旧植民地関係資料の日本における所蔵情報とデジタルアーカイブの現状について はじめに 社会科学高等研究院・日本研究所は、1973 年に当時フランスで唯一、現代日本を専 門に研究する研究・教育機関として創設された。現在、専任の教授・研究員は 7 名 で、取り組んでいる研究課題は、近世以降の社会経済史、植民地主義と民族学、琉 球王国と西洋との関係、沖縄問題、日本の新宗教、都市と環境、日本経済の分析で ある。 i 現代日本の諸問題に取り組む上で不可欠である「戦争認識」、そのアプローチとし て、戦争の歴史を植民地主義の歴史との関連で捉える研究が、研究所の抱えるテー マの一つであること、そして、同じく社会科学高等研究院の韓国研究所と共同で、 旧植民地朝鮮の社会史、植民地統治期の学知、フランスの植民地主義との比較、ポ ストコロニアルの問題に取り組んでいることなどの理由で、朝鮮を中心に、旧植民 地関係資料に関心を持つ。 旧植民地関係資料に限らず、研究者が常に探し求めているのが「一次資料」につい ての情報である。日本研究所のメンバーも口を揃えてその必要性を強調するが、必 ずしも十分に情報を把握していないのが現状である。 今回のワークショップ における実地調査として、旧植民地関係資料について、何が どこにあるかという所在情報の全体像を明らかにするための最初の手がかりとなる と考えられる三つの機関、1. アジア経済研究所、2. 国立公文書館アジア歴史資料セ ンター、3. 国立国会図書館を訪問し、調査・インタビューをさせていただいた。 1. アジア経済研究所 アジア経済研究所図書館は、1960 年代に旧満鉄関係者などから寄贈された、満州国、 関東州、満鉄の刊行物を中心とする「旧植民地関係資料」と呼ばれる資料群を所蔵 している。設立当初からすでに、国内外に存在するこの種の資料を統一的に検索で きる、いわば「開かれた場」を提供することを考えており、国内やアメリカの所蔵 機関において大規模な調査を実施し、1973 年から 81 年にかけて『旧植民地関係機関 刊行物総合目録』全 5 巻を刊行、研究者の利用に供してきた。 その後「電子図書館」サービス開始にあたり、コンテンツの一つとして、この種の 資料を所蔵する国内の他の機関の所在情報を横断的に検索できる目録データベース の構築を進め、2006 年月 12 月から「デジタルアーカイブス・近現代アジアのなかの 日本」という名称で公開している。 このデータベースは、前述の総合目録をもとに、国立情報学研究所の NACSIS-CAT か らダウンロードしたデータとの統合作業によって構築された。現在 536 機関の ている。データベース構築の過程で、NACSIS-CAT に登録していなかった早稲田大学、 慶応大学、東洋文庫などの NACSIS-CAT への参加や、遡及入力の促進が図られたこと がポイントであるといえるが、未登録のコレクションが存在することも事実である。 インターネット上の総合目録データベースのみに頼らず、旧植民地関係資料では、 たとえば井村哲郎氏らによる数多くの文献解題が出されており、それらを参考に、 所蔵機関個々の目録を丹念に当たっていくという作業が依然として必要だというこ とを感じた。 資料のデジタル化も同時にスタートし、「近現代アジアのなかの日本」では、アメ リカ議会図書館や国会図書館が所蔵する満鉄刊行物を中心とした資料のデジタル画 像に加えて、国会図書館の「近代デジタルライブラリー」や、滋賀大学、小樽商科 大学等の旧高商系大学、琉球大学の「矢内原忠雄文庫」など、他の機関のデジタル アーカイブへのリンクにより、現在 5500 点のデジタル画像を公開している。 特殊コレクションとしては、南方軍政関係、昭和研究会などの資料を含む「岸幸一 コレクション」、満州国の崩壊後、中国の東北地域の接収活動にあたった張公権氏 が入手した書類や手記からなる「張公権文書」、社会人類学者の岡田謙氏の台湾関 係資料からなる「岡田文庫」、そして、最後の満鉄総裁の「山崎元幹文書」を所蔵 している。これは現在、翻刻作業が進行中で、『満鉄と満洲事変』というタイトル で岩波書店から刊行される予定である。 2. アジア歴史資料センター アジア歴史資料センターは、明治初期から敗戦までの日本政府の公文書のオリジナ ル画像をインターネット上で公開する、国立公文書館の中の組織で、現在までに、 国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所が保管する歴史資料のデジタ ル画像約 2245 万点を提供している。年内に当初の予定の 2440 万点すべてが公開さ れるそうだ。目録にはタイトルだけでなく資料の先頭部分が収録されており、原文 の一部も検索の対象になっているほか、入力したキーワードに対応する同義語や関 連語も含めて検索語とする辞書機能が備わっているなど、利用しやすくなっている。 たとえば、従軍慰安婦というキーワードではヒットせず、同義語の軍慰安所従業婦 や、関連語の軍娯楽所等でヒットするという具合である。 旧植民地関係資料は、国立公文書館が所蔵する「返還文書」コレクションや、「内 閣文庫」の中に含まれる、内閣情報局、台湾・朝鮮両総督府、大東亜省、興亜院な どの刊行物、さらに、外務省外交史料館の「外務省記録」「調書」などや、防衛省 防衛研究所の「陸軍省大日記」や「戦時日記」などに多く含まれ、これらの資料群 をデータベースで横断検索していくと、旧植民地関連の機密外交文書から報告書ま で、デジタル画像で見ることができる。 そのほか、データベースではないが、日本所在のアジア歴史資料の全体像の把握を 目的として、同センターが外部に調査を委託した報告書が公開されている。国内の 約 300 機関を対象にした調査報告書には、大学機関等の共同目録に登録していない、 たとえば全国の公文書館、都道府県図書館、博物館、財団から、企業、個人文庫に いたるまで、収蔵資料の特色、研究成果、復刻版に関する情報などが詳しく報告さ れており、その中には、旧植民地関係資料も数多く確認される。現時点では、この 調査結果をもとにデータベースを構築する予定は残念ながらないということである が、旧植民地を研究対象とする研究者にとって、この報告書は有益な情報源である といえる。これはホームページからダウンロードできる。 3. 国会図書館 最後に、国会図書館における所蔵状況について述べる。図書や雑誌等、旧植民地関 係の刊行物を検索するには、NDL-OPAC を使ってすることになり、たとえば、朝鮮総 督府を著者名に検索しただけでも 700 件以上ヒットするので、絞り込み検索が必要 である。関連資料は多岐にわたるため概数はつかめていない。 国会図書館には、専門資料を所蔵する専門室があり、その中の一つ「憲政資料室」 には、近現代の政治家や軍人などの、手紙や日記、執務資料など未刊行の文書を、 旧蔵者名別に整理した 400 以上ものコレクションがあり、原本またはマイクロフィ ルムで所蔵している。そのなかの、「後藤新平」「斎藤実」「阿部信行」「寺内正 毅」「大野緑一郎」関係文書などに、旧植民地関係資料が多く含まれている。これ らの資料は、関係機関の刊行物や国の公文書のみでは解明できない政策決定の過程 や、外交交渉の裏側を解明するのに不可欠な資料である。NDL-OPAC では検索できな いが、一部の目録はダウンロードできるのに加えて、国会図書館の雑誌『参考書誌 研究』第 69 号に、「憲政資料中の戦前期朝鮮・台湾・中国東北部関係資料」という タイトルの検索の手引きが掲載されているので、概要を知ることができる。この雑 誌は国会図書館のホームページからアクセスできる。 国会図書館の貴重コレクションの一つである「満鉄資料」に関しては、全体像がす でに明らかになっており、前述の「参考書誌研究」でも概要が報告されています。 植民地の鉄道経営、ユダヤ人問題、東南アジアの華僑経済、中華民国における共産 党の動向等、1930 年代の世界の諸問題を研究するうえでの非常に重要な情報源であ るといえる。 また、専門室の一つ「地図室」には、参謀本部、朝鮮・台湾両総督府等が作成した 外邦図や、占領地域の地勢図・地形図などが含まれている。 おわりに 最後に、問題点や今後の課題、期待などを述べ、実地調査のまとめとしたい。 ていることに関して、それらは、紙媒体、マイクロフィルム、オンライン版などの 形で編集・販売されており、海外の研究機関の研究者にとって利用価値の高いもの であるが、高額なため多数購入することが不可能である。復刻版そのものの本文画 像を「近代デジタルライブラリー」などで閲覧できる可能性は今のところなく、現 時点では、所蔵機関による原資料のデジタル画像のインターネットでの公開がさら に進められることを期待したい。 第二に、これまでに旧植民地関係機関、大学・研究所、国策会社などの刊行物、ま たは、政治家など公的人物の文書の所在については、かなり明らかにされてきてい る一方、たとえば、旧植民地の商工業、商店、組合、学校などから一般人にいたる まで、それらが残した記録や、会報、文集、日記といった類の「私的」資料の所在 は本格的に調査されたことがなく、この種の情報が不足している点である。近年、 写真や新聞の社会欄などに見る一般人の日常生活、また、オーラルヒストリーとい った歴史学の手法を使った記録が増えてきている。たとえば、国文学研究資料館の アーカイブズ研究系や、学習院大学東洋文化研究所の「友邦文庫」など、引揚者か ら収集した資料などの整備も進められている。旧植民地における社会史を研究する 上で重要なこの種の一次資料の所在調査が、今後の課題の一つであろう。 i 2011 年 1 月 1 日現在