一七九四年に創立されるのを契機に、フランス高級官僚養成制度が確立する。 すなわち、ポリテクニック校終了席次で最優秀学生が選抜され上記王立土木技 術学校か、あるいは鉱山技術学校に進学する。彼らはここで高等専門特殊技術 教育を受けた後、国家上級公務技術者とて交通網整備、鉱山資源開発等の国家 プロジェクトの中枢を担うようになる。彼らの専門知識を背景として政治の中 枢に迫るこの技術者官僚に対して、時の政治権力は、一八〇四年と一八ー○年 の条令で、彼らの官僚的影響力を制限しようと試みる。しかし、この国家技術 者集団は科学的知識を武器に、産業革命期の指導者として強固な国家官僚制度 を構築していく。十九世紀初頭には、民間産業部門に於ける大企業の発展に促 されて、国家技術者の専制に対峙する動きも活発に展問されるようになる。特 に、民間部門の生産工程を管理する実務的専門家が必要とされてくる。第二帝 制とそれに続く王政復古時代に、中堅生産技術者養成を目標とする国立アー ル・エ・メチエ技術学校、大学工学部 1 (一八〇八年から一八ー○年の間に十学 部設立) 、サンテチエンヌ 2 鉱山学校(一八ー六年創立) 、あるいは応用科学教育 を公的かつ無料でおこなうアール・エ・メチエ技術院(一八ー九年設立)等が 生み出されてくる。しかし、一般産業技術者(Ingénieur civil)養成専門学校 として学芸・産業中央技術学校(Ecole Centrale)が開校するのは一八二九年 であり、ロンドンに設立された一般技術者養成機関(Institution of Civil Engineers)に一年の後れをとる。一八四七年には、これら一般技術養成学校出 身者の結社活動 3 がにわかに社会問題化し、一年後の四八年革命 -ナポレオン 二世による帝政復古-のまっただなか、フランス一般技術者協会(Société des Ingénieurs Civils de France)が発足する。この職業団体は、学芸・産業中央 技術学校卒業生及び当時著名な独学技術者を広く結集し、応用科学の社会的発 展に寄与すべきものとされた。一般技術者の社会的台頭は、第二帝制時代に大 きな歩みを見せる。同時に、一般技術者養成学校増設ならびにこれら技術学校 同窓会を基盤にした技術者諸団体の組織化が進展した。さらに一九世紀末は、 パリ万国博覧会(一八八八年) 、一連の偉大な科学的発見、カトリック技術者連 合(Union des Ingénieurs Catholiques 一八九四年結成)の結社組織形成等 が、民間技術者の社会的威信を高めるよう作用した。また、伝統を誇る土木技 術学校(Ecole des Ponts et Chausées) 、およびパリ鉱山技術学校(Ecole des Mines)が、上記国家(軍事)技術者育成機能と並行させて、一般技行者養成コ -スを設置して採用人員を大幅に増やしたのもこの時期である。 二〇世紀初頭まで続く一連の技術専門学校創立の波は、その無秩序的増 加のため、各専門学校や大学で授与される技術者免状及び取得称号の統一を困 難にしてきた。一九二〇年、政府内に設置された技術教育庁も、この状況を管 理統制し得ず、国家技術者と一般技術者との技術者称号をめぐっての確執は続 く。そのうえ、超エリート校である土木技術学校が国家・一般技術者コースを 併存させたために、同校卒業にもかかわらず称号に宮・民格差を生ずるという 制度的状況が出来上がってしまった。 1 伝統的フランスの大学は医学部と法律学部を除いて実践教育をしてこなかったため、 この工学 部新設は時代を画するものであった。 2 当時、サンテチエンヌ市は鉱業や鉄鋼業で栄えたフランス最大の産業都市であった。 3 フランスでは組合や政党などの自由な結社活動が一九〇一年まで原則的に禁止されていた。 ② 技術者称号の社会的規制 第一次世界大戦直後、技術者組合は着実に加盟人員を増やし、その社会 的勢力を拡大する。しかし同時に、組合員間の学閥意識に禍いされて組織の分 裂傾向をも露呈していく。最も伝統のあるカトリック技術者社会連合(前述カ トリック技術者運合の後身)は、エリートとしての正統性を誇るポリテクニッ ク校出身者を中心として組織運営されていく。他方では、一九二〇年に結成さ れたフランス技術者組合連合(Union des Syndicats des Ingénieurs Français) は、新興かつ中級技術専門学校出身者を主に結集していくようになる。当然な がら、前者と後者は同一利害を共有しているわけではなく、同じ技術者権利保 護の見地に立ちつつも、思想的相違を鮮明にしていく。この運動組織上の問題 とは別に、一九二〇年代は技術者組合運動にとって大きな転換期となる。技術 専門学校増設に伴う技術者の不可避的増加と一九二九年世界恐慌の影響は、技 術者の既得権益保護、及び技術者養成人員数制限へと組合運動を駆り立ててい く。この動きを支えたのは、上記二組合と各専門学校同窓会を母体として、一 九二九年に結成された技術者フランス連合(現在ではFASFIDと呼ばれる) と呼ばれる専門職業団体である。この技術者職業団体の基本戦略は、技術者代 表を政府関係諮問機関に送り込み、彼らの職業的権益を直接政治に反映させる ことにあった。このように、組合及び職業団体が一つの政治的圧力団体に転化 していくという歴史的文脈のなかで、技術者称号の授与と使用条件に関する一 九三四年七月法が公布される。この法律によって『技術者称号審査委員会」が 公的機関として設置され、当該委員会は、各技術者専門学校教育プログラムを 制度的に監査する役割を担う。換言すれば、個々の技術専門学校は、上記委員 会を通じて技術者養成機関としての国家認定を要求されることになった。この 結果、従来不明確であった技術者称号に公的な統一様式が付与される。すなわ ち、フランス技術者の法的肩書である[Ingénieur Diplômé]は、国家認知された 技術専門学校名と併記されて初めて、法的かつ実体的な称号となる。なお、独 学技術者や通信講座受講生にたいして、技術者称号取得特別試験制度が導入さ れたことも特筆に値しよう。 こうして一九三四年七月一〇日法は、技術専門学校群にたいして国家認 定制度を導入することにより、技術者称号に法的統一性をもたらした。このこ とはたんに技術者集団が自己の職業的規制力を強化したということを意昧する のみでなく、彼らが技術者という職業範ちゅうを社会的に承認させる大きな契 機となった。とくに、技術者集団が、団体協約上的根拠のある行為主体として 認知された事実は、重要であろう。 ③ フランス技術者養成の現状 一九八〇年度には、国立・公立技術専門学校一〇八校、大学系工学部十 一校、私立技術専門学校四一校が、総計一万七八七の技術者資格免状を授与 した(うち五四名が特別資格取得試験制度による合格者) 。一九八五年現在で、 これら技術専門学校は一七〇校を数え、年間約一万二千名の技術者を輩出し ている。最近年の特徴は、技術者育成にほとんど寄与してこなかった大学工 学部の役割増大であり、技術者養成機関として認定される工学系学部も多く なりつつある。 フランスの大学はバカロレア(後期中等敦育格丁国家認定書)取得後に 無条件で学生に開放されているのにたいして、フランス社会のエリート集団 養成機関を自認する技術専門学校群は厳しい選抜試験を実施する。大多数の 受験生にとって、最難関とされる理数派バカロレア取得の後、二・三年の高 等数学専門予備校通学が普通である。これら技術専門学校一七〇校の間には、 入試の難易度・社会的名声・初職賃金水準格差等の面でかなり明確な学校間 階層構造が認められる。学校階層の最上位に位置する有名学校(ポリテクニ ック・パリ鉱山技術学校・土木技術学校・パリ電気技術学校・学芸・産業中 央学校等)には、総数延ベ七〇〇名程度の定員枠にもかかわらず、毎年一万 三〇〇〇入ほどの受験生か応募して来る(いわゆるかけ持ち受験も多い) 。な おこれら有名校は、高等教育前期課程(大学教養課程) 、及び中期課程(学部 卒レベル)終了学生にたいして特別編入試験制度を設けており、毎年若干名 が編入対象となる。学校別階層の中問に位置する技術専門学校には、地方都 市に設置され、その地方特有な伝統的存来産業に特化した技術教育をおこな うものが多い(ナンシー鉱山技術学校、サンテチェンヌ鉱山技術学校、リー ル高等産業技術学院等) 。また、アール・エ・メチエ技術学校や・国立技術者 専修学院のように、主要地方大都市に分校制度を持つものもある。 その一方で、技術者養成機関として認定された大学系工学部の社会的評 価はいまだ確定的ではない。伝統のある有名技術専門学校と比較すればかな り見劣りするものの、近年に至って技術学校階層の上位にランクされる大学 工学部も現われている(例えばリヨン大学応用科学学院) 。技術者称号取得の 正統的経路は、もちろん、百七〇校ある技術者養成学校の一つを卒業するこ とである。しかし、生涯教育の一環として国立学芸・産業技術学院等の夜間 コースを経て技術者資格を得る可能性もある(前述、特別技術者資格試験制 度とは別) 。一九八一年度には、八六四名-その大多数が就労中の上級テクニ シャン (技師補)-が技術者に昇格している。 ④企業内における技術者の位置と機能 フランス国立経済統計研究所が 1982 年に実施した国勢調査結果によれ ば、技術者及び企業内技術系幹部(Cadres techniques)の総数は三七万二〇〇 〇人にのぼり、労働力人口の一・六%に相当する。 彼らの学歴構成は以下の通りである。技術専門学校出身者が四〇%と最 大多数であり、短期工業専門学校出身者か十一%、一般大学学士号以上取得者 が九%をそれぞれ占める。この他に、技術バカロレア(工業高校卒相当)取得 者九%と職業能力認定証(主に熟練ブルーカラー労働者技能検定証)保持者九% が続く。なお、残りの七%はなんらの学歴免状も所有していない。この国勢調 査結果にたいして、技術専門学校出身技術者の職業団体であるFASFID ( Fédération des Associations et Sociétés Françaises d'Ingénieurs Diplômés)は異議を唱える。FASFIDによれば、同団体加盟技術者総数は 現在約三〇万人と推定される。国勢調査どおりフランス技術者人口を三七万二 〇〇〇人と仮定すると、その八割以上が技術専門学校出身技術者となる。それ ゆえ、FASFIDは、技術者養成上、技術専門学校の担う役割は決定的に重 要だと士張する。 一般的に、ある職業集団の社会的性格を紋別的に把握する作業には、困 難が伴いがちである。フランス技術者に関する統計も例外ではなく、各種機関 によって相違する統計結果が提出されていることに、注意を喚起しておく。 次に、FASFIDが一九八〇年に実施した第七回技術専門学校出身技 術者調査に基づいて、彼らの企業内組織機能を見てみよう。調査分析は二万一 二一一名の技術者を対象としておこなわれ、いくつかの興味深い事実を示して いる。 A) 技術者職務構成 この統計の基本総標本人口の十九%に相当する技術者は、設計・生産・ 技術管理等の技術系職務を複数兼任している。生産管理部と技術開発部にそれ ぞれ十九%、十七%の技術者が配属され、また十二%の技術者はセ-ルス・エ ンジニアの職務を担当している。標本総数の十%を占める研究・開発技術者は 教育・研究セクタ-を除けば、化学産業と医薬品産業に集中している。全体の 八%と少数派である情報技術者は、銀行・保険業と電気・電子産業に多く分布 する傾向がある。情報技術者の特徴として、労働条件の特異性や労働市場の逼 迫による労働移動性向の高さを指摘することができる。 b)技術者職階構造 三十五歳以下の技術者は全体の四十二%と最大多数を占めている。彼ら のほとんどが初級あるいは中堅技術者であり、管理職に就く者は相対的に少な い。課長および技師長クラスの中間管理者は、それぞれ標本総数の二十八%と 四%を占め、当然ながら五百人以上の大企業に多く見られる。また、事業所長・ 部長クラスは全体の十三%に相当し、企業役員クラスは四%と少数である。こ の職階分布解析は -フランスではすでによく知られた事実であるが-技術者 集団の中枢的管理職昇進確率が非常に高いことを示している。特に、有名技術 専門学校出身技術者に限定すれば、彼らの昇進確率が高いのみでなく、昇進ス ピ-度も早い。彼らは学校卒業後平均五年程度で、少なくとも中間管理職に到 達するとみられる。 FASFID 調査を総合すると、 フランス技術者について次のように言えそう である。大多数の技術者にとって、三〇歳前半までの企業間移動頻度が高い職 歴形成初期を除けば、企業内昇進が重要なキャリア-戦略である。当然ながら、 企業内組織が高度に発達している大企業において、この傾向は顕著である。し かし、技術者集団それ自体、学歴格差に起因する階層性を内包しており、同質 的集団とは言えない。技術専門学校出身者内部でもすでに有名校と二流校の間 に亀裂があり、なおかつ技術専門学校出技術者とそれ以外の学歴保有技術者間 には明確な断層が横たわる。有名校出身者は、早いスピードの内部昇進によっ て企業ヒエラルキーを駆け登るだけでなく、主要な上級管理職務を独占する傾 向にある。一方、二流校出身者や傍系学歴技術者のキャリアコースは短く、中 間管理職昇進も時には不確実である。技術者生涯教育体系は一応制度化されて いるものの、当該制度の社会効率が高いとは言えないフランスでは、エリート 養成指向の強い教育体制が企業内階層組織形成を強く規定している。 最後に、成長産業である情報及び電子産業に関して若干付け加える。労 働需給予測によれば、この二つの産業だけで年間二、〇〇〇人から三、○○○ 人の専門技術者需要があると言われる。しかし、技術専門学校は、少数精鋭エ リート教育や伝統的専攻分野に固執しているため、これら情報・電子専門技術 者需要に対応できないでいる。近年、大学が工学部強化政策をとっていること もあっり、学士・大学院レベルで電子専攻の学生養成が大幅な進展をみせてい る。また私立の技術者養成校 4 の新たな設立も活発化している。情報・電子産業 などの比較的新しい産業分野では、旧来からの学歴別技術者階層構造が力の均 衡を失う可能性もでている。 技術者と幹部労働組合 ①歴史的形成の主要段階 一九三〇年代後半は、フランスの「人民戦線」 (FRONT POPULAIRE)結成 に象徴されるように、社会主義勢力の台頭が顕著であった。その波を受けて、 組合運動も歴史的高揚をみせた時期である。この歴史の大きなうねりの中でー 九三七年から一九三九年頃にかけて、既存技術者組合は雑多な中間労働者組織 に合流して幹部労働組合に脱皮していく。しかし、この経緯はかならずしも平 坦なものではなく、いくたの組織分裂を繰り返し現在に至っている。 概略すると、第一次世界大戦直後には、技術者の内部紛争にもかかわら ず、USIC(カトリック技術者社会連合)が技術専門学校出身技術者の過半 数を代表していた。そしてUSICは、技術者の社会的「尊厳」や「正統性」 、 4 伝統的技術者養成機関は国立か公立であり、授業料はすべて国立大学とほぼ同じ水準(年間4 -5万円程度)であるが、私立の場合その授業料は国立の十倍から十五倍程度になり、フランス では高額な授業料と認知されている。 あるいは職業能力陶冶を問題とし、合理的資本主義体制の推進主体として行動 する。一方、USIF(フランス技術者組合連合)とその思想的代弁者である 知識労働者連盟は、非エリート技術者集団を代表しており、資本と労働者階級 にまつわる理論のいずれにも組みしない「第三の道」思想の先駆者を自認して いた。この二大組織と平行して、化学、金属、電機産業などいくつかの部門で は、すでに個別技術者職業組合、あるいはテクニシャン組合、製図工連盟のよ うな組織が存在していた。 一九三六年春の人民戦線勝利とマティニオン協定 5 、 そして労働組合公認 は、組合組織拡大に拍車を駆けた。テクニシャン組合は飛躍的に組織人数を増 やし、CGT(労働総同盟)傘下のテクニシャン連盟に結集する。この直後、 USICは一万人の組合員を擁するSIS(俸給技術者組合)を結成し、経営 側にたいする批判を強め、 「第三の道」思想、すなわち中流階級イデオロギーに 傾斜していく。翌年には、このSISを中心に全国技術者組合連盟が生み出さ れ、テーラー方式労務管理に批判的態度をとっていく。時を同じくして、経営 側により近い立場をとる技術者・幹部職員組合も形成されてくる。それは、一 九三七年にCGCE(経済幹部総連合)の名をとって現われてきた。この組織 5 マティニョン協定(Accords Matignon)は、1936 年 6 月 7 日に調停された、使用者団体のフ ランス生産総同盟,労働組合の労働総同盟(Confédération Générale du Travail)とフランス政 府の間の協定集である。1936 年春に発成した大規模なゼネラル・ストライキ中に調印された。 。 フランス労働法におけるマグナ・カルタとして認知されている。この協定により、労働者側は、 合法的ストライキの権利、労働組合及び組合代表に対する保護、団体交渉の権利義務化や労働条 件の大幅な改善(初の有給休暇や週 40 時間労働)を獲得した。 は、現実政策を標榜して積極的に使用者団体や国家と団体協約締結を推進する。 特に幹部(CADRES)の企業内・社会的地位の明確化と幹部特別恩給制度確立に 努力し、フランスに特有な政・労・使三者全国一般団体協約政策に先鞭をつけ た。 第二次世界大戦はフランスの敗北によりフランス社会運動全般にわた り大きな影響を与えた。中でも、時の政権により組合活動は禁止され、労働運 動を停滞させた。ヴィシー政権 6 は、戦時経済体制のもとで、CGTを中心とし た労働者階級を封じ込めるために階級分裂を画策し、職員層統合を目的とした 「労働憲章」を打ちたてる。この労働憲章は、技術者・テクニシャン事務系管 理職及び職長を「幹部」-フランス語でCADRE-という総称で管理し、工 場労働者とは異なる-より良い-社会・企業福祉政策を施した。また、企業内 社会委員会を設立して、その中に CADRES 層を統合結集させることに成功する。 「幹部」という名称はこれ以後制度化され、フランス社会に浸透していく。 「幹 部」とは「技術者」の語よりも拡大されたイメージをあらわす。それはたんな る能力ある専門的リーダ-ではなく、経営者にたいしてある自由裁量の力量を 保有し、新中産階級を代表する新しい型の指導者を意味するようになる。 第二次大戦後のフランス解放当時、主要な幹部組合と技術者組合は、一 致合同してCGC(幹部職員組合)に結集する。これにたいして、既存一般労 働組合ナショナルセンターは、自己組織内に幹部・技術者支部を設立して対応 した。CFTC(仏キリスト教労働者同盟)が新たに設けたフランス技術・幹 部職員連合支部、および労働者階級との連帯を唱く左派技術者を組織したCG TICCC(CGT幹部職員連盟支部)がこれである。CGTICCCは一時 期、技術者集団に大きな影響を与えたが、一九四八年の共産主義思想をめぐっ てのCGT内部分裂によって分解を余儀なくされた。こうしてCGTICCC は、CGTIUGICT(CGTテクニシャン・技術者・管理職総連盟支部) とFO-USIC・ (FO全国技術者・幹部組合支部)に分裂する。1960年代 以降、高度経済成長がフランス社会の変革を促す中、労働組合ナシショナルセ ンター傘下の技術・幹部職支部は組織上の困難に直面する。一方で、CGCは、 加盟組合員の職種的雑多性にもかかわらず、組織統合を崩すことは無かった。 そして、補足恩給制度や社会保障問題で幹部・技術職の利益保護に積極的に取 り題みをみせ、一九五〇年代に労働運動の中で、政策的かつ政治的指導権を確 立していく。一九五九年にロ火を切った「新労働者階級」についての論争はP SU(統一社会党)やCFDT(仏民主労働総同盟)を媒介として、労働組合 ナショナルセンター傘下の幹部・技術者連合支部に新たな理念と息吹きを与え ていく。しかし、幹部労働組合運動が高度経済成長期における相対的安定状況 から脱して、本格的に再始動するには、一九六八年の五月危機まで待たなけれ ばならない。六八年五月、学生運動に連動した労働運動が高揚するなかでCG Cは国家権力を非難しつつも、組合員にたいして非合法ストやデモに参加しな いように呼びかける。このCGC指令は、しかしながら技術者・幹部職員の非 合法デモ参加やCNPF(フランス経営者全国詐議会)の本部占拠等の社会的 「異議串し立て」行動を阻止し得なかった。六八年五月、危機を収拾したグル ネル協定は、団体協約政策の新局面を切り開くと同時に、七〇年代以降の幹部 労働組合の要求形成に影響を与えていく。 ② 主要組合組織 一九六八年五月の運動は労働者や事務員の組合参加率 7 を高めると同時 に、闘争形態の多様化をもたらした。積極的組合活動参加(ミリタンティスム) と職業キャリア形成-とくに企業内昇進-の選択をせまられる確立の高い技術 者・幹部職員は、組合活勧に控えめな態度を取り続けた。したがって、幹部職 員の組合活動は少数派であり続け、その組織率は十%程度であると推定される。 CGCはその階級的中立と政治不介入という断言にもかかわらず、青年 経営者センターのような経営者陣営リベラル派と親密な関係にある。CGCへ の参加は企業トップ陣に黙認される傾向にあり、技術・幹部職組合のなかでは 最も高い組織率-アンケートや従業員選挙結果によれば十一%から十三%- を記録している。CGC発表によれば、一九七六年当時三〇万人の組合員を有 し、現在では四〇万人に近づいていると言われる。これら組合員の職種構成を 知る手立てはないが、CGC加盟人員の三分の一のみが団体協約で規定される ところの、本来の幹部職員であると推測される。 「幹部」概念の拡大解釈によっ て、かなり雑多な職種構成員-下級管理者、出張販売員、現場職制等が本来の 技術・管理職以外に含まれている-を内包するCGCには、内部紛争が絶えな い。また、民間セクターと公的セクター間の確執も大きな問題で、一九六九年 にはCGCの公共部門が分派活動を起こし、幹部職員・テクニシャン総連合を 結成した。この組合は一九七六年当時一万一○○○人の組合員を擁し、フラン 7 フランスでは、労働組合組織率の公式デ-タがなく、正確な組織率は明確ではない。労働省推 計によれば、 ほぼ 8-10%で推移している。 各ナショナルセンタ-は独自の推計値を出している。 なお、組合員の範囲であるが、通常年間組合費の三分の一以上を支払った者を正式組合員として いるようである。 ス電力公社や国営銀行部門などに広く根をはっている。 フランス労働組合二大勢力の一つであるCFDT(フランス民主労働総 連合)傘下にあるUCC(幹部職員連盟)は、相対的に最も多くの技術者を組 織している組合である。一九七六年時点で、当該組合は三万人の組合員を擁し、 技術・管理職総体の三%を組織化していた。組合員の三分の二は高等教育修了 者であり、またその半数が技術専門学校出身である。そして、組合員の約三十 二%が研究技術者で、二十%が生産技術者であるといわれる。UCCは、主に 国有企業傘下で勢力が強く(組合員の三十一%) 、さらにそのなかでも石油・化 学部門が強い。UCC加盟組合員は、その教育水準、社会的出身階層、政治意 識(約三〇%が社会党員)などの高さにより、しばしば技術者・幹部組合運動 の知識集団とみなされている。一九七〇年代にCFDTが標榜した[自主管理 (諭)運動]も、このUCCの思想的前衛集団の存在と密接な関連性かあること を指摘しておく。 公表二〇万の組合員を数えるCGT-UGICT(労働総同盟に属する 技術者・幹部職員・テクニシャン総連合)には、本来の意味での幹部職員や技 術者は少なく、その組織率は三%以下であるといわれる。UGICTは、フラ ンス最大勢力、かつ共産党系労働者組合のCGTを母体にしているだけに、一 般労働者との連帯を強調しつつ、技術者の特種専門性・利害関係を擁護しなけ ればならないという曖昧な立場におかれている。UGICTの組合活動は、当 然ながら組合運動の最も保護されている領域に集中している。すなわち、フラ ンス電力公社のような国有企業やCGTの勢力が強い金属産業、そして自動車 産業などである。 FO-

  Ferry -13626 Aix-en-Provence cedex 1, France Email : hiroatsu.nohara@univ-amu.fr This article was published in the Japanese Review "Chingin to Shakaihosho -Wage and Social Security"N°941, pp.16-27軍籍に置くことによって、国家技術者(Ingénieurs d'Etat)の養成が目ざされ た。まず 1782 年に、王立土木技術学校が設立されたのを嚆矢として、一七四八 年には軍事土木技術学校、一七八三年に海軍造船技術学校と鉱山技術学校が誕 生する。ナポレオンによるポリテクニック軍事学校(Ecole Polytechnique)が

  

  

  

フランスの敗北後、占領者ナチスドイツと協調関係を結び、フランスの南半分を自治領とした が、それまでの共和制を廃止して強権的な反動政権を樹立した。社会政策的には、日本の翼賛運 動にも似て、祖国防衛や企業防衛を労使翼賛で行うことを唱えた。

所謂幹部労働者は裁量労働制であり時間管理はされないが、 初級技術者やテクニシャン層には 時間管理が適用される。