「plan-Calcul」のもとで 
  
、 「情報科学 
  
・ 自 動制御研究所 
  
現在は ST Sgs Thomson 
  

は、現在、グル ノーブル、ニース、ブルターニュ、ナンシー、パリ等の 8 カ所に研究所があり、1500名の核とな る研究者とポスト・ドクターをはじめとする任期付きジュニアー研究者や起業家予備軍2500名 ほどを擁している。主に情報科学分野での基礎・応用研究を展開しているが、生み出された技術の 民間移転にも積極的に関っている。この研究所は、もちろんコンピュータサイエンスにおける基礎 知識の集積や新たな言語開発という面で重要な役割をもっているが、このほかに、2つの意味で重 要な役割をもつ。 一つは、この研究所は大学と同様に、学生に対して単位認定を行う権限をもっている。すなわち、 研究所に勤務するコア研究者は、その経歴、実績や能力に応じて、大学の教授や助教授レベルなど に振り分けられる。そして、通常の大学と同様に、この研究所で研究する学生に対して単位を与え ることが認められている。 いま一つの重要な意味は、国家的戦略である E ファンド・プロジェクトのもと、この研究所に勤 務している研究者やポスト・ドクターからスピンオフさせて、起業を促進していることである。す なわち、研究所で研究し、パテントをとり、それを国家が資金提供することによって、ビジネス化 するというしくみである。たとえば、この10年間において、E ファンド戦略によって立ち上がった 新規事業は50ケースに及んでいる。少なくとも、そのうちの二社はニューヨーク証券取引所に上 場している。 このように、フランスのIT産業における国家戦略は、BULLに代表されるように、直接的に ハードにおける技術革新やビジネスに国家が介入するという戦略から、より民間の力に依存し、そ の環境整備、周辺的な戦略へと変化していった。 フランスを始めとして欧州諸国の IT 業界では、米国からの激しい技術・市場競争圧力下にある。 他のヨーロッパ諸国と同様に、フランス国内でもハードウェア及びソフトウェア・パッケージの両 産業分野ともに米国企業による市場支配が益々加速化している。唯一現在まで生き残った BULL も 科学計算用特殊機分野を除いて欧州でも影が薄い。ビジネスパッケージ部門で成功したかに見えた ビジネスオブジェクト(仏系企業)もドイツ系 SAP に吸収された。しかしその反面、フランス IT 業界 の強みはシステム統合と高度ソフトウェア開発分野に見出だす事ができる。この分野では、フラン ス企業の能力とサービスの質は高く、顧客密着型の経営戦略が定着している。個別ソフトウェア開 発は、情報技術者と顧客との密接な共同作業なので、Lundvall(1998)によって強調された「共同学 習・共同生産」の相互作用が重要になってくる。このような高度専門的知識に基づくサービス部門 では、各企業が養成する人的資源の質が大きな競争力要素となる。この観点からみると、フランス は次の二点で制度的競争優位性を持ているといえる。 まず、フランスの高等教育制度は高度に訓練された IT プロフェッショナルを供給している。日本 の大学では数学・情報系(ソフト)学部の整備が遅れたのに対し、高等エンジニアリング教育(野原 2010)の発展したフランスは高度に訓練されたシステム系ソフト技術者を大量に社会に供給してい る。これが、複雑系システム工学分野 (宇宙,航空機産業、軍需、原子力産業等)でのフランス産業 の強さの源泉となっている。 そして次に特筆すべきはフランス IT 産業の集積形態である。日本と同様、国家の中央集権的性格 が強いフランスは1950年代から国土総合整備計画を施行して、地域間(首都パリ圏と地方都市 圏)の調和が取れた経済発展を目指してきた。特に、大学、国立研究所や工業・農業試験所さらに は通信・航空・原子力関連国営企業を地方に移転させて核となる地方都市の知識集約型産業集積を 図った。その結果生まれたのが、グルノーブルを中核としたシリコンバレー型マイクロ・エレクト ロニクス産業の産業集積(Motorora, ST Microelectronics、IBM とグルノーブル大学によるナノテク ノロジ産官学連携研究ネットワーク)、エアーバスを中心とした航空機産業の中心地トウルーズ、 情報系産業が集積したソフィア・ニース圏、そして通信技術産業集積のブリタニー地域経済圏であ る。これらの地域経済圏に典型的に見られるのが、人的ネットワークと共同研究ネットワークによ る技術・知識移転機能の活発な展開である。特に、高等教育機関や公的研究機関と企業との間で人 的な移動(新規学卒供給のみならず広範な技術者層)による知識移転システムがよく機能しているとい える。そのノードに位置するのが、前述した国立情報科学研究所 INRIA である。ここからは、人的 交流の結節点として先端技術の開発・発信・移転がおこなわれているほか、いくつもの革新的スタ ートアップ企業が生まれている。フランス地域産業クラスターの活力は、このような IT 技術をはじ めとする高度知識集積型分野で特に有効活用されていると言える。 2.フランスにおけるIT産業の産業特性 2-1.フランスIT産業の時系列推移 欧州情報技術統計社(EITO: European Information Technology Observatory)の調査によれば、ヨ ーロッパにおいてIT及びテレコミュニケーション市場は大きく成長しており、特に世紀の変わり 目に向けて、年 8-10 パ-セントで市場売り上げを拡大させた。これは、2000年のY2K、20 01年のユーロ通貨統合による需要の大幅な拡大という特儒てきな要因におうところが大きかった。 その後、ヨ-ロッパ市場は2002年の世界的なITバブル崩壊と2008-9年の世界金融危機 の二度にわたってマイナス成長を記録した。フランスIT業界もその例外ではない。しかし、フラ ンスIT産業は2000年代を通じて概ね年4-5パ-セントの成長を達成し、2013年には7 3、3億ユーロの市場規模になっており(図 1)、これはドイツ、英国に次ぐヨーロッパ第三位の市 場規模である。 また、付加価値額で見ても売上高と同じような時系列傾向が見られるが、近年になってその伸び が鈍化ないしは停滞気味である。フランス国立統計局(Insee) によると(図 2)、集計範囲は異な るが「インフォメーション・コミュニケーション分野」では経済危機を反映してか、ここ二・三年 付加価値額が明らかに減少している。特に、従業員一人当たり付加価値額が停滞していることは、 フランスの長期経済不況の深刻さを反映している物といえる。その結果、ヨーロッパ市場での競合 相手のドイツやイギリスに水をあけられるという状況になっている。 前述のように、ここ 4-5 年経済不況のため IT 生産活動は停滞気味であるが、ソフトウェア産業の フランス経済全体に占める重要度は増している。情報 サービス産業における経営者団体であるサン テック SYNTEC によれば、2012年における同産業全体の売上高は 54 億 ユーロであり、これは、 金融・保険業、自動車産業に次いで3番目に大きい数字である。また、同産業が雇用する雇用者数 44,
 7 48,7 47,1 48,5 51,2 53,3 57,6 59,7 64,3 62,4 66,8 69,3 72,7 73,3 30,4 32,6 33,1 32,9 34,0 34,8 37,8 40,2 41,9 40,1 41,3 42,6 44,2 44 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014Value added ( milliards of euros constant) in information & communication services in France, U-K & Germany (source:Insee) 

Germany France U-K は36万人強であり、銀行・保険業における雇用に次いで重要な地位を占めている。この雇用者数 の規模は、フランス国内において同業界が雇用の受け皿として非常に重要な役割を果たしているこ とがわかる。なおフランスの全情報技術者数〔56万人で全雇用者の2,9%に相当する〕の内訳 をみると、ソフトウェア・ハウスが約25万人(45%)、ユーザー・サイドが約 26万人(4 6%)、その他が5万人なっている。また、この業界は知識ベースの労働集約型産業であるので、 全就業者の70%以上が、エンジニアリング・スクール卒業者を中心とした学卒カードルによって 占められている。当然、毎年の雇用創出効果も大きく、2000-2007年の間には、新たに1 0000人から15000人の雇用を創出し、この数字は、新たに卒業するエンジニアの4人に1 人に相当していた。しかし、2008年の経済危機以降は、雇用創出力もその半分以下に落ち込ん でいる。 しかし、クラウドコンピュター、新たな承認システムや生体系コンピュター等の技術革新のいっそ うの進展は、全ての産業、企業において、新規情報技術やシステムが戦略的に導入されることを促 すことによって、その需要の拡大が期待される。ITに関する投資も徐々に回復してきており、2 016年以降における同産業の成長予測は5%と比較的高い水準となっている。特に、今後この産 業を牽引する部門として、ビッグデータ,クラウドコンピュター、Embedded Software、情報システ ムセキュリティ、アウトソーシングといった領域が注目されている。 2-2.フランスのIT企業 フランスのソフトウェア・サービス業の特徴は三つあると思われる。 まず第一に、ソフトウェア・サービス業における特徴の一つは企業の「分散化(小規模零 細化)」である。ソフトウェア・サービス業(コンサルタント、ソフトウェア・サービス、データ 処理、メンテナンス)の企業約30200社のうち、従業員9人以下の小規模企業が 22,100 社(全 体の約 75%)を占めている。一方、従業員 50 人以上の企業は 1500 社(約 5%弱)に過ぎない(出 所:BIPE, Insee 2011 年)。さらに起業と廃業の状況についてみると、2012 年に廃業した企業は 1029 社であるのに対して、起業(新規開業)した企業は 1491 社に達しており、同業界が雇用創出の 側面で大きな役割を果たしていることがうかがえる(出所:INSEE)。 この背景には、①同業界は起業の障壁(顧客 獲得の側面、投資の側面など)が比較的低い、② ANVAR(the national agency for technology transfer)や DATAR(ministerial delegation for regional development)に代表される公的機関が、同業界における起業に対して積極的な援助施策 を展開した、③国家的戦略である E-FUND 政策の下で、国立情報科学研究所などの研究者(技術者) がスピンオフして起業するための資金提供 が行われてきたなどの要因がある。なお、従業員 100 人 以上の企業に限ってみると、企業数は 800 社程度(約 2.7%)に止まっているものの、売上 高は同 業界全体の半分以上を占めていることも注目すべき点であろう。 第二に、フランスの IT 産業界は、特殊なパッケイジ・ソフト分野〔後述〕では有意にあるも のの、ERP に代表される汎用パッケイジ・ソフト分野で国内市場で劣勢に立たされている。データは 古いが、2000年台中央では SAP や Oracle をはじめとする外国勢に市場を席巻されている。フラ ンス発で期待されたスタートアップ企業 Business object が SAP に買収されたのも打撃であった。そ の後、この分野で国内系企業の有望企業は育っていない。現時点でも、ERP 市場の市場の現状は大き く変わっていないと思われる。 もう一つの特徴は受託ソフトウェア・サービスの比率が他のヨーロッパ諸国と比べて高いこ とであろう。これは、歴史的にフランス政府が政府機関、防衛産業や公共企業体などに初期 IBM 機 器を導入する際に,機器だけを導入してシステムを自国の情報コンサル企業に構築させたことに由 来する。このため、政府は高い技術を持つ情報コンサル企業を政策的に育成した。これら企業が、 フランスの受託ソフトウェア・サービスをその初期から牽引していくことになった。また、フラン スの金融・保険会社や小売業では、標準情報(パッケジ・ソフト)システムよりも自前のシステム を作りこむことが好まれているといわれる。その為、コンサルからシステム構築、プログラム工程 とシステム保守を一括して請け負う総合ソフトウェア・サービス会社が多用される傾向にある。そ の代表は、キャップジェミニとアトスという世界的な規模で受託活動を展開する仏国籍の多国籍企 業であろう。 -キャップジェミニは現在世界 40 カ国に 18 万人の従業員を擁し、そのグループ売上高は 106 億ユーロ(2014 年会計)に達している。主にヨーロッパ市場を基盤として,公共部門や公共インフ ラ事業、金融部門等に強い。1980年代までは、本社もグルノーブルという地方都市にあり、そ の活動はフランス国内に限定されていた。その後ヨーロッパ各地で積極的に企業買収をして、19 90年代にはヨーロッパ市場での多国籍企業の地位を得た。2000 年に当時の五大会計事務所の一角 アーンスト・アンド・ヤングのコンサルティング部門を買収して世界的な多国籍企業へと躍進する。 また、幅広く各種エキスパートや顧客とのアライアンスやパートナーシップを通じて得た豊富な業 務知識をもとに Collaborative Business Experience™や Rightshore®といったグローバルな独自サービス モデルの開発も特筆にあたいする。2015年には、比較的手薄であった北米市場で、金融情報シ ステムに強いアイゲートを買収した。2015 年の連結収益予測によると、北米が約 30%を占めてグル ープ最大のマーケットとなり、約 5 万人のグループ従業員がの北米顧客へのサービスに従事すること になる。いまやコンサルティング、IT サービス、アウトソーシングサービスを全世界に提供する総 合 IT コンサル会社となった。 分担していたが、2010 年 IBM のダッソー・システムズ製品を取扱う事業部を従業員ごと買収した。 また近年は、3D-CAD の開発で培った 3D 技術をもとに多角化を図っている。 -フランスの主だったゲーム会社は 300 社ほどあると言われ、その中でもユビソフトは筆頭 格である。80年代にパリ近郊のモントゥルイユにゲームの配給会社としてギィウモ兄弟によって創 設された。その後自らのアトリエで自前のゲームを開発するようになり、「IRON LORD 」の成功に よりゲーム開発企業の基盤を作った。その後、カナダ、モロッコ、イタリアなどに次々と海外開発 スタジオを作り、現在世界 19 ヵ国に 29 の開発スタジオがあり、約8000人の製作スタフを抱えて いる。世界第三番手の独立系ゲーム開発スタジオといわれている。また、創業者の一人が 1999年 にスピンアウト企業としてゲームロフトを創立した。同社も世界 27 各国にスタジオを保有し、約4 000人の開発者を抱えておもに iPhone 向けゲームを製作している。 領域 企業名 実績・製品など IT サ ービスな ど キャップジェミニ・ア ーンスト&ヤング(Cap Gemini Ernst & Young) アーンスト&ヤング・コンサルティングと IT ファームのキャップジェミニ との合併会社。コンサルティング、システム構築、運用管理サービス。ヨ ーロッパの IT サービス市場で IBM につぐ大手二番手企業 アトス(Atos) コ ン サ ル テ ィ ン グ 、 シ ス テ ム 構 築 、 運 用 管 理 サ ー ビ ス 。 2004 年 に SchlumbergerSema グループ、2014 年に仏国の歴史的コンピュータ会社ブ ルを合併吸収してヨロッパ市場の三番手に浮上する。 オベ ルチュールカードテ ク ノ ロ ジ ー ズ ( Oberthur Card Technologies) IC カードと周辺機器、および関連するソリューション販売。IT コンサル ティング。 ジ ェ ム ア ル ト (GemAlto) 2006 年にジェムプラスとアクサルト社の合併により誕生。IC カードと周 辺機器の世界トップ企業、および関連するソリューション販売。IT コンサ ルティング。 ネ ク サ ン テ ィ ス (NexantiS・Evidian) IC カード関連ソフト、セキュリティソフトの開発。コンサルティング、 運用管理サービス。Evidian 社と統合。ID・アクセス管. 理ソフトウェア分 野での欧州市場 におけるリーディングカ. ンパニー。 シ リ コ ン プ (Silicomp) コンサルティング、ソフトウェア開発、 保守管理サービス。 ト ラ ン ジ シ エ ル (Transiciel) コンサルティング、ソフトウェア開発、保守管理サービス。2009 年から Orange Business Services(フランステレコム)傘下にる。 ゲーム及 び コンピュ ータ グラフィ ックス ア ン フ ォ グ ラ ム (Infogrames) 「バックスバニー」などのキャラクター・ライセンスをもつ。対戦型ラリ ーゲームソフト 『V-Rally』『エバークエスト』の開発。現在は改名してア タリ Atari, Inc ユビソフト(UBI Soft) オンライン 3D ゲーム。世界 19 ヵ国に 29 の開発スタジオがあり、開発スタ ッフ約 8000 人を含む約 9200 人のスタッフを抱える。世界大三位の独立系 ゲームエデイター メ デ ィ ア ラ ボ ( Media lab Technology) リアルタイム CG アニメーション 『CLOVIS』の開発 CAD/CA M ダ ッ ソ ー ・ シ ス テ ム (Dassault Systemes ) 自動車・航空産業分野の CAD/CAM ソフトウェアの開発 3D 設計システムの世界的企業 セスクワ(Sescoi) 中小企業のための CAD/CAM 開発 3.情報技術者のフランス労働市場 3-1.労働力供給側の状況 フランスにおける労働力供給の構造をみる場合に、その教育システムの概観する必要があるだろ う。フランスにおける技術者育成を概観したのが図表である。 フランスにおける技術者育成の高等教育 5年間、すなわち、グランゼコールや普通大学を卒業した者が、卒業と同時にこのキャードル層に 参入する。通常、これらの人たちは、バカロレア修得後5年の高等教育を受けた者という意味で、 「BAC+5」と呼ばれている。これに対して、その下の階層であるフォアマン・テクニシャン層には、 「BAC+2」の人たち、すなわち、バカロレア資格の修得後2年間の高等教育(典型的にはIUTとい う工業短期大学で)を受けた人たちが参入し、この階層を形成している。このような、かなり厳格 な"学歴と企業内階層構造の照応"は、フランス企業で一般的に確認できる特徴である。 しかし現実には、キャードルと呼ばれる中間マネジャー層は、その6割が BAC+5 卒によって構成 され、残りの4割が、下からの内部昇進である。内部昇進の場合、おおよそ10-15年ぐらいの 業務経験によって、フォアマン・テクニシャン層からの上昇移動が認められる。 3-2.情報処理技術者の供給 フランスにおけるIT産業の歴史を振り返った場合、急速な技術革新の進展とコンピュータ化の 流れの中で、労働力の供給面における不足はその当初より大きな課題であった。もっとも大きな理 由は、グランゼコールに代表される歴史と伝統を誇る名門の高等技術教育機関が、その萌芽の段階 においてITといった新しい技術に対して一定の距離をもっていたためである。フランスにおいて これまでの経済成長を支えてきた鉱業や土木といった伝統的な職能団体やその社会システムが、新 しい経済の流れに対して躊躇していたことが大きな足かせとなった。グランゼコールを優秀な成績 で収めたエリートたちは、これらの伝統的な職能団体に入っていき、旧態依然として社会システム の中に組み込まれていった。しかし、その一部は萌芽期のソフトウェア企業に参入し、企業成長の 原動力になっていく。いくつかの成功事例が引き金となって、次第にITに対する評価が変化して いくと同時に、高等教育を受けたエリートたちがIT産業に入っていくようになる。 1950年代、コンピュータの進展に対して、より早い対応をしたのはグルノーブル、トゥルー ズ、ストラスブルグなどといった地方の大学であった。これらの大学では、コンピュータサイエン スに関する学科を設け、より機能的、実践的な科目設定を行っていった。確かに、伝統的な大学か らは、コンピュータに関する実践的な学問の導入に対して批判的であったが、その後の歴史を鑑み れば、コンピュータ学科の導入にいち早く踏み切った大学をもつ地方がIT関連における技術者の 重要な供給源になると同時に、それらの地方においてハイテクセンターが育成されるなど、フラン スにおけるIT産業の進展に大きな影響を及ぼした。たとえば、グルノーブルは、その当初から、 グルノーブル大学の学長である物理学ノーベル賞学者ニールが先頭を切ってIT産業の集積を積極 的に推進した。この地には、原子力研究所が設立され、物性物理の研究を押し進められる拠点が形 成され、同時に、ヒューレット・パッカード、ゼロックス、トムソンなどといったITメーカーの 誘致を行った。その結果、グルノーブルは、フランスのシリコンバレーと称されるほどのハイテク 地域になっていった。いわば、グランゼコールに代表されるフランスを支えてきた伝統的な高等教 育機関は時流に乗り遅れ、新興の地方大学を中心に、フランスIT産業の展開がみられたのである。 IT産業の発展とともに、エンジニアの絶対的不足は、国家的課題として認識されるようになっ た。その後、大学の中でのエンジニア養成に対する期待が高まり、文部省は、タイトル委員会を設 け、大学におけるコンピュータ・サイエンス関連の学科の新設に対してプログラムを査定し、許認 可を行うことによって、大学教育におけるエンジニア育成を積極的に支援してきた。また、入学の システムにおいても、従来のグランゼコール入学の手続きに代わって、バカロレア終了後、予科を 通らずに入学し、その後5年間毎年継続して試験を受けることによって、同様の資格を取得できる 仕組みを作ってきた。 現在時点で、情報技術系の新規学卒者数を正確に把握する統計はないが、フランス政府は、毎年1 5000-16000人程度の(BAC+3 以上)専門的な人材を産出していると推定している。IT 産 業、特にソフト会社は情報技術者の不足を訴えているが、情報技術系以外の技術者や文系の新規学 卒者で不足分を充足していると見られる。 3-3.ソフトウェア産業における労働 上述のフランスに於ける労働組織構造をソフトウェア産業に照らしてみると、どのようになるだ ろうか。もっとも特徴的な点は、労働組織ピラミッドの75%は、学卒技術者であるキャードルに よって占められることである。そして、残りが少数のトップ・マネジメントと20%程度のプログ ラマー・テクニシャン層によって構成される。後者は、工業短期大学出が圧倒的に多い。彼らは1 0年以上の経験をつんでキャードルに昇進してゆく。その場合も、企業間移動してキャードルのポ ストに入職することが多い。 ソフトウェア産業では、基本的に高い学歴資格を有するエンジニアによって構成されている。こ れは、元来ソフトウェア産業が高い専門能力を必要としていると同時に、高等教育を受けた新規学 卒者が、すぐにキャードル市場に参入するためである。彼らは、すでにグランゼコールや大学在学 中に企業研修(最終学年には通常4-6ヶ月の研修とレポートが必修)を実施しており、基本的な 業務については一応習熟している。たとえば、在学中の最終学年における半分の時間が企業実習に 費やされており、短期プロジェクトマネージメントを実践的にやり、実務能力を磨く。その後の研 修レポート提出や、企業担当者の評価などによって、大学の必須単位として認められることにな る。新卒は通常3-6ヶ月の企業内訓練を受けてから、職場に配属される。その後は、基本的に一 人前として扱われる。 彼ら新規学卒の一般的キャリアーは、ソフトウェア・ハウスにおいて始められることが多い。毎年 卒業する若年技術者のうち、少なくとも 20-30%程がソフトウェア・ハウスに就職すると言われて いる。ソフトウェア企業は、彼らを利用して業務請負型、あるいは派遣型の仕事をする。多くは別 会社への派遣型労働や短期間のプロジェクトのような仕事になるが、彼らは若いので柔軟性があ る。しかし、派遣型の仕事は「人材配分業」 のようなもので、色々な職業内容や職場を経験できる 一方、労務管理方法や労働条件などの面で難しいところもある。若いエンジニアもそれをわきまえ ていて、4-5 年このような仕事をやってスキルと経験をつんで、主にユーザーサイドに移動してい く。これが典型的なソフト技術者のフラ ンスに於けるキャリアー形成のやり方である。後述するよ うに、ソフトウェア産業では、労働協約が業種団体と労働組合の間で締結されているので、賃金水 準がかなり平準化しており、職場、企業を変わることの困難さはあまりない。ユーザー・サイドで 働く技術者は当然、ソフトウェア・ハウスに比較すると年齢が上がっている。ソフトウェア・ハウ スでは7割強の技術者が40歳未満であるのに対し、ユーザーサイドの技術者は比較的高齢化が進 んでいる。勤続年数も、年齢状況に対応して、ユーザー・サイドで比較的長期勤続の技術者が多い のに対して、ソフトウェア・ハウスの技術者の勤続年数は明らかに短くなっている。 4.フランスIT産業における賃金の概況 4-1.情報産業経営者団体 サンテック フランスに限ったことではないが、ヨーロッパの多くの国と同様、フランスにおいても、労使の ナショナル・センター・レベルの労働協約が賃金の決定において重要な枠組みを規定している。こ れは、職業団体としての長い歴史をもつヨーロッパに特有の性格である。確かに、技術革新の進展 や国際競争力の激化は、次第に個別企業の裁量権が拡大する方向にあるが、それでも、たとえば賃 金決定における基本的枠組みの設定については、労使のナショナルセンターの合意が、規定的な役 割をもつ。ソフトウェア産業において、経営者側の代表的なナショナル・センターは
、ここでは、大きく3つの職務グループに分かれており、さらに、これらのグ ループは、それぞれ複数のグループに分かれている。各職務グループについて「職務内容」が記述 されており、それぞれの職務には「賃金係数」が示されている。毎年行われる労使の話し合いでは、 その係数にかけられる「乗数」が決められ、実質的に、それぞれの職務グループの係数×乗数が、 グループ毎の最低保障賃金を規定している。 たとえば、上記の労働協約をみると、ポジション1.1は「初級者」を示しており、その係数は 95を示している。これが、ポジション3になると、かなりの熟練になる。協約では、係数150 以上の者は「原則部下をもつ」と記されている。乗数の具体的な数字〔価値〕については、しばら く変更されずにきたが、2013 年の労使交渉において、数年ぶりに乗数が高められ、20.21 ユーロと なった。各係数にこの乗数を掛け合わせたものが、それぞれのポジションにおける最低賃金を意味 するが、すなわち、ポジション1.1の最低賃金は、1919.95 ユーロ(係数95×乗数 20.21 ユー ロ)になる。2016年1月段階において、1ユーロはおおよそ130円に等しいというのがおお まかな目安である。この比率で計算すると、ポジション1.1の最低賃金/月は、おおよそ25万円 である。 労働協約は、最低賃金を保証するという意味で重要な役割をもっており、各企業は、労働協約に したがって全ての従業員をいずれかのポジションに振り分けることが義務付けられている。さらに、 当該ポジションにおける最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられている。しかし、実際に は、ソフトウェア産業に対する需要の増減により実際の市場賃金は変化する。若干の時系列的な波 があるが、実行賃金はこの最低保証賃金をかなり上回っているというのが実情である。 しかし、後述するように、それぞれの企業では、この労働協約で定められた職能グループ規定が、 それぞれの労働者の職務を規定する際の重要なメルクマールになっている。また、各企業では、そ れぞれの職能グループにおける賃金係数に、乗数をかけて実際の賃金水準を定めるが、その際にも、 各職務・職能間における係数の相対的な差異が、有効に機能しているようである。 以上のように、ソフトウェア産業で働く人たちの賃金決定については、まず、労使のナショナ ル・センター間によって締結される労働協約の枠組みが大きな意味をもつ。職能グループ間の相対 的位置付け、賃金の相対的水準の設定において労働協約は有効であり、企業は、この労働協約に遵 守して賃金を設定しなければならない。また、すべての従業員は、労働協約で定められた職能グル ープのいずれかに所属されなければならず、個人のキャリア形成に際しても、重要な指標として労 使間の了解事項になっている。実際の賃金水準は、この労働協約レベルを上回る水準で決定されて いる。また、全般的にみて逼迫した労働市場という背景から、福利厚生、退職金、ストックオプシ ョンなどのフリンジベネフィットも多用されるようになったが、これらのフリンジ・ベネフィット は大企業に限られる傾向にある。 4-4. 個別企業事例: LOG 社〔匿名〕の場合 フランスの代表的な情報企業を例にして、どのような人事管理が行われ、

  、航空、宇宙、原子力、ファイナンスといった高度なIT技術活用分野において、フラン スは現在でもある程度比較優位を維持しており、これらの産業がフランスのIT産業の牽引的な役 割を果たしている。このような戦略的分野では、IBM のような外資系企業にシステム・インテグレ ションを発注するわけにはいかず、必然的に国内企業を育成する必要があった。このように、その 早い段階から国家的戦略としてIT産業を育成したことにより、BULLを中心に、その周りには、 多くのソフトウェア・ハウス企業が成長した。これらの企業は、経営コンサルタント、情報戦略コ ンサルタント、アーキテクチャー構築のような上流工程からIT産業に参入していることが多く、 その戦略的ポジションも強い(Nohara, Verdier 2002)。また、90年代初頭から、ヨーロッパレベル でも次第にその力を伸ばしてきている。さらには、人的資源の側面でも、ITに関連するプロジェ クトが国家的威信のもとで進められたという理由から、研究者が起業する際のシーズファンドを国家が提供するとい う国家的戦略である。すなわち、技術を保有している技術者がスピンオフして、その保有技術を生 かしたビジネスを行う道筋をたてるものである。これは、一般民間技術者にも提供されるが、公務 研究員、大学教員や新規技術者学校卒業者等を主要ターゲットとしている。たとえば、パリ・テレ コムを筆頭とする約 25 校に及ぶ情報・通信関連エンジニアリング学校群、3000 名ほどの数学・人工 知能・基礎物理分野の公務研究者を抱える国立科学研究センター(CNRS)や国立情報科学研究所 INRIA( Naional Institute of Computer Science)である。国立情報科学研究所 INRIA

  

  

  

  

  

000 (92,000) 162,800 オペレーション・マネジャー 83,800 (67,000) 92,700 シニア・プロジェクト・マネジ ャー 59,000 (52,000) 63,500 プロジェクト・マネジャー 47,000 (44,000) 49,100 アナリスト 30,200 (29,000) 30,200 シニア・コンサルタント 57,300 (53,000) 72,000 コンサルタント 37,500 (36,000) 38,500