Hiroatsu Nohara 
  
Koji Hirao Edited 
  
  
  
The Development of French Innovation Policy and the meaning of Beffa report : Is it a Return to the Traditional Industrial Policy?

フランス技術革新制度の進展とベッファ報告の意味

。また、アメリカ型モデルと対比され、 「国家誘導型技術革新システム」として当レポートによって賞賛される日本型モデルはその現状 認識、政策論的意味付け等の観点からその当否が問われなければならないであろう。ともかく、 この報告書の日本語訳が何らかの形で、日本での有用な議論を促すようであれば幸いである。 ここでは、ベッファ報告自体の詳細な内容紹介ではなく、フランス技術革新制度の近年におけ る展開を概観することによって、当報告書作成の経済・政治的背景を簡単に探ってみることにす る。 1.90 年代のフランスと政策議論 90 年代のフランスは、経済停滞と高い失業率に悩まされ続けてきた。その大きな原因として、 規制に縛られて柔軟性を欠いた国内経済構造と並びフランス産業における国際競争力の衰退が長 らく指摘されてきた。特に、経済学者たちは、フランス経済の産業スペシャリゼイションが、原 子力産業や航空機・宇宙産業等の例外を除けば、低技術・伝統的産業に偏っていることを問題と していた。何故なら、国際分業におけるこの様な低位スペシャリゼイションは研究・開発投資を 減少させ、国際競争力の源泉である総合的技術革新力を衰退させると想定されるからである。90 年代後半以降、アメリカ経済の再生と軌を一にして、技術革新論議はフランス国内の重要な政治 アジェンダとして登場して来る。その際、フランスに特徴的なことは、議論の争点が国内研究能 力と産業競争力とのギャップ問題として提起されてくることである。 その背景として、この国の基礎科学投資・成果と特許件数などで見た技術・産業競争力上の不 釣合いがある。このような国内科学水準と産業開発力のギャップ問題は政府や議会などの公式声 明や報告書にしばしば繰返されている。例を挙げれば、「フランスの科学研究と技術革新とは奇妙 な 2 人乗り自転車の様相を見せている。研究面では優れた成果を生んでいるが、企業側の技術革新 能力は依然としてわれわれの期待に応えてはいない」(Daniel Chevalier、技術革新と研究開発に 関する法案、1999 年)のである。こうしたパーフォマンス・ギャップの主因は(もちろん、これだ けが原因ではないが)不充分な「研究成果の産業活用」にあるとされている。「産業界への技術移 転を見ると、ヨーロッパの大学の体制はアメリカに比べて 10 年遅れている。フランスでは、これ に加えて、応用技術の研究体制が欠如していることが更なるハンディキャップとなっている」 (Guillaume ギヨウーム・R/D 制度報告 1998 年)。こうした問題認識は、フランスの技術・知識 移転システム、とりわけ、産学連携システムがよく機能していないという議論に収斂されていく。 2.フランス公的研究の経済波及効果の弱さ 学術研究成果を刊行された論文発表数という指標で見ると、フランスの対世界シェアは 1983 年 の 4.2%から 1999 年の 5.2%に増加し、顕著に向上している。フランスがリードしているのは数学、 宇宙科学、物理学、基礎生物学である。また研究員一人当たり論文数もアメリカやドイツと同一 比率である。しかしフランスの「科学研究の成果」の向上に反して、特許出願件数で見た「技術 的成果」は中期的に低下傾向にあり、しかも、世界的シェアでその低下傾向が加速している。こ れは端的にフランスの知識移転システムが問題を抱えていることを物語っているとみなされる。 公的研究機関の研究者が生み出す知識を生産的なものにする目的で、研究者自身がハイテク企 業を創設することも期待されている。これらハイテク企業は、経済波及効果が大きく地域経済の 発展に寄与するからである。しかし、フランスの各種の報告書によれば、公的研究者が独立して 創出した企業は多くない。フランスのハイテク分野では、毎年 3000 社の企業が生まれているのに、 公的研究の成果を基礎にして生まれた企業は、1984 年以降、僅かに 380 社程度である。「政府から 見てもベンチャー・キャピタリストの目から見ても、これがフランスの科学技術の潜在的可能性 を示しているとは到底思えない」(Guillaume ギヨウーム・R/D 制度報告 1998 年)という状況 であった。 同様なことは、大学や CNRS のような主要公的研究機関が所有している特許の使用料についても 当てはまる。CNRS(国立科学研究センター)の場合、1998 年には 7100 万フラン、INSERM(国 立健康・医療研究所)では 4860 万フランというように、依然低水準にとどまっている。これらを 総計しても、その額は 4 大公的研究機関(CNRS,INSRM,INRA,INRIA)の予算総額の僅かに 0.6%に過ぎず、イギリス有名諸大学の特許権使用料総収入の半分以下でしかなかった。 3.フランス知識移転システムの伝統的構造 フランスの産学連携・知識移転を考える際に、以下のような構造的問題があることに留意する 必要がある。  フランスの公的研究体制は大学教育システムから独立した各種の国立研究機関の創設と いう極めて中央集権的な形でつくられた。1939 年に創設された国立科学研究センター (CNRS)が、全ての分野の学術的研究をカバーする資金と人的資源を有し、基礎研究推 進の主役となった。CNRS は国家的に重要とされる領域で基礎知識を生産する役割を担 う「世界最大の公的研究機関」である。その他、応用研究のため、国立健康・医療研究 所(INSERM)、原子力研究センター(CEA)、国立農業研究所(INRA)、国立コン ピュータ・サイエンス研究所(INRIA)が設立された。政府は科技庁を通じて研究資金 を個別の研究機関に直接配分する権能を有することから、あらゆる分野の研究に直接影 響力を行使することができた。  フランスの大学はエリート養成機関である伝統的グランド・ゼコールと公的研究機関の 板ばさみにあい自らのアイデンティティを確立できなかった。国立大学の教員・研究者 数が 47000 人に対して公的研究機関は 38000 人のフルタイマー研究員を抱えていること からもわかるように、大学は巨大な公的研究機関に研究資金・人員を独占され整合的な 研究体制を構築できなかった。この状況は、基礎研究と高等教育のリンケイジを弱め、 また大学の知識移転に果たす役割を弱体化した。  フランスの科学技術政策は大規模技術開発ナショナル・プロジェクトを中核に形成され てきた。これは国家がプロジェクトの策定から研究・開発、そして市場形成までの一貫 プロセスに主導的役割を果たすものである。この方式は、宇宙・航空機開発、テレコミ ュニケーション、原子力、高速鉄道等の大型インフラに必要な複雑な技術を生み出すの には効果的であった。また、このような大規模技術開発ナショナル・プロジェクトはし ばしば国内唯一の「ナショナル・チャンピオン企業」を育成するためにおこなわれた。  公的研究機関の研究者は若いうちに公務員として採用され、生涯研究員として大学教育 や産業界から離れて職業生活を送る。彼らはその研究成果を実際に活用するすべを知ら ないし、また彼らが生み出す知識を産業界に移転させるためのインセンティブも不充分 である。その結果、公的研究員(及び大学教員)と企業の関係は英米両国と比較すると 疎遠になりがちである。 4.ギヨウーム報告と 1999 年「イノベーション法」の公布 1998 年に発表された大統領府答申レポートであるギヨウーム報告はフランスの産学連携・知 識移転システム上の色々な問題点を整理検討し、論点も明白な優れた政策報告書である。このレ ポートは、翌年公布されることになる「イノベーション法」に大きな影響を与える事になる。こ の報告書には、ここまでしばしば触れてきたアメリカモデルの「理想像」が色濃く反映しており、 従来のナショナル・プロジェクト的科学技術政策ではもはやフランスの革新力増強ができないと 警鐘を鳴らしている。その上で、現時点での技術研究開発の主戦場である生命科学や新情報通信 技術ではボトム・アップ型の技術革新モデルが主流になっているという認識から、トップ・ダウ ン方式からよりボトム・アップ方式への一大政策転換を提言している。これは、国家の役割を技 術革新活動それ自体ではなく、それぞれの技術革新主体がその創造性を十分に発揮できるような 環境整備活動に限定することを意味していた。 この新たな政策提言は 1999 年「イノベーション法」の理念を形成しており、法自体は第一線で 活動する革新プレイヤー(新興企業家、研究者、開発型中小企業、ベンチャー・キャピタル等) の活力を最大限引き出す為の諸要件を立法化している。これに基づき、公務員研究者および大学 教員の(公務)身分制限撤廃、産学連携制度の梃入れ、博士課程学生資金援助、大学・公的研究 所のインキュベーション機能の設立と強化、スタート・アップ企業への初期融資制度、公的・私 的ベンチャー・キャピタル育成、パテント重視政策、革新的中小企業に対する研究助成措置、研 究費減税等の施策が実施された。 5.1999 年「イノベーション法」以降の新たな潮流 1999 年「イノベーション法」以降、フランスの技術革新制度は、少なくとも法制上良く整った といえる。事実、これらの環境整備に伴って、技術革新プロセスにおいてもさまざまな新しい動 きが出始めていた。  「イノベーション法」以降、技術移転に関する政府の施策は、明らかに大型プロジェク ト・大企業中心型から中小革新企業や地域振興型に移行しつつあった。例えば、CIFRE 助成金(ドクターコース学生の官民共同支援・利用)、技術コンサルタント料を援助す る CORTEHS、中小企業の研究スタッフに対する給与助成金などである。また、企業と 高等教育機関の中間的媒介組織として、イノベーション推進庁(ANVAR)やその活動を 普及するための地方事務所に大幅な権限委譲が行われている。地域レベルでは、企業と 研究機関との融合を図るため、民間部門(企業、業界団体)、中央官庁、地方公共団体 の三者提携という新たな協力体制も生まれてきている。地域産業界の特定のニーズに応 えて、産業技術センター(CTI)、技術移転地域資金(CRITI)、ジェノ・ポール(生命 科学特化型サイエンス・パーク)が多く創設されている。  ここ数年間、新規創立企業に対する投資や技術革新促進金融-特に呼び水的初期投資- は増加化傾向にある.2000 年代初頭、フランスのベンチャー・キャピタル市場は、ネッ トバブルの崩壊にも拘わらず、イギリスに次いでヨーロッパ第二の規模を有するに至っ た。これは主に二つの新設株式市場(「店頭新市場」と欧州 NASDAQ)の結果であるが、 ここにきてフランスの「店頭新市場」はかなり変調をきたしている。また、公的研究者 の独立を促すための政府系ベンチャー支援基金も無視できない力を秘めている。例えば、 INRIA(国立コンピュータ・サイエンス研究所),INRA(国立農業研究所),CEA(原 子力研究センター)は企業創立用基金を設け、所内の研究員がベンチャー企業を興すの を奨励し、また研究者が創立した企業を NASDAQ に上場させるのに尽力している。しか し、企業創立とその後の孵化期間に不可欠な環境整備(経営管理技術コンサルテイショ ン、市場調査支援等)を改善するという点では、依然として不充分な状態にある。  1998 年以前には、公的研究機関が発明者の権利を管理する法的枠組みは全国一律のもの としては存在しなかった。その後、法令によって、特許権所有、特許権使用料や成果報 酬の配分についての基礎的枠組みができた。成果報酬に対しては国、研究機関ないしは 研究部門と研究者(チーム)による均等配分が確立している。しかし、官民共同研究に 関わる特許権については研究機関によって違いがある。CNRS は特許権を企業に与える が、特許権使用料は分有するという方針であり、これに反して、INRA は所有権を保持す るが、独占的ライセンスを企業に与えるという方針を採っている。INSERM は特許権を 所有あるいは共同所有するという方針で、それに要する費用は企業側が負担することに なっている。しかし、これらの法的処置に対しては産業界や企業側研究者からの批判も あり、まだ事態は流動的である。  公的部門の研究者による新事業創設の障害の一つは彼らの身分である。日本と同様、公 的研究機関の研究者や大学教員の身分が「公務員」であるため、設立した企業の役員に 就任したり、株を所有したり、利益配分に与かることが禁止されていた。前述のように、 1999 年「イノベーション法」はこれらの規制を全面的に見直し、研究者の兼業が大幅に 可能となった。その上、CNRS はじめ幾つかの公的機関は、研究者が(2年間迄は有給 で)ANVAR や(1年限り有給で)新規企業に出向したり、企業設立のために休暇(3年 間無給)をとることを認めている。  アカデミアからのスタート・アップを促す為に、公的なインキュベーション施設が全国 規模でつくられた。2000 年から 2003 年の間に、国費や地方自治体からの資金援助を受け つつ数年の孵化期間を経て、700 社程の知識集約的革新企業が創立された。その大部分は、 高度な研究成果を基礎にしており将来展望も悪くないが、いまだその経済波及効果-特 に雇用創出効果-は未知数である。  いろいろな形での共同研究が大幅に増えている。CNRS は大学やエンジニア養成学校の 研究センターと、期間4年で更新可能な「パートナーシップ協定」を結んでいる。協定 には所要人員の資金手当や研究活動助成金などが含まれている。その狙いは規模の経済 を目指した協調的資金調達システムの確立にある。近年ではもっと恒久的な共同研究組 織(官民混合ラボ)や数社の企業と公的研究所や大学が参加する「研究コンソーシアム」 が生まれている。これらのハイブリド研究組織が将来の知識創造の主体になると期待さ れている。 6.ベッファ報告の意味とその施策実現過程 1999 年「イノベーション法」はフランス技術革新システムに新たな息吹を吹き込むことに成功 した。ここ4~5年、ローカルレベルで新しい試みや組織実験も行われ、色々な革新主体(地方 自治体、起業家、研究者、NPO 等)が活躍できるような環境が整ってきた。特に、パリ近郊地域、 ストラスブルグ、ローヌ・アルプ、グルノーブル等の地方自治体は地域に密着した中小企業と大 学・公的研究所の産学連携や自治体独自の技術革新支援システムを立ち上げ、それなりの成果を 上げてきた。1982 年に始めて策定されたフランス版「地方分権化」-日本で言われるところの 「道・州制度」の導入-が技術革新システムを介して漸く顕在化してきたともいえる。これらの 動きは、極めて中央集権型の国家システムを持つフランスにおいて、特筆に価する新たな動向で ある。 しかし、これら一連の動きは、マクロレベルでのフランスの経済成長を顕著に押し上げるまで には至っていない。むしろ、ほかの要因-ヨーロッパ政治統合の遅れやユーロ対ドル為替レイト 高騰等-とも絡み合い、フランスはマクロ経済運営上かなり厳しい状況におかれている。2003 年 以降、フランスの貿易収支が 10 年ぶりに赤字に転落したという事実は、この国の技術革新力が依 然として-比較優位上-劣化しており、その国際競争力の衰退にも歯止めがかかっていないこと を意味している。特に、自動車産業や航空機産業での国際競争力退潮が顕著であることは、政府 の危機感を煽っている。また、世界レベルで見たフランスの大学の(研究)競争力やその評価が 低下しているのではないかという自問がこれに拍車をかけている。これらの状況は、フランス技 術革新制度の成熟プロセスに新たな困難性を投げかけている。 一般的に考えても、新たな組織や制度が根付き一定の目に見える成果を挙げるまでには、それ相 当の時間がかかるのは当然である。ましてや、基礎研究成果としての知識を移転して新たな企業な

  IT セクターとバイオセクターで著しい。ヨーロッパ諸国でも、知識ストックこそが既成産業 の再生や、新たなセクター・企業創設のエンジンであるという認識が浸透しつつある。2000 年に EU 委員会によって策定された所謂「リスボン戦略」では 2010 年までに EU 各国の年間研究開発費 を GDP 比 3%まで引き上げて、アメリカをも凌駕する「高度知識基盤型経済」(Knowledgebased Economy)を創ることが目標とされた。フランスでも、国家戦略の柱として、さまざま )と 2006 年から2ヵ年分の財政手当(予定総額 17 億ユーロ)を迅速におこなった。 いまだ1年しか経ていない新たな技術革新政策を評価するのは時期早性であり、本稿の目的とす るところではない。しかし、当報告書に盛られている経済分析、技術革新システム論そして政策 論議は日本にとっても参考になる点が多いと思われる

り産業を起こしていく社会プロセスを確立するまでには

  www. aii. fr/srt/aii/home)。その内訳は、BioHub(植物性燃料生産システム)Homes (エネルギー節約型建築)Neoval(自動制御輸送システム)Quaero(新マルチ・メティア媒体) TVMSL(移動テレビ)ADNA(ゲノム多型応用医療)VHD(燃料混合型エンジン),Minimage (マイクロ・カメラ)等、多岐にわたっている。これ等の研究・開発プログラムは、通常 5-7 年 の長い研究期間で、総額 6000 万ユーロから 25000 万ユーロの研究投資を見込んでいる。 そのうち、産業革新局からの融資額(補助金ないし成功時返済融資)は通常約 50%程度である。 当然ながら、Siemens-France,Thomson、Peugeot-Citroen,Schneider,Alcatel,Bio-

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