、 ドイツに次いで世界第四位の医薬品市場である (年間 
  
ビタミン剤等)

ていく。同時に、バイオテクノロジー産業の状況についても触れる。 第四章では、フランスにおける医薬品規制のシステム、特に新薬承認プロセスを明らか にする。 第一章 保健支出と医薬品市場 1) 保健支出と医薬品購入支出の増大 フランスにおける医薬品の需要は、 主に社会保障制度によって賄われている。 すなわち、 医薬品の市場は、基本的には消費者の意向を反映しているとしても、国の健康保険制度を介して 間接的に生みだされてくる。 2 このことは、国が社会保障の総支出額を制限しながらも、製薬 会社にある程度の利益追求を容認し医薬品の価格を管理するというフランスにおいては顕著な 事実である。 フランスでは、1980 年代半ばまで、保健支出の増加率が国内総需要の増加率をほぼ 30% 上回るという急速な伸びを示している。この急激な増加は、その後政府が試みた様々な医療費削 減政策によって抑えられた。しかしながら、殆どの OECD 加盟国に比べて、フランスはその保 健支出抑制においていまだに遅れをとっており、アメリカ、スイス、ドイツに続いて医療消費大 国の仲間入りをしている。 医薬品消費に例をとって見てみると(表 1)、その絶対額、一人当たり消費額ともに一貫 して上昇しており、医薬品が高級消費財であることがわかる。比率で見ると、医療保健支出に占 める医薬品消費の割合は2003年で21パーセントに達している。 この数字は70年代に比べると低下 しているものの、1980年中央以降上昇を続けており、特に2000年以降は上昇速度が急になってい る。 表 1-フランスにおける医薬品消費 年度 国 内 総 生 産 GNP 単位:10億フ ラン 医療保健 総支出額 GNP 比 率% 医薬品消費総額 単位:10億フラ ン GNP 比 率% 対 医 療 保 健 支 出 比 率% 一人当りの 医 薬 品 消 費 額 単位:フラン 1970 
資料: SNIP(フランス製薬企業組合) SESSI(フランス通産省統計局) フランスでは、医薬品消費の増加が一時期(70年代後半に)抑えられたが、それ以降、 国内総生産のそれを大きく上回ってのびている。 SNIP (全国製薬企業組合) によれば、医薬品消 費の《自然》増加率は6%から7%であると推計されている。この《自然》増加率は政府が設定し た医薬品消費の増加率を明らかに上回っている。ちなみに、2000年度以降に政府が設定した年増 加率ガイドラインは2%から3 %程度であった。 医薬品消費額の増加は、医薬品の質と価格という二つの要因に左右される。治療効用の 進歩によって新薬の価格が高くなるという理由もあって、 医薬品消費額の増大は主に新薬の上市 によるところが大きい。フランスでは現在のところ、同質のジェネリック薬の使用については、 年間3~4%の増加が見られるにすぎない。 一方、医薬品価格の変動は比較的少ない。1990年から2004年にかけて生活費指数(l'indice 年度の社会保険による医薬品購入費の償還総額は保険総支出額の19,2%であった。(出所:Snip 2004).
du coût de la vie) が28,1パーセントの増加を示したのに対して、 医薬品の公的価格指数 (l'indice des prix publics)は0,2%ほど減少している。医薬品の価格が安定している理由は、社会保障制度によ ) 1985 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 営業利益 対 売 上 高 比 率 (%) 6,0 7,4 6,9 7,3 7,2 8,0 8,1 8,4 10,1 8,8 8,9 9,0 9,6 10,7 10,4 9,9 9 5,1 3,1 3,9 4,5 4,8 5,3 4,3 6,2 4,4 5,2 3,7 4,5 6,1 5,6 5,5 資料: SESSI(産業省統計局) ) 1985-1989 1995--1999 1985--1989 1995 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 

って被保険者への払い戻しの対象となっている医薬品が、 社会保障法の規定によって規制を受け ていることにある。この規定は、医薬品の価格が、経済担当大臣と保健衛生及び社会保険担当大 臣が共同発令する政令によって決定されることを謳ったものである。 社会保障制度から承認を受 けた医薬品の売上が、フランス医薬品市場の売上の78,5 % を占めている一方で、製造者が自由 に価格を決定する医薬品、 すなわちまったく社会保障の払い戻しの対象とならない医薬品の売上 は、市場のわずか6,6 %を占めるのみにとどまっている。医薬品の最終支出については、その66 % を社会保障が、20 %を補足的保険(相互保険または生命保険等)が払い戻し、残りの14 %を被保険 者が負担する。 2) 薬効別に見た医薬品市場 ヨーロッパの医薬品市場については、一般的な傾向は共通している。例えば、フランス 人の四人に一人が癌で死亡したり、成人病が顕著な増加を示しているのは、ヨーロッパのほかの 国々と同じである。しかし、国別にそれぞれ医療習慣が異なるせいか、各国間の相違点も多い。 抗鬱剤または抗生物質の消費量については、フランスが群を抜いている。SNIPが行った調査に よると、フランスにおける抗生物質の消費は、他のヨーロッパ諸国の二倍にも達している。たと えば、抗生物質が属する医薬品グループについて、一日当たり千人に対して支給される《一日の 消費》(DDD)量は、フランスでは26,2 、ドイツでは10,6 、イタリアでは14,0、イギリスでは13,3 となっている。 治療グループ別に、長期的な医薬品消費の変化を見ると、医薬品消費の増加に最も貢献 しているのは、鎮痛薬、抗生物質、催眠剤、向精神薬のほか心臓血管治療薬となっている。 表 2-治療グループ別 医薬品市場の分布 (ホメオパシー療法を除くすべての一般市場流通許可製品) 治療グループ (EPHMRA の分類による)
。 こうした薬局の売上の内訳は、85%が医薬品販売によるもの、残り15%は 医薬品以外の商品(AMM の適用を受けない医薬部外品) 6 の販売によるものである。 図 2 -フランスにおける医薬品の流通システム 資料:Eurasanté 1999年 第二章 フランス製薬産業界の構造 1) フランスにおける医薬品の製造 2) 6 2003 年度の付加価値税を含む払い戻し対象医薬品の小売平均価格の内訳構成を見ると、65,1 % が製造業者、 25,3 % が薬局、3,2 % が卸売業者、6,3 % (うち 2,1% は付加価値税)が国となる。 医薬品企業 販売業者 卸売業者 薬局 病院 クリニック 3% 56 % 39 % 2 % 3 % 5 % 82 % 1 % 7 % 2 % (44 %) ヨーロッパ第一の医薬品生産国 2003 年度には、2,355 億フラン (358,5 億ユーロ) の売上(国内プラス輸出)を記録したフ ランスの製薬産業は、フランスの経済界では最も活気のある産業の一つである。この売上高は、 消費財産業のほぼ三分の一に、また自動車産業の半分に相当する。製薬産業全体売上の約 90% に相当する 2,110 億フランの売上は、医薬品の部門によるものであり、製薬産業就業者の 85%は 医薬品製造業に従事している。また輸出高においても、医薬品製造が製薬産業全体の 86%を占 めている。医薬品生産高のうち 95 パーセントは人体用の医薬品であり、5%は動物用である。 2003 年のフランス医薬品国内生産高は約 2058 億フラン (313 億ユーロ)で、フランス全 体の工業生産高の 4,3%を占めている。 1990年以降、 医薬品の生産高は大きな伸びを示している。 その増加率は90-99年の間年平均 7,2%となっているが、 1997 年夏以降は 2003 年までさらに 顕著な伸びが続いている。 表 4 -1990-2003 年 ヨーロッパにおける医薬品生産高の推移 (売上高 単位:10 
今日ヨーロッパで販売されている医薬品の 20%は、フランスで生産されている。1995 年に、 フランスはそれまで欧州一の医薬品生産国であったドイツとイギリスを抜いた。 最近では、 年々ドイツとイギリスに差をつけながら、 欧州一の医薬品生産国としての地位を確立しつつある。 フランスは、世界中の製薬企業が欧州で次々に研究所・工場を設置するという現象を上手く利用 している。事実、1990 年代半ばからは、世界規模の多国籍グループが、欧州市場向け医薬品の 製造工場の移転先として、 ドイツやイギリスよりはむしろフランスやアイルランドを好むように なった。このことは、フランスやアイルランドに輸出用製品の生産高の増加をもたらし、過去十 年で年間平均輸出増加率が 12,4%の伸びを示すに至った。 たとえば、アメリカのワーナーランバート (今日の名称はファイザーの子会社であるパ ークデイヴィス)は 1990 年代初めにフランスに入り込み、さしあたってはフランス市場向けの生 産を始めた。そして 1999 年以降は、同グループのあらゆる欧州の子会社に製品を納めている。 またノヴォ-ノルディスク(Novo-Nordisk)グループは、デンマーク本社以外では唯一のインシ ュリンカートリッジ欧州製造工場を、フランスに設立している。 アルザスには、イーリリリィ (Eli Lilly)の工場もあり、これは同グループが欧州に所有するいくつかの工場の中でも最大規 模のものである。また、欧州単位で同じ種類の医薬品の製造工場を一箇所に集中させようという 動きもあり、その中でフランスがその候補地に選ばれる傾向が強い。 輸出に向かう医薬品の製造 1990 年代半ばより、フランスの製薬産業は輸出に向けての医薬品生産に力を入れ始めた。 7 事実、表7が示すように、医薬品の輸出高は 1995 年から三倍以上に膨れ上がった。1997 年か ら 2003 年にかけて、その増加率は年間 20%にまで達している。その結果、医薬品の輸出高はフ ランスの輸出全体の中でかなり大きな割合を占めるようになり、2004 年度では総輸出額の約 5,2% にまで達している。これは、医薬品産業が自動車産業(11,7%)と航空機産業(6,2%)についで フランス第三位の輸出産業に成長したことを示している。 2003 年には、フランスが人体用及び動物用医薬品の輸出額 145, 3 億ユーロを以ってドイ ツ、イギリスに続いて世界第三位の医薬品輸出国となった。フランスの輸出先は、欧州共同体(輸 出総額の 53% )が主であるが、アメリカ(13%)、アフリカ(12%)、 他の欧州諸国(11%)もその対象 となっている。 これに並行して、1995 年以降医薬品の輸入高も大きな伸びを見せている。需要が拡大す るフランス医薬品市場の一部は、輸入医薬品によって賄われるようになった。こうした輸入は、 フランスが弱点として抱えている分野の医薬品に多い。 科学技術的-膨大な研究開発費が掛かる という-理由から、高額を出してでも外国から買わざるを得ない医薬品、とりわけエイズ、癌、 成人病の治療薬が大量に輸入されている。 表 5 医薬品輸出入額の推移 人体および動物用血清とワクチン (単位:百万フラン)
の数が大幅に減少したのである。この時期、以前の半分に満たない医薬品企業と、それまでの三 分の一に減った薬局製剤部門だけが生き残った。医薬品企業については、1970 年代末期にはこ の減少傾向は停止し、続く二十年間 (1980 年から 1990 年)は、これら企業にとっては比較的安定 した時期となった。その一方、薬局製剤部門は、時代とともに移り変わっていくフランス製薬産 業界の中で少しずつその影を薄くしていった。2000 年始めには数件の薬局製剤部門が残ってい るのみである。 フランスにおける製薬産業の変遷とは、いくつかの大企業グループ形成に向けた集中化 の動きであるといえる。サンテラボ(Synthelabo)のような製薬大企業が生まれるに至った経緯 は、まさにこのプロセスの一例である。1970 年初め、いずれも家族経営から始まった製剤所、 ドス(Dausse)社とロベール&カリエール社(Robert&Carrière)が合併した。この新会社は次い で 1980 年にメタビオ-ジュイエ社(Metabio-Jouillé)と合併された。このメタビオ-ジュイエ社自 身も家族経営から始まった三つの製剤所が合併されたものである。すなわち、レキリーブル・ビ オロジック-(L'Équilibre biologique:通称 Egic、1942 年創設)とメタディェ・ド・トゥール研 究所(Métadier de Tours)が 1969 年に、その後 1978 年にジュイエ(Jouillé:1948 年設立)が加 わってできた企業である。その当時、新会社はサンテラボと社名を改める。そして最終的には、 ドゥラグランジュ社(Delagrange)とドゥラランド社(Delalande)が 1991 年に、またグピール 社(Goupil)が 1992 年ここに吸収されていった。 8 1998 年、サンテラボはフランス政府のイニ シアティヴの下にサノフィ社(Sanofi)と合併した。サノフィ社は、国有石油会社グループ、エ 三近くは、同一グループ内の輸出取引であると考えられる。 ルフ-アキテーヌ(ELF-Aquitaine)の製薬子会社であり、サンテラボとサノフィの合併によって フランス第二の製薬産業グループが誕生した。 また, もう一つの医薬品大グループ、アベンティスはフランス化学企業ローヌ・プランを 母体にしている。 ローヌ・プランは 1980 年後半からライフサイエンス部門の強化を図っており、 1990 年にはアメリカ企業ローラーを買収して北米進出を果たしている。1998 年末に、このロー ヌ・プロン・ローラー社(Rhone-Poulenc-Rorer)がドイツのヘキスト(Hoechst)社 -米系マリ オンと仏系ルセル・ユクラフと独系ヘキストの三社合併によって 1995 年に生まれた企業-の医 薬品部門と合併して売り上げ規模世界 7 位のアベンティスが誕生する。当初は、 アバンティス 株の 53 % がヘキストに、47 %がローヌ・プロン・ローラーに配分されており、ドイツ系資本の 支配下にあった。多様な組織文化を内包する多国籍企業アバンティスは、フランスの政治情勢を 考慮して、 ストラスブールに本社を置きつつ、 フランス商業法に従って活動を続けることになる。 アバンティス社では、 フランスにおいてはめずらしいがドイツでは商法上義務付けられている二 重統治型会社 9 ( société duale )の形態がとられていた。 しかし、この二大グループ寡占体制は長く続かなかった。サノフィ・サンテラボグルー プは自身より規模が大きいが収益力に劣るアバンティスに対して、2004 年に敵対的公開買い付 けを実施する。アバンティスは、当初スイス系医薬品企業ノバルティスに援助を仰いだ(合併提 案をした)が、フランス政府がこれを拒否したことで退路を断たれた。また、合併企業がフラン ス資本の支配下に入ることを危惧したドイツ政府からの抗議に対して、 シッラク大統領はアング ロ・アメリカン系医薬品大グループに対抗できるヨーロッパ大陸系(仏独共同)グループ形成の 必要性をシュレイダー大統領に直接説いて政治解決を図かった。 仏独政府の合意形成ができた後、 ほぼ半年後にアバンティス株の公開買い付けが無事終了した。サノフィ・サンテラボはこのアバ ンティスの吸収合併に成功することで、ヨーロッパ第一位、世界第三位の製薬企業に成長した。 このような、家族経営的小企業が合従連衡した後、中堅企業に成長していく企業行動は、 フランスではそれほど珍しいものではない。また、フランス政府の国策的産業政策で超大企業が 誕生していく軌跡は、 フランス経済が"国家介入"を許す体質を持っていることを象徴的に物語っ ている。 長期的に見た産業集中度 企業数の減少傾向が続く一方で、製薬産業界における売上高の集中度はまだ比較的低い。 8 ミッシェル・リュファ:Michèle RUFFAT, 『製薬産業175年 -サンテラボの歴史-』,
これによれば、 上位5社の売上高は15%前後、 上位10社のそれはまだ30%を下回っている。 近年の大規模な合併のもかかわらず、売上高の集中度はとりわけ低い。他の欧州諸国や、また半 導体、航空機製造業などのハイテク産業と比べるとその違いは大きい。 製薬産業グループ 9 単位で売上高集中度を検討してみると、 ここでは集中度が傾向的に高 まっていることがわかる。表 7 が示すように、大グループ(国際市場戦略を有するもの)の市場 占有率は大きく、上位5グループが市場の三分の一を、また上位 10 グループが市場の半分を握 っていることが分かる。こうした市場集中度は、中期的に見ればかなり安定した状態を保ってい るともいえるが、その上昇傾向は明らかである。グループに属している企業の数については、少 なくとも大規模グループに関しては明らかに減少傾向が認められる。 フランス製薬グループ内の 企業数は、現在のところ 1992 年までのものしか入手することができないので、その長期的変遷 を示すことはできない。 しかし、近年では企業グループ内で合理化が進み、系列子会社は統合 再編される傾向が顕著である。 表 7 -グループ別フランス市場での売上高の集中度 1980 年 1985 年 1992 年 2000 年 製薬 グ ル ー プ 企業数 % 売上 企業数 % 売上 企業数 % 売上 % 売上 上位5 36 
フランスでは、一つの戦略決定機関に依存する複数の企業の集まりをグループとして定義している。これは、しば しば相互に資本占有の関係を持つ複数の企業の全体である。資本の50%以上が、親会社の所有となっている企業は、 この親会社と同じグループに所属することになる。 資料: SNIP, 2001 年『製薬産業、その現実』 2000年度のフランス国内市場の15%を占有しているのは、フランス第一の製薬グループ、 アバンティス(Aventis)であった。また、フランス第二の製薬グループ、サノフィ・サンテラ ボ(Sanofi-Synthelabo)は国内市場の6%を占めている。 2004年に合併した両社は、現在国内市 場の20%弱を占めていると推定される。フランスに進出している最大の外資系製薬グループは、 ファイザー(Pfizer)で市場の7%を占有している。これらの大グループは、ピエール・ファーブ ル(Pierre Fabre)、メリユウ(Mérieux)、セルヴィエ(Servier)などといった家族経営的な中 堅企業グループ(3-4%)に大きく水をあけている。今日のフランス製薬産業市場売上高の殆ど (99,0%)は、100グループの手によって実現されており、その半分は上位10グループのみの実績で ある。 フランスにおける生産システムの構造 医薬品の生産については、大グループにその売上が集中していることは前項で見たとお りである。表8は、製薬企業を規模別に分類しそれぞれの経済指標を示したものである。製薬産 業界においては、従業員500人以上の大企業は全体の三分の一を数えるに過ぎない。しかし、こ れらの大企業は、製薬産業の売上高の81%、付加価値の78%、輸出高の85 %、投資額の80 %、そ して雇用者数では75 %を占めている。これら大企業の生産力は圧倒的に強く、フランス製薬業 の命運を握っている。 一方、中小企業(従業員20人以上500人未満の小および中企業)は144企 業に上っているが、1999年度の中小企業の総従業員数は産業全体の四分の一に過ぎず、また売上 高と付加価値については、いずれも産業全体の五分の一である。当然ながら、従業員一人あたり の労働生産性及び付加価値額は低く、大企業に比べて資本装備率や生産合理化で遅れている。こ れら中小企業の中には経営基盤の強い優良企業もあるが、 その力は全般的に縮小傾向を見せてい る。 増大する研究開発費、大グループとの市場競争、薬価抑制政策などと中小企業を取り巻 く経済環境は厳しい。大企業の市場戦略に太刀打ちしきれない小規模企業は、バソプロテクター (vasoprotecteurs), ヴェノトニック(vénotoniques)、ホメオパシー等の特殊市場での専門化を 選ばざるをえない。この《ニッチ》市場戦略は、小規模独立企業にとっては、最も有効な生き残 り手段である。 そして第二の生き残り策は、 フランスの大製薬グループの傘下に入ることである。 SESSIが行った1999年アンケート調査によると、フランス製薬中小企業の 75 % は何らかの形で 大企業グループの資本参加を仰いでおり、事実上グループに属している。 フランスの生産システムは、医薬品生産を世界規模で展開する大グループと、それを取 りまく国内生産に比重を置いた中堅製薬企業、そして《ニッチ》市場の中で生き残りを試みる小 規模企業とに《セグメント化》されていると言えよう。 表 8 -1992年、1999年の製薬産業の経済指標 従業員数 企業 従業員数 売上高 (百万フラン) 付加価値 (百万フラン) 経常収支 投資 ( 百 万 フ ラ ン) 20 ~
資料: SESSI 産業省統計局 1993 年、2000 年 経済成果と効率 医薬品製造業は、フランス経済の中で最も高い経済成果をあげている業種の一つであり、 その波及効果も大きい。表 9 によれば、営業利益率は、長期的に見て上昇傾向にある。しかし、 国家による税徴収を加味すると、税引き後営業利益率は、年によってかなり変化している。2000 年代前半には、製造業の平均純利益率(taux de résultat net)が 2~3 %であったのに対して、医薬 品製造業のそれは 4~6 %を示している。また、経常収益率(taux de marge)と対資本利潤率(taux de rentabilité)は、すべての他業種の二倍から三倍で、この状態は長期的に安定している。製薬 産業は、非常に高い経済効率を生む産業であることは明確である。これは、とりわけ大企業につ いていえることで、そこに発生する付加価値は大きく、その自己資金力も大きい。この自己資金 力が、研究開発への巨額投資を支えているといえる。 実際、フランス製薬産業全体が研究開発のために費やした予算は 2002 年度売上高の 12,1%にも及んでいる。全産業の投資額に順位をつければ、製薬産業の研究開発費予算は、航空 機製造業と電子産業に次いで第三位に位置する。しかしながら、国の資金援助を受けている航空 機製造業(2002 年度は研究費総額の約 37%)とは異なり、製薬産業が受ける国からの直接資金 援助は総研究費の 1%以下である。医薬品の製造企業は、研究のための費用の殆どを自己資金で 賄っているのである。 表 9 -製薬産業の利益率 ( 従業員 20 人以上の企業
税 引 後 純 利 益 対売上高 比率(%) 1,
その一方で、フランス製薬産業の純利益率が、ほかの医薬品生産大国と比べ、かなり見 劣りするのも事実である。ちなみに、アメリカやイギリス等においては、医薬品製造業の税引後 利益率が平均 10%を大幅に超えている。この利益率の低さは、資本の過少性ひいてはますます 巨額化する研究開発投資の足かせとなっている。これが、フランス製薬産業の弱点のひとつとし て、その国際競争力の将来に不安を投げかけている。 3) フランス製薬産業界の四大プレイヤー類型 統計分類とは別に、フランスでの医薬品企業を四つのプレイヤー類型として分類するこ とができる。a) 多国籍外資系企業グループ、b)フランス国内チャンピオン企業、アバンティス と サノフィ・サンテラボが合併してできたサノフィ・アバンティス(仏独グループであるが登記は フランス) c)中規模の家族経営的企業グループ、d)独立した小規模企業である。 a) 医薬品産業は最も早くから国際化した産業の一つである。1975 年には、外資系企業の 在仏子会社が、フランスで製造される医薬品の 45%近くを既に産出していた。この割合は、徐々 に上昇し 90 年代に 55%を上回った。1999 年現在、フランス国内の医薬品販売市場で上位を占め ているのは、在仏の外資系製薬産業グループである。 -フランス国内の人体用医薬品売上高の 63%は、約 80 にものぼる外資系製薬企業グループ によるものである。 -医薬品製造業従事者の 60 %は資本金の半分以上が外国資本である企業に雇われている。 -上位 10 製薬企業グループの内 7 グループは外資系多国籍グループで、 この 7 グループが産 業全体の約 30%の売上高を記録している。 フランスに進出している主な外国グループの国籍は、アメリカ(フランス国内市場占有率 23,6%), ドイツ(同 12,9%), イギリス(同 8,2%) スイス(同 7,6 %)である。有名多国籍グループの殆ど がフランスに進出しており、国内で生産を行っている。こうした外資系企業グループの目的は、 欧州規模の生産プラットホームをフランスに設置すると同時に、 医薬品の欧州最大規模市場への ダイレクトな足掛かりを構築することにある。 b) 第二番目のプレイヤーは、2004 年 8 月、政府の意向に基づいて正式に合併設立された グループ、ヨーロッパ第一企業のサノフィ・アバンティスである。アングロサクソン系の国々を 中心に、近年多国籍企業の買収・合併が盛んに進められる中で、フランス製薬産業界は明らかに 遅れをとっていた。こうした流れの中で、フランス政府は、国内製薬グループの合併を促進する ために力を注いだのである。アバンティス・グループの前身は、フランス第一のライフサイエン ス企業、ローヌ・プーラン・ローラー(Rhone-Poulanc-Rorer)であり、1990 年代中葉まで世界第 18 位の製薬産業グループであった。 1998 年にドイツ系企業ヘキスト(Hoechst)と合併し、これ によってできた新グループが、アバンティスであり、1999年には売り上げ規模世界5位のグ ループになった。同時期に、これまた合併でできたサノフィ・サンテラボは、それ以前には世界 上位 20 グループのランキングリストにも載っていなかった。合併後は世界第 16位にランキン グされ、世界的プレイヤーの一員となった。すでに記述したように、両グループは現在、世界第 三位の製薬会社に成長した。 2000 年以前からアメリカ市場にも積極的に進出していた旧二大フランス製薬企業グルー プの遺産を受け継ぐサノフィ・アバンティスは、世界規模での多国籍企業化を目指して各地に生 産・研究・営業投資を行っている。サノフィ・アバンティスグループは、医薬品国内市場のわず か 20%を占めるにとどまるものの、この一大企業集団の存在価値は純粋に経済的な次元を超え ている。当グループは、自国の医療・保健分野において全般的(国家的)利益の保証人としての 行動が期待されている。また、サノフィ・アバンティスは医療および生物学の基礎研究分野でも 中心的な役割を担っているほか、国立医療研究センター、国立大学との産学提携や研究共同組合 の組織化に力を注いでいる。 b) 上記大グループを除くと、いくつかのフランス資本による中堅企業があり、こ れがフランス医薬品産業の基盤を補強している。セルヴィエ、ビオメリウ、ピエール・ファーブ ル、ボフール・イプセン、ブシャラといずれも家族経営的な企業であり、創業社長がその起源で ある。これらの中堅企業が国内市場の約 10%を占有している。ビオメリウのワクチン、ピエー ル・ファーブルの皮膚科学など、各企業は独自の分野での高度な専門化を戦略にしている。しか し、殆どの企業は、時代を経た既存の商品の売上に頼った経営を続けており、その研究開発費の 額は限られている。医薬品生産の専門化とは別に、こうした企業が生き延びるための手段として 考えられるのは、 ジェネリック薬または OTC 商品への方向転換である。 たとえば、 セルヴィエ、 ブシャラはジェネリック薬専門の子会社を設立し、その戦略強化を図っている。また、いまだ家 族資本の独立性に固執しているものの、ライセンス契約、研究開発協力、共同マーケティングな ど、外資系企業と様々な形での提携戦略を展開している企業も多い。 d) フランスの国内《ニッチ》市場には、今日も独立した小規模企業が多く存在する。こ のような企業は、多国籍グループとの競合を避けるために、病理学の専門技術や専門治療領域へ の特化、あるいは《ニッチ》市場での差別化によって独自の戦略を展開している。いくつかの例 をあげると、ショヴァンは眼科治療薬を、ボワロンはホメオパシーを、ゲルベはレントゲン用の コントラスト物質を、 アゲッタンは病院用の液剤を専門的に扱いこれら市場セグメントで生き残 っている。このように《ニッチ》市場で生産を続けている企業の中には、大グループを上回る利 益率を記録するものもある。しかし、こうしたダイナミズムは例外的であり、市場から退出する ことを余儀なくされている独立系小企業も少なくない。ここ数年で、既に外国グループの監督下 に置かれている企業、買収の対象となりつつある企業もかなりの数にのぼる。 第三章 製薬産業における研究開発 研究開発は、製薬産業においては必要不可欠かつもっとも戦略的活動である。また、研 究開発システムの質は、一国ならびに各企業の国際競争力を決定付けるものである。新薬開発の ための費用は莫大な額に及んでおり、2000 年代初めに発表されたフランス企業内 R/D 費用の平 均額は 35 億フランであった。フランス厚生省がまとめた報告書によると、1970 年代末以降、新 薬の開発費用総額は従来の二倍以上に膨れ上がっている。これは新薬開発のための試験回数、試 験の対象になる患者数が大幅に増えたためである。並行して、一つの新薬開発に費やされる平均 時間は以前より数年長くなっている。新薬開発の研究期間が長くなることで、研究開発に費やさ れる資金も嵩むことになり、新薬の発売コストが大幅に増大する。従って、製薬企業は、成功保 証のない新薬開発と商品化のために、非常に長い期間財政的リスクにさらされる事になる。その 上、新有効成分(NCE)の発見を目的とする研究プロセスにおいては、ゲノムやバイオ情報技術、 リコンビナトリー・ケミストリーなどの最新のテクノロジーが頻繁に使われる。このことによっ ても、新薬開発と研究設備投資には多額の資金が必要となった。 このような研究開発費の増大を招く様々な要因が 1990 年代を通じて発生してきた中で、 多くの企業は資金不足に直面している。この技術革新競争に生き残ろうとする企業同士が、規模 拡大のために吸収合併をする傾向は、近年の世界的な傾向である。しかしながら、このような規 模拡大戦略は、唯一の手段ではない。フランス企業のいくつかは、次のような四つの補足的な戦 略を推進することで、研究開発システムの合理化を検討している。 -専門的化による研究成果と研究資金の分担を目的とした企業間での分業と協働(研究 コンソーシアムや複数企業による多角的研究開発協定)。 -高等教育機関、高等研究機関との産学連携・研究協力。 -バイオテクノロジーの分野(スタートアップ企業は研究の初期段階を担うもので、必 ずしも商品開発を実現するとは限らない。 )における大企業とスタートアップとの共 同開発。 -研究開発のサイクル数削減や各研究段階の時間短縮をする為に、研究活動をプロジェ クトとして組織化し、コンカレント・エンジニアリングや外部下請けの大幅な採用を 図る。 以上のような現状認識に基づいて、次項では研究開発に関する統計を吟味したあと、フラ ンスの産学提携協力やバイオテクノロジーの分野における現状について分析する。 1) フランス製薬産業における研究開発の動向 :統計比較 新薬研究開発費支出 フランス国内における医薬品研究開発費の予算は、総額および対売上高比の両方で増大 している。1970 年には 8%であった対売上高比は、2002 年には 12,1%に上昇した。近年、総売上 高に対する研究開発費の割合は若干低下傾向にあるとはいえ、フランスは OECD 加盟国の中で は研究開発費予算額ランキングの上位五カ国に入っている。 しかし、この産業レベルでの平均値は、フランス医薬品業界を代表する大企業グループ の研究開発費水準を過小評価している。一般に、ある国の一業種における研究努力の程度は、そ の国に進出している外資系企業グループの存在によって大きく変わってくる。 フランス企業に比 べて、外資系企業のフランス国内での研究投資活動はかなり低水準にある。これは、進出企業グ ループが既に自国において、 フランスで行う研究より進んだ研究を行っているということを意味 している。このことを念頭におくならば、フランス企業グループの研究・開発投資は、外資系多 国籍製薬グループとほぼ同じ水準にあるといえる。具体的な数字を挙げれば、サノフィ・アバン ティスグループやセルビィエなどは対売上高 20-25%を研究・開発につぎ込んでいる。一般 に、フランス資本大グループの研究投資比率は 20%前後レベルであると推計される。 ちなみに、 売上高に対する研究開発費の比率は企業の規模によってその差が大きい。 2002 年の対売上高(国内および輸出)研究開発費支出の比率は、平均 12,1%であったが、これを売上 高 20 億フラン以上のグループに限定してみると、この比率は 17,7%にまで上がる。また、フラ ンスにおける研究費支出総額の 60%は、上位 3 番までのフランス資本製薬企業グループによる ものである。 これに対し、 フランスに進出している外資系グループの子会社が使う研究開発費は、 フランス全土で使われるそれの 31%を占めるにすぎない。また、フランス資本グループは研究 開発総額の 43,5%を外国で、特にアメリカで支出している。たとえば、旧アバンティス・グルー プの研究費の 70%は、アメリカとドイツで支出されている。 表10 製薬産業における研究開発費支出の推移とその内訳 単位:10億フラン 年 国内 研究開発費支出 国外 研究開発費支出 (1) 研究開発費 支出総額 調査した企業の 対売上高 研 究 開 発 費 支 出 の 割 合 %
製薬産業の従事者としては、薬剤師、医師、大卒またはそれ以上の学歴取得科学者(生 命科学専攻四年制大学卒、生物学または化学の博士号取得者)が圧倒的に多く、フランス産業界 を代表するエンジニアの数がすくない。研究者・開発技術者の 40%弱が薬剤師、医師であり、の こりを大学出身者が占める。薬剤師と医師の資格保有者の職は様々で、臨床研究責任者、薬物監 視責任者、品質保証責任者、生産主任、製品主任等である。製品化の段階での薬剤師の存在は大 きく、商品登録にまつわる法規的な内容の仕事についても主導的な役割を担っている。エンジニ アは、製品開発主任、産業設備メンテナンス責任者として、新薬製品化の職に配置されることが 多くなってきている。バイオテクノロジーの発展により、従来疎遠であった製薬企業とエンジニ アリング学校(フランスではグランゼコールと呼ばれ大学とは区別されたエリートの養成機関) との教育・就職関係も活発化している。 表 12 主な研究職の特徴 職種 雇用 タイプ 職務内容、学歴等の詳細 化学、生 化 学 臨 床 研 究 開 発 お よび 臨 床 前 研 究 開 発 研 究 マ ネ ー ジ ャー 研究または開発の 1 セクション、1 グループ、1 つの部署の管理運営を しながら研究開発のプロジェクトを展開していく。 薬理学エンジニアの博士号取得者、化学者、医師。 研究または開発の分野での職務経験 8 年から 10 年。 研究所長 学術研究の遂行とそのための人事、施設設備の管理。 研究所が専門とする分野での学術専門知識を有する者(博士号と数年 の学術経験)で応用研究または開発分野での職務経験 5 年から 10 年。 主任研究員 研究プログラムに定められた研究開発を遂行する科学研究責任者。 バカロレア修得後 5 年から 8 年の専門過程を終了した者。希にバカロ レア終了後 2 年の学歴と専門経験を得た者。 臨 床 開 発 医 学 デ ィ レ ク ター 医薬品の商品化に先立つ開発段階での医学的鑑定と市販製品の販売 促進に伴う鑑定。 医師免状取得者で専門(CESAM, 臨床薬理学)を有する者。 臨床ディレクター 助手 専門開発の戦略の検討。開発ディレクターまたは医学ディレクターと の協力による臨床開発プロジェクトの遂行。 医師免状取得者または薬剤師 臨床研究助手 臨床研究助手 臨床実験責任者と共に、プロジェクトの臨床試験のモニタリングを、 品質を保証しながら実施。 医師、薬剤師、高等教育機関で科学研究を専攻した者、大学の薬理学 専門課程(DUFARC)修了者。 医薬品安全管理者 医薬品の安全基準に基づいた開発、医薬品のリスクの測定と管理、市 販薬の耐性の特徴評価。 薬剤師、医師、場合によっては大学第三過程の薬理学専門コース修了 者。 資料 : 製薬産業における職業リスト, SNIP, 1997 年 特許と学術論文成果 フランスの製造業は、伝統的に知的所有権に対する態度が曖昧で、特許公開にも比較的 消極的である。フランスの産業界では、特許よりも《秘密》が好まれる傾向が強い。1998 年に SESSI(通産省統計局)が行った調査によると、製品イノベーションの際には、新製品を保護す る目的において、特許がより効果的であると考える企業が過半を占める。しかし、プロセス・イ ノベーションについては、60%の企業が特許取得よりも秘密を選ぶという。 その性質柄、フランス製薬産業は、航空機産業に次ぐフランス第二の知的財産保有(特 許申請の件数において)産業である。しかし、表 13 にあるように、フランス医薬品産業関係の 特許件数は世界シェアーの5%程度(アメリカ特許出願件数基準)であり、イギリスと肩を並べ るが、ドイツの半分、アメリカの十分の一でしかない。この状況は90年代を通じて改善してい ない。 テクノロジー分野別に見てみると、 《医薬品、化粧品》テクノロジー分野で、フランスは 比較的良い実績をおさめている。1990 年代に入ってからやっと伸びを見せ始めたアメリカでの 特許申請件数は、1996 年には総申請件数の 6,2%を占めるに至った。この分野では、フランスも 他の欧州諸国と肩を並べて競い合っている。その一方、先端的バイオテクノロジー分野でのフラ ンスの地位は芳しくない。1996 年にフランスが取得したこの分野での特許件数は 2,7%にとどま り、他のヨーロッパ諸国と同様、アメリカに大きく水をあけられている。数年前より、フランス の戦略的脆弱性を認識し始めた政府は、 バイオテクノロジー分野での特許申請の促進を支援する ことを決め、特許取得助成金制度や大学とバイオ企業の協力体制など直接・間接的な促進政策を 打ち出した。これと並行するように、フランス製薬大企業は、その研究開発力とイノベーション 能力を強化するために、アメリカに研究所を設立し、また多くのバイオ系やバイオ・アンフォー ルマチクス系のスタートアップを買収している。 表 13アメリカにおける特許申請 世界市場シェアー (%) 主なテクノロジー分野でのアメリカ特許出願件数の割合 1996 年 E U 全体 フ ラ ン ス ド イ ツ イ ギ リ ス アメリカ 日本 そ の 他 の 国々 世界 医薬品・化粧品 25,
表 14 は分野別学術論文生産の世界シェアーである。フランス医学・生物学界の科学水準 は、医薬品テクノロジー分野で見た(特許取得件数別)フランスの国際水準とほぼ同じである。 学術分野と医薬品生産活動の間では厳密な対応がないので、 直接的な相関関係を導くことは難し い。ししかしながら、《基礎生物学》、《医学研究》、《応用生物学》は、医薬品産業またはバ イオテクノロジー産業と緊密な関係にあると考えられる。フランスの学界は、生命科学の諸分野 では標準的なレベルにあり、 この分野で先導的な地位にあるイギリスに大きく遅れをとってはい るものの、ドイツとは同水準にある。1990 年代初めからは、特にフランス政府が多額の助成金 を投入している基礎生物学の分野において、かなり大きな学術成果を上げている。後述するよう に、フランス製薬産業の問題は、これらの国産知的財産をどのような形で産業移転し、実践的に 医薬品開発へと結び付けていくかである。 表 14 科学分野別学術生産の世界シェアー (%) 1996 年 科学分野 E U 全体 フ ラ ン ス ドイツ イ ギ リ ス アメリカ 日本 世界 基礎生物学 33,2 5,
新薬開発とフランス製薬産業の競争力 1970 年代後半までのフランス製薬業界は、毎年、新薬上市率 15%を記録しながらアメリ カに続いて世界二位の開発生産性を誇っていた。それ以降、中期的に見れば、フランスの新薬研 究・開発分野での効率性は、 欧州全体のそれと同じく低下傾向にある。 しかし、 新薬の開発数 (改 良型新薬を含めて)については、フランスの貢献度は無視できず、世界第三位の座を維持してい る。これはとりわけワクチン開発によるもので、1975 年から 1994 年までの間に世界で承認され た新薬の 10%はフランスが開発したものである。 2000 年に欧州委員会の依頼で行われた調査(世界トップ 50 位の新有効成分が分析対象) によれば、1990 年代にアメリカの医薬品産業が大幅な成長を続けた一方で、欧州における医薬 品産業の開発力は低下していった事実が認められる。1995 年から 1999 年にかけては、ヨーロッ パの企業が16の新有効成分(うち 3 つはフランス企業による)を商品化しており、同じ時期に アメリカ企業が商品化したのは24成分であった。販売状況について見ると、欧州製薬企業の販 売量が安定しているのに対し、上位 50 位の新有効成分(以下 NCE と表記)総売上高のうち、アメ リカ企業が商品化した NCE の売上高は 1990 年代に大きな伸びを示しており、 その市場占有率は ほぼ 70%にも達している。1985 年から 1989 年にかけては、フランス企業による世界トップクラ スの NCE 商品化は 0 件であったが、1995 年から 1999 年にかけては 3 件で、その売上高は、上位 50 位の NCE 総売上高の 5%を占めている。 表 15 企業国籍別 世界トップ 50 位 NCE の上市数 NCE 数 販売量 (%
II) 医薬品企業とフランス学術機関の協力 多くの公的研究機関を有するフランスでは、製薬産業に対する研究開発支援環境が良く 整っているといえる。フランスにおいては、国家の科学政策として産学連携を推進していること もあり、この学術環境が多くの外資系企業をフランスに引き付ける要因の一つとなっている。フ ランスの公的研究機関を、産学連携実践度別にリストアップすると、CEA(原子力庁) 、INSERM (国立衛生医学研究所) 10 、パスツール研究所 11 、CNRS(国立科学研究所) 12 、国立大学、臨床 研究病院、軍保健衛生局の順となる。 医薬品企業グループの多くは、二つの大きな研究開発資源を持っている。企業グループ 内の研究及び開発研究所と外部にある国立研究所や大学である。 フランス医薬品企業グループは、 新たな知識・テクノロジー獲得のための戦略を常に幾つか抱えている。それは、純粋に企業内で 生み出される内部資源を最大活用する戦略であったり、外部資源を利用する企業買収、ライセン スまたは特許購入、人材交換などであったり、また企業提携を基本とし相互に知識を補完し合う ジョイント・ベンチャーや研究共同コンソーシアムである。それと同時に、国立の研究所が行っ ている基礎的な研究成果は医薬品企業にとってますます重要な知識資源となり、その導入・活用 10 INSERM(国立衛生医学研究所)はその名のとおり、フランス最大の公的衛生医学研究所である。年間予算は460百 万ユーロで、全国300近くの研究所に約一万人の職員を抱えている。フランスのバイオ研究の拠点であり、全プロジ ェクトの80%はこの分野に集中しており、既に500近いパテントを保有している。 11 パスツール研究所は1887年に設立された公益研究財団である。年間10億フランの予算で2500人の職員を抱える。免 疫分野に特化しているが、バイオ関係にも力を入れている。また、製薬企業との研究連携は歴史的に深い。 12 CNRS(国立科学研究所)はフランスを代表する、科学技術省直轄国立研究所である。INSERMと違い、すべての基礎 科学研究分野をカバーしており、総勢22000人の職員を抱えている。そのうち、6000人が生命科学基礎研究に従事し がこれらの企業にとって死活問題になっている。 全国製薬産業組合は1997年に、製薬産業における官民研究開発協力白書を出版して いる。この白書は、フランス国内の主要企業と国立研究機関の関係についての調査をまとめたも のである(表 16) 。 フランスにおける産学研究協力の形態は多岐にわたっている。下請け的短期委託契約か ら官民共同研究所の設立まで多彩である。しかし、一般的に、フランス医薬品企業はある特定の パートナーと長期研究契約(3年から5年)を結ぶことを希望し、この長期的信頼関係から生じ る双方の利益獲得を期待している。そして、いくつかの優良パートナーを分野別に選び、多極的 戦略パートナーシップを形成しながら外部資源の獲得に努めている。時には、産学連携に慣れて いないフランス国立大学のようなパートナーに悩まされることもあったが、ここ

  [START_REF] Nelson | An evolutionary theory of economic change[END_REF])や技術革新構造化論者(National system of innovation, Freeman 1986, Lundvall 1992、 Edquist 1997)らによって概念付けられた経路依存(path dependancy) R/D(研究開発)活動または知的生産の状況を見

-

  (国立衛生医学研究所)や CNRS(国立科学 研究所)の場合に明らかなように、産学連携は確実にその成果をあげている。実際、医薬品産業 と最も繋がりが強い INSERM は 1980 年代初期より 1996 年までの間に、民間企業との研究協力 契約の数を大きく増やした。当初 35 であった契約企業の数は、今日 200 企業 450 契約に達して いるがもう一つの契約関係(約 20%)は、サービスとしての知識供与で、これは特に企業が必 要としている技術の提供である。この委託研究形態に関しては、契約数は減少傾向にある。この ており、年間約650件の研究契約を主に医薬品企業と結んでいる。 タイプの分野では、INSERM は研究者によるスタートアップ(2000 年現在 15 社程度)を奨励して おり、技術のみを提供するこの形態の契約は減少している。 -残りの契約関係は、 長期の研究協力契約に基づくものである。 すべての契約形態の 40 % をしめ、ますます増加傾向にある。これは、企業及び INSERM 両者の知識、ノウ・ハウ、設備等 を全面的に共有し、具体的な研究・開発を目指すプロジェクト形式のものである。この協力形態 は、イノベーションの国家システム論(Metcalf, Freeman 1991、 Nelson 1992

  、ゲノム産業分野での他社との戦 略的提携 (ミレ二アム, インシット, セルラ, イジス製薬, GPC ビオテック, ジェネティックスイン スティチュート ほか)を強化する一方で、2001 年始め、1997 年の創設以来 HMR とアリッド製薬 によって経営されていたホシュト

  982 件で、その一方、1532 件の審査回答が出されている。そのうち、683 件で認可を受けている 薬学的、医学的、その他すべてに関する変更) は、8 590 件であった。最近では、国内申請から承 認までの期間を短縮し、欧州全体の申請のプロセスに歩調を合わせようという努力が特別に講 じられている。 2000 年度の新規 AMM 申請の審査に掛かった平均査定期間は、 118 日であった。 ジェネリック薬については、近年その普及を推進する政治的な動きが顕著で、2000 年度のフラ ンス保健衛生安全基準局のジェネリック薬に対する AMM 承認件数は、400 件を上回っている。 また、この傾向を一層強化するため、ジェネリック薬申請手続の改善と簡素化、そして大幅な 時間短縮が図られている。 欧州の申請プロセス 13 については、フランスからの申請を含む相互承認の申請数が増え 続けており、2000 年度の件数は 144 件であった。中央一括申請については、欧州基準局が 2000年度に受け付けた 53 件の新規申請のうち、 12 件についてフランスが委員会の審査報告者または 共同報告者として選考過程に参加している。 13 欧州内での医薬品の登録には二つの方法がある。 i) 企業はロンドンにある欧州保健衛生安全基準局(l'Agence européenne)に相互承認申請(あるいは地方登録申 請)をすることができる。これによって、フランスの基準局で承認された新薬は欧州共同体全域で認められることに なる。 ii) 欧州保健衛生安全基準局は、AMMについても直接承認権限を有する。最も革新的な医薬品の登録については、欧 州局の審査を受けることが義務づけられている。欧州局で承認されたAMMは欧州共同体全域で市販できる。この手続 きについては、申請者である企業が作成および提出するのは唯一の申請書類でなければならない。科学評価は一回行 なわれるのみで、その評価は欧州共同体全域で有効となる。商品化の際に、共同体内で公表される当該医薬品に関す る情報は統一されたものである。

健康に関する多くの調査によれば、一人当りおよび一回当りの医療消費の平均は、収入と被保険の状況(払い戻し の割合が社会保険100パーセントの場合、社会保険と相互保険によるもの、民間の保険会社によるものなど)に比例 して増えている。

フランスにおいては、医薬品の購入代金は社会保険によって、35%、65%、100%のうちのいずれかの割合で払い戻 される。2004年の総支出額1254,4億フラン(191億ユーロ)についての払い戻し率の平均は75,4%であった。一方、2004

フランスでは、1980年代初めから医療システムの合理化に向け12回にもおよぶ社会保険制度見直しの政府計画が打 ち出された。ほぼ毎年何らかの施策がとられていることになる。近年では、治療費の削減や薬価基準の見直しに力を 入れる傾向が強く、直接的に医療費を削減する施策がとられている。

ヨーロッパにおいては、ジェネリックへの依存度は各国様々である。各国の依存度を見ると、ドイツでは三分の一 以上、イギリスでは 40%以上、オランダが

50%近くに達しているが、フランスでは 13,2%にすぎない(2003 年 SNIP の 資料による)。

フランスでは、 新薬とジェネリック薬の価格差は20%前後であるが、 この価格差は他国のそれに比べて比較的少ない。 消費者の関心を引き付けるには、この価格差は小さすぎると評価されている。

この輸出額の中には、同一製薬グループ間の輸出取引額も含まれている。ここ数年来、製薬産業界では多くの合併、 吸収が行われた。欧州の国別に医薬品製造工場の専門化が行われているので、同一グループ間での国境を超えた取引 が必然的に増加している。SESSI(フランス通産省統計局)が最近行った調査の結果によると、医薬品輸出の四分の

939

億USドル、2000年度業は高額所得の熟練雇用 (エンジニアやマネージャー職) (Sanofi)

Acquisition by COLOPLAST of PORGÈS (MENTOR) (2006) Acquisition by ALERGAN of CORNEAL (2006) Acquisition by POIRIER of BIOPHELIA (2006) Acquisition by JOHNSON & JOHNSON of VENDOM (2006) Acquisition by RADIOPHARMA Partners of CISBIO (SCHERING) (2006) BTG-VIVASANTÉ, Merger of JUVA, ESPRIT BIO and URGO (ex-FOURNIER) (2005) Acquisition by MEDA of VIATRIS (2005) Acquisition by TCR INDUSTRAL PARTNERS of CHEMINEAU (2005) Merger between IDM (French start-up) and EPIMMUNE (2005) Acquisition by SOLVAY of FOURNIER Pharma (2005) Acquisition by BOIRON of DOLISOS, PIERRE FABRE group (2004) Merger between PROSKELIA (French biotech) and STRAKAN (2004) SANOFI-AVENTIS, Acquisition by SANOFI-SYNTHELABO of AVENTIS (2004) McNEIL, acquisition by JOHNSON & JOHNSON de 50% of its J.V. Automédication Européenne (2004) Acquisition by STRAKAN of OTL PHARMA (2004) Acquisition by ZENEUS Pharma (ex-MEDEUS) of Opérations Européennes d' ELAN (2004) Acquisition by RANBAXY of RPG Biogalénique, french subsidiary of Génériques d'AVENTIS (2003) Acquisition by CSL de AVENTIS BEHRING, ex-CENTEON (2003) Acquisition by IVAX of Actifs Médicaments de 3M PHARMA (2003) Acquisition by ZYDUS CADILA of french subsidiary of ALPHARMA (2003) Acquisition by ITALFARMACO of EFFIK (2003) Acquisition by MERCK (ex-MERCK-LIPHA) of RICHELET (2002) Acquisition by OMEGA-PHARMA of DELTA, LSBH and BRAMI (2002) Acquisition by SERONO of GENSET (2002), becoming SERONO GENETICS INSTITUTE (2003) Acquisition by ZAMBON of Opérations Pharma de LAPHAL ( 2002) Divorce between BIOMÉRIEUX and PIERRE FABRE, ex-ALLIANCE BMPF (2002) Acquisition by IVAX of MSD GÉNÉRIQUES (2002) Acquisition by AXCAN PHARMA of LACTÉOL-BOUCARD (2002) Acquisition by PCAS of CRÉAPHARM (2002) Acquisition by EISAI of BIODIM, subsidiary of CÉGÉDIM (2002) Acquisition by CEPHALON of LAFON (2001) Acquisition by AXCAN PHARMA of ENTÉRIS (2001) Acquisition by CHURCH & DWIGHT of FUMOUZE (2001) Acquisition by ALLMIRAL of PHARMAPHARM (2001) Acquisition by BAUSCH & LOMB of CHAUVIN (2001) BIOMÉRIEUX PIERRE FABRE, Merger between BIOMÉRIEUX and PIERRE FABRE (2001) Acquisition by BIOMÉRIEUX of ORGANON TECNIKA, division Diagnostics of AKZO NOBEL (2001) Acquisition by ALPHARMA of JUMER + THERA FRANCE (2000) Acquisition by OMEGA-PHARMA of CHEFARO (AKZO NOBEL) (2000) Acquisition by QUALIFAR by GIFRER BARBEZAT (2000) Acquisition by RECORDATI of BOUCHARA (2000) AVENTIS, Merger between RPR and H.M.R. (1999) ALLIANCE SANTÉ, Merger between ERPI and IFP Répartition (1999) Acquisition by ALPHARMA of JUMER and THÉRA (1999) Acquisition by MERCK-LIPHA of THÉRAMEX (1999) Acquisition by MERCK-LIPHA of QUALIMED, Hospital Générics (1999) Acquisition by OMEGA-PHARMA of PHARMYGIÈNE (1999) Acquisition by CHIESI of PROMEDICA and LOGEAIS (1999) Acquisition by RECORDATI of DOMS ADRIAN (1999) SANOFI-SYNTHÉLABO, Merger between SANOFI and SYNTHÉLABO (1999) MERCK LIPHA, acquisition by MERCK Darmstadt of LIPHA, Lyonnaise Industrielle Pharmaceutique (1998) Acquisition by PIERRE FABRE of DOLISOS, and of LIMAGRAIN (1998) Acquisition by ETHYPHARM of DEXO (1998) Acquisition by EG LABO of MARCOFINA ( LAPHAL group) (1997) Acquisition by AMERSHAM of NYCOMED (1997) Acquisition by PARKE DAVIS (WARNER LAMBERT) of JOUVEINAL (1997) Acquisition by MERCK-LIPHA of MONOT (1996) P.M.C., Merger between PASTEUR MÉRIEUX S.V. and CONNAUGHT (1996) Acquisition by HOECHST (43% of Capital restant) of ROUSSEL UCLAF (1996) Acquisition by RPR of BIOGALÉNIQUE, société de Génériques (1995) Acquisition by RPR of FISONS (1995) H.M.R., acquisition by HOECHST-ROUSSEL of MARION (MERRELL DOW) (1995) 21 Acquisition by COLOPLAST of PORGÈS (MENTOR) (2006) Acquisition by RADIOPHARMA Partners of CISBIO (SCHERING) (2006) BTG-VIVASANTÉ, Merger of JUVA, ESPRIT BIO and URGO (ex-FOURNIER) (2005) Acquisition by SOLVAY of FOURNIER Pharma (2005) Acquisition by BOIRON of DOLISOS, PIERRE FABRE group (2004) SANOFI-AVENTIS, Acquisition by SANOFI-SYNTHELABO of AVENTIS (2004) McNEIL, acquisition by JOHNSON & JOHNSON de 50% of its J.V. Automédication Européenne (2004) Acquisition by STRAKAN of OTL PHARMA (2004) Acquisition by ZENEUS Pharma (ex-MEDEUS) of Opérations Européennes d'ELAN (2004) Acquisition by RANBAXY of RPG Biogalénique, french subsidiary of Génériques d'AVENTIS (2003) Acquisition by CSL de AVENTIS BEHRING, ex-CENTEON (2003) Acquisition by IVAX of Actifs Médicaments de 3M PHARMA (2003) Acquisition by ZYDUS CADILA of french subsidiary of ALPHARMA (2003) Acquisition by ITALFARMACO of EFFIK (2003) Acquisition by MERCK (ex-MERCK-LIPHA) of RICHELET (2002) Acquisition by OMEGA-PHARMA of DELTA, LSBH and BRAMI (2002) Acquisition by SERONO of GENSET (2002), becoming SERONO GENETICS INSTITUTE (2003) Acquisition by ZAMBON of Opérations Pharma de LAPHAL (2002) Divorce between BIOMÉRIEUX and PIERRE FABRE, ex-ALLIANCE BMPF (2002) Acquisition by IVAX of MSD GÉNÉRIQUES (2002) Acquisition by AXCAN PHARMA of LACTÉOL-BOUCARD (2002) Acquisition by PCAS of CRÉAPHARM (2002) Acquisition by EISAI of BIODIM, subsidiary of CÉGÉDIM (2002) Acquisition by CEPHALON of LAFON (2001) Acquisition by AXCAN PHARMA of ENTÉRIS (2001) Acquisition by CHURCH & DWIGHT of FUMOUZE (2001) Acquisition by ALLMIRAL of PHARMAPHARM (2001) Acquisition by BAUSCH & LOMB of CHAUVIN (2001) BIOMÉRIEUX PIERRE FABRE, Merger between BIOMÉRIEUX and PIERRE FABRE (2001) Acquisition by BIOMÉRIEUX of ORGANON TECNIKA, division Diagnostics of AKZO NOBEL (2001) Acquisition by ALPHARMA of JUMER + THERA FRANCE (2000) Acquisition by OMEGA-PHARMA of CHEFARO (AKZO NOBEL) (2000) Acquisition by QUALIFAR by GIFRER BARBEZAT (2000) Acquisition by RECORDATI of BOUCHARA (2000) AVENTIS, Merger between RPR and H.M.R. (1999) ALLIANCE SANTÉ, Merger between ERPI and IFP Répartition (1999) Acquisition by ALPHARMA of JUMER and THÉRA (1999) Acquisition by MERCK-LIPHA of THÉRAMEX (1999) Acquisition by MERCK-LIPHA of QUALIMED, Hospital Générics (1999) Acquisition by OMEGA-PHARMA of PHARMYGIÈNE (1999) Acquisition by CHIESI of PROMEDICA and LOGEAIS (1999) Acquisition by RECORDATI of DOMS ADRIAN (1999) SANOFI-SYNTHÉLABO, Merger between SANOFI and SYNTHÉLABO (1999) MERCK LIPHA, acquisition by MERCK Darmstadt of LIPHA, Lyonnaise Industrielle Pharmaceutique (1998) Acquisition by PIERRE FABRE of DOLISOS, and of LIMAGRAIN (1998) Acquisition by ETHYPHARM of DEXO (1998) Acquisition by EG LABO of MARCOFINA ( LAPHAL group) (1997) Acquisition by AMERSHAM of NYCOMED (1997) Acquisition by PARKE DAVIS (WARNER LAMBERT) of JOUVEINAL (1997) Acquisition by MERCK-LIPHA of MONOT (1996) P.M.C., Merger between PASTEUR MÉRIEUX S.V. and CONNAUGHT (1996) Acquisition by HOECHST (43% of Capital restant) of ROUSSEL UCLAF (1996) Acquisition by RPR of BIOGALÉNIQUE, société de Génériques (1995) Acquisition by RPR of FISONS (1995) H.M.R., acquisition by HOECHST-ROUSSEL of MARION (MERRELL DOW) (1995) 22 Acquisition by COLOPLAST of PORGÈS (MENTOR) (2006) Acquisition by RADIOPHARMA Partners of CISBIO (SCHERING) (2006) BTG-VIVASANTÉ, Merger of JUVA, ESPRIT BIO and URGO (ex-FOURNIER) (2005) Acquisition by SOLVAY of FOURNIER Pharma (2005) Acquisition by BOIRON of DOLISOS, PIERRE FABRE group (2004) SANOFI-AVENTIS, Acquisition by SANOFI-SYNTHELABO of AVENTIS (2004) McNEIL, acquisition by JOHNSON & JOHNSON de 50% of its J.V. Automédication Européenne (2004) Acquisition by STRAKAN of OTL PHARMA (2004) Acquisition by ZENEUS Pharma (ex-MEDEUS) of Opérations Européennes d'ELAN (2004) Acquisition by RANBAXY of RPG Biogalénique, french subsidiary of Génériques d'AVENTIS (2003) Acquisition by CSL de AVENTIS BEHRING, ex-CENTEON (2003) Acquisition by IVAX of Actifs Médicaments de 3M PHARMA (2003) Acquisition by ZYDUS CADILA of french subsidiary of ALPHARMA (2003) Acquisition by ITALFARMACO of EFFIK (2003) Acquisition by MERCK (ex-MERCK-LIPHA) of RICHELET (2002) Acquisition by OMEGA-PHARMA of DELTA, LSBH and BRAMI (2002) Acquisition by SERONO of GENSET (2002), becoming SERONO GENETICS INSTITUTE (2003) Acquisition by ZAMBON of Opérations Pharma de LAPHAL (2002) Divorce between BIOMÉRIEUX and PIERRE FABRE, ex-ALLIANCE BMPF (2002) Acquisition by IVAX of MSD GÉNÉRIQUES (2002) Acquisition by AXCAN PHARMA of LACTÉOL-BOUCARD (2002) Acquisition by PCAS of CRÉAPHARM (2002) Acquisition by EISAI of BIODIM, subsidiary of CÉGÉDIM (2002) Acquisition by CEPHALON of LAFON (2001) Acquisition by AXCAN PHARMA of ENTÉRIS (2001) Acquisition by CHURCH & DWIGHT of FUMOUZE (2001) Acquisition by ALLMIRAL of PHARMAPHARM (2001) Acquisition by BAUSCH & LOMB of CHAUVIN (2001) BIOMÉRIEUX PIERRE FABRE, Merger between BIOMÉRIEUX and PIERRE FABRE (2001) Acquisition by BIOMÉRIEUX of ORGANON TECNIKA, division Diagnostics of AKZO NOBEL (2001) Acquisition by ALPHARMA of JUMER + THERA FRANCE (2000) Acquisition by OMEGA-PHARMA of CHEFARO (AKZO NOBEL) (2000) Acquisition by QUALIFAR by GIFRER BARBEZAT (2000) Acquisition by RECORDATI of BOUCHARA (2000) AVENTIS, Merger between RPR and H.M.R. (1999) ALLIANCE SANTÉ, Merger between ERPI and IFP Répartition (1999) Acquisition by ALPHARMA of JUMER and THÉRA (1999) Acquisition by MERCK-LIPHA of THÉRAMEX (1999) Acquisition by MERCK-LIPHA of QUALIMED, Hospital Générics (1999) Acquisition by OMEGA-PHARMA of PHARMYGIÈNE (1999) Acquisition by CHIESI of PROMEDICA and LOGEAIS (1999) Acquisition by RECORDATI of DOMS ADRIAN (1999) SANOFI-SYNTHÉLABO, Merger between SANOFI and SYNTHÉLABO (1999) MERCK LIPHA, acquisition by MERCK Darmstadt of LIPHA, Lyonnaise Industrielle 23 Pharmaceutique (1998) Acquisition by PIERRE FABRE of DOLISOS, and of LIMAGRAIN (1998) Acquisition by ETHYPHARM of DEXO (1998) 1997 Acquisition by EG LABO of MARCOFINA ( LAPHAL group) (1997) Acquisition by AMERSHAM of NYCOMED (1997) Acquisition by PARKE DAVIS (WARNER LAMBERT) of JOUVEINAL (1997) Acquisition by MERCK-LIPHA of MONOT (1996) P.M.C., Merger between PASTEUR MÉRIEUX S.V. and CONNAUGHT (1996) Acquisition by HOECHST (43% of Capital restant) of ROUSSEL UCLAF (1996) 1995 Acquisition by RPR of BIOGALÉNIQUE, société de Génériques (1995) Acquisition by RPR of FISONS (1995) H.M.R., acquisition by HOECHST-ROUSSEL of MARION (MERRELL DOW) (1995)

SNIP Pharmaceutiques: Revue mensuelle、 Santé drug et industrie, Paris. SNIP (Syndicat National des Industries Pharmaceutiques) (1998,1999,2000,2001,2002,2003,2004)