、 というものである 
  
。 翻訳 
  

effecivité)について語る。一般的に法律

から法の問題を提示しているということ、すなわち、我々が法について語る際 に科学的に何について語ることができるのかということである。第二には、そ れらは本質的に政治問題を扱っているということ、すなわち、人権または正義 のように政治的に決定されたいくつかの目標を達成しようとする際、どのよう な法が必要かということである。 2 .実効的規範の認識理論 他のあらゆる科学と共有される科学的認識の共通モデルに従って法の科学の 可能性を基礎づけようとする法理論は、一般的に 2 つのことによって特徴づけ られる。 1 つは、倫理的非認知主義(non cognitivisme éthique)である。この 理論はすなわち、正義のような価値はそれ自体として認識することは不可能で あり、何らかの決定の根拠となりうるのみであるがゆえ、事実と価値を分離す ることにより事実の認識のみが科学的命題に属しうる、すなわち真実と検証に 親しむと説く。もう 1 つは、法の科学はその目的を構築しなければならない、 というものである。すなわち、アプリオリに法の一般的な考え方から出発する のではなく、描写という科学的作業を可能ならしめるものとされる法と呼ばれ る目的はどのようなものか、決定することである。 これら 2 つの特徴は、様々なあらゆる自然法の型とは対照的に、語の認識論 的な意味において法実証主義と一般に呼ばれうるものを特徴づける。しかしな がら、法実証主義の内部において、事実の地位について異なる 2 つの考え方が 対立している。 規範主義は、事実と価値の分離は小さいと考える。すなわち、たとえば、法 システムによって指定される立法者のような機関が規範定立テキスト、たとえ ば法律を採択したという事実のように、いくつかの事実の規範的意味づけをを 求めることにより、事実に基づく規範的認識は可能であるがゆえ、あらゆる事 実は経験的事実(狭義における事実)ではない、ということである。推奨され る科学的方法は言語学的方法であり、法が指定する諸機関の正統な解釈に対 し、ケルゼンが法の科学的解釈として提示したものである。規範とは事実の客 観的な意味づけであり、法の科学はその意味づけを描写するものである。そう することによって規範は、法システムに従って客観的に存在しなければならな いものとして価値を描写する(道徳的客観性としての価値の領域には入らない) 。 このような規範主義的な考え方は単に、規範定立的認識は可能だと考える法律 家に共通する考え方の認識論的に確保された表現である。しかしながら、ケル ゼンはそこから、ある規範の存在はその実効性(事実の単なる認識と社会学に属 する問題)ではなく、 (相対的)効力(validité)に依拠するという結論を導き出 す。すなわち、規範とは効力のある命令的意味づけであり、すなわち他の法規 範に従って産出された命令的テキストの科学的に確立された意味づけである、 ということである。 382 翻訳(ミヤール/石川) 以上のような考え方は、メタ理論的な立場をとるという代償によってのみ可 能である。それは、科学について共有されるモデルに基づいて法の科学を構築 すること、すなわち存在するものを真の命題において描写することであるがゆ え、カント的な世界の構造の二重性、すなわち、世界は経験的認識が可能とす る事実に限定されるものではなく、事実にならずとも事実と同じ意味で規範が 存在する理想的次元をも含むということを前提としない限り、事実ではない規 範を描写することは不可能である。ケルゼンは世界の二重性に関するこの立場 と、それが彼の法の科学と結びつけている結果、すなわち、この立場が含む諸 命題を検証する手段は存在しないということを常に受け入れてきた。 これこそがレアリストたちが背負いたくない代償である。それは、彼らは世 界の二重性への信奉を共有しないという形であったり、検証不可能な科学とい う考え方を共有しないという形であったりする。 このようなアプローチにおいて、実効性とは、ある規範の存在の基準であ る。何らかの規範が効力を有する法に属するということは、何らかの命令的意 味づけが実効的に規範として用いられるということを意味する。この規範が実 効的に用いられるということを確認することは、ある程度においてその規範 は、他の諸条件が同じ場合に似たような状況において再利用されるであろうと いうことを認めるということである。検証のテストは、その規範の将来の利用 の一定の診断に存する。ここで法の科学は、規範をあるべきものとしてではな く、ある(用いられる)ものとして描写するのである。 3 .実効的規範の政治的必要性 この点につき、本日は時間的制約があるため、人権という 1 つだけの例を取 り上げることとしたい。人権の政治哲学に与することにより、一方では規範定 立テキストを規範のヒエラルキーの頂点に祀り上げ、他方でこれらの承認され た権利の裁判上の保障を実現する法システムにおいて、実効性自体は枢要なも のであるものの、論理的には二次的な意味において実効性を考察することは可 規範の実効性 能である。 a)それはまず、ある種の変動を人権の哲学的な考え方、とりわけ個人的権利 に対して国家に与えられた任務に位置づけることである。対国家または国家に 対抗する諸権利に、人権はより広範な領域を与えた。部分的には、実体的権利 の繰り返される要求により、形式的に確認されている諸権利の実効性の保障者 としての国家に債務を求める、ある種の付加(たとえば、伝統的な自由に経済的 社会的諸権利を加えること)または改良(ポジティヴ・アクション政策の要求)を 考察することはできる。 しかし、いずれにせよ、それゆえに厳格な自由主義的教義に含まれ、国家 は、その人権の機関とテキストによる単なる尊重を超えることを要求され、そ の政策と機関によって人権を実効的に保護し、人権を積極的に推進することを 求められることがある。たとえば、単に刑事法上の犯罪(たとえば差別に関す るフランス刑法典225-1 条以下)を超え、私人間における人権の水平的効果(基 本権の第三者効)を考慮することのような法技術の実施による保護、すなわち、 積極的政策による人権に関する諸問題の啓蒙と教育の推進である。 b)次に、人権に愛着を持つ民主主義システムは、公権力に対するそれを含 む、実効性の要素としての裁判を受ける権利の観念を次第に広範に認めるよう になりつつある。もっとも、それらの権利(たとえば、ヨーロッパ人権条約13 条)に関する諸問題は検討の最中である。とくに民刑事の領域においては、こ の権利は、法律によって独立かつ偏頗なき裁判所における公正な裁判を可能と するものでなければならない(同 6 条) 。いまや、国家が人権を認め、それを 侵害することを控えるだけでは不十分である。これらの権利を侵害されたとさ れる者たちが実効的にその侵害を認めさせ、そこから帰結を引き出させる法的 手段を有さなければならないのである。 このような人権の必然的な「裁判上の権利」化(juridicionnalisation)は、と くにヨーロッパ人権条約(1950年11月 4 日のローマ条約)において顕著である。 384 翻訳(ミヤール/石川) というのも、それは、条約によって認められた権利の実効かを目指す態様を要 求するのみならず、申立者の超国家的裁判所へのアクセスを可能ならしめるこ とによって、その固有の統制システムをも実現するからである。 このシステムから生じた判例は、権利の実効性という観点から大きな帰結を もたらした。第一にそれは、人権の政治哲学への接合と結びついた法的要請に 関する共通のビジョンを生み、もはや国家だけにその要請の決定が任されると いうことはなくなった。とくに、それは、権利の実現は一般原則の表明に留ま るものではないということと、諸権利の調停と整備という必要措置は、諸権利 から実効性を奪うことによってその実質においてその実現に達するものではな いということを検証し、諸権利の実践的かつ具体的な考え方を認めさせるよう になった。 それゆえにヨーロッパ人権裁判所は権利の解釈領域を著しく拡張し、また、 各事案において事件の枠組みと帰結を実践的に検証するようになったのであ る。こうして実効性は訴訟における人権尊重、少なくとも条約によって原則と 認められ、その保護が条約の機関に委ねられている権利尊重の主たる基準とな るのである。ここで法的技術は、政治哲学の目標と結びついている。なぜなら ば、この政治哲学はその共通計画の核心に位置するからである。 c)最後に、実効性を考慮することはあらゆる人権理論、すなわち人権を目的 とし、したがってこれらの権利がある適切な理由によってもともと認められて いた法的特権とは同一視されないと主張するあらゆる理論にとって、一つの必 然である。 人権は、賠償(réparation)について困難な問題を提起している。個人的ま たは集団的に人権を侵害する者に対して何らかの制裁が言い渡されることは想 定できるが、賠償の態様は決して満足のゆくものではありえない。それは、政 治的意思の欠如ゆえではなく(ヨーロッパレベルでの正当な賠償の原則は、この 意思が存在しうることを示している) 、それを概念化する方法の欠如ゆえである。 さらに、おそらく実現可能な賠償がこのように存在しないことこそが、政治的

  TROPER)教授の指導の下で博士論文『国民(ナシオン)の ために欲するということ:国家理論における代表の概念(Vouloir pour la nation, le concept de représentation dans la théorie de l'État) 原 則: 法 言 説 に お け る 憲 法 原 則 と 正 当 化(Les principes fondamentaux reconnus par les lois de la république: Principes constitutionnels et justification dans les discours juridiques) 』で学位を取得、2002年には公法学の教授資格を取得された。 その主たる研究領域は、人権(経済的自由)理論、法の方法論、憲法訴訟論で ある。 ミヤール教授は、1994年にリヨン第 3 大学にてマリ=アンヌ・コアンデ (Marie-Anne COHENDET)教授の指導の下で博士論文『家族と公法:法的対象の 構築に関する研究(Famille et droit public: Recherches sur la construction d'un objet juridique) 』で学位を取得、1996年には公法学の教授資格を取得された。同年か らペルピニャン大学、2002年からはパリ=シュド第11大学で教鞭をとられ、 2007年から現職に就かれている。その専門領域は、法理論、憲法、行政法であ る。