日本型雇用慣行の現在 ・ 将来を問う」報告書 
  
Arnaud Grivaud 
  
アルザス日欧知的交流事業 日本研究セミナー「グローバル化と技術革新の時代における雇用の変貌:

管理職までの険しい道のり

日本の官僚組織には全体的に女性職員が少ないが、上位の地位ほどその人数が減少するのは上 述の通りである。例を挙げると、現在の幹部職に占める女性の割合(約 4%)を、勤務年数を照ら し合わせ、25~30 年前のⅠ種試験の採用者に占める女性の割合(約 8~10%)と比べても半分くら いである。また、Ⅰ種試験出身の管理職に占める女性の割合(約 7%)も 15~25 年前の採用者の 女性の割合(約 10~15%)を下回っている。そこで、女性の昇任を妨げる複数の障害(いわゆる 「ガラスの天井」)を考察し、特に働き方と関係している要素に注目してみたい。 まず、女性職員の証言等を参照すると、生活と仕事の両立が非常に困難であることは明らかで ある。長勤務時間の問題に関しては、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)が 2017 年に 公開したアンケートで、国家公務員は月平均 34.1 時間の残業をし、56,7%の職員が休日勤務をして いるという結果が出た。上級公務員に絞ると、月平均残業時間が 2-3 倍以上になるケースが多く 13 、Ⅰ種試験採用の女性職を対象にした 2014 年のアンケートの結果は図-3 の通りである。主な理 由として、官僚には国会質疑のための答弁作成、政府部内のショートノーティスな作業依頼など で、勤務時間外の業務が多いからである。そのせいで、国会対応のあるポストなら深夜の 3 時ま で働くことが珍しくない。もちろん、子育て中の女性職員には身分保障があり、育児休業などが 民間と比べて取りやすく 14 、職場に復帰した後も比較的に残業の少ないポスト(いわゆるマミート ラック)への就任を希望するという選択肢がある。ただ、法案作成、国会対応、予算の査定とい った業務、または大臣秘書官のような残業の非常に多いポストに就いた経験がない職員は、
-DGAFP, Rapport annuel sur l'état de la Fonction publique, 2016.

-LAUFER Jacqueline (2004), "Femmes et carrières : la question du plafond de verre", Revue française de gestion, n°151, pp. 117-128.

- Innovations,n°13,.

e-Gov ( 2016),「平成 28 年度 政府における電子決裁の取組状況」.

e ガバメント閣僚会議 (2016),「デジタル・ガバメント実行計画」.

-霞が関で働く女性有志 (2014),「持続可能な霞が関に向けて-子育て等と向き合う女性職員の目線から」.

-財務省改革プロジェクトチーム (2010),「財務省が変わるための 50 の提言」.

-内閣人事局 (2017),「管理職への任用状況等について(平成 26 年度~28 年度)」.

-内閣人事局 (2017),「ワークライフバランス推進化月間・国家公務員における『ゆう活』取組結果」.

-内閣人事局 (2018),「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業取得状況のフォローアップ」.

-内閣府男女共同参画局 (2018),「政治分野における男女共同参画推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告 書」.

-日本弁護士連合会 (2016) ,「弁護士白書」.

-人事院 (2012),「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成 23 年度)」.

-人事院,「公務員白書」(昭和 63 年度~平成 29 年度).

-人事院,「国家公務員給与等実態調査」(昭和 11 年度~平成 28 年度).

-村木厚子、秋山訓子 (2015),『女性官僚という生き方』,岩波書店.

-厚生労働省改革若手プロジェクトチーム A チーム (2010),「業務改善・効率化に係る提言」.

-総務省 (2015),「ワークスタイルを変えるオフィス改革の試行的取組について」.

-総務省行政管理局 (2008),「文書管理業務の業務・システムの最適化について」.

-総務省行政管理局 (2015),「アクションプランを踏まえた電子決裁取り組み状況について」.

-文部科学省大臣官房人事課 (2014),「文部科学省女性職員の活躍推進プログラム」.

-労働政策研究・研修機構 (2017),「ビジネス・レーバー・トレンド」.

数値データ

  OECD 諸国と比較してみれば、日本の国家公務員のうち女性が占める割合が明らかに低いとい うことが分かる。2012 年の統計によると、日本では女性職員の割合が 25,6%であったのに対して、 ドイツでは 36,1%、アメリカでは 44%、イギリスでは 53,1%、フランスでは 54%であった 4 。しか し、各国の公務員制度が異なり、女性の割合が高い教職員や看護師が国家公務員であるかどうか によって数字が大幅に変わる。フランスでは 2016 年に女性が上級国家公務員 (catégorie A)の 62% を占めていたが、教職員を除けば 45%であった 5 。日本も 2016 年に国立病院の職員が非公務員化 され、国家公務員に女性が占める割合が 26,8%から 18,1%となった。このような数字だけでも、女 性職員が特定の分野(ケアなど)に集中されており、「ガラスの天井」のみならず、「ガラスの 壁」(parois de verre)も存在していることが窺える(Marry et al. 2017: 11)。 そこで、政策形成過程に携わるポストに焦点を当てれば、どの国でも女性の割合が低いという 傾向があるとはいえ、日本でその割合は他国を遥かに下回っていることが明確である。2016 年に は女性職員は日本のⅠ種・総合職試験出身の在職者(いわゆるキャリア、以下は官僚)の 16% (1956 名)、管理職(室課長級)の 4,5%、指定職(部長・審議官級以上)の 3,5%しか占めてい なかった 6 。同年、フランスで女性職員は官僚に当たる超級公務員(catégorie A+)の 38%、管理 職の 31%、幹部職の 22%を占めていた 7 。本論文では国家公務員の行政職員に焦点を当てることに したが、他分野でも同様な傾向が見られる(Nemoto 2016)。2016 年に裁判官に女性が占める割合 は 25,6%、検察官は 22,9%、弁護士は 18.3%、市町村、地方や国会議員は平均 10%~15%、100 人 以上を雇用する企業なら、係長相当職は 14,7%、課長相当職は 8,9%、部長相当職は 6,5%であった 8 。 それでも、国家公務員の管理職の女性職員が特に少ないのは明確である。 女性職員の採用 日本における女性官僚の少なさの理由として、先ず上級国家公務員試験に申込む女性が少ない ということが挙げられる(図-1)。実は、2013 年に採用された官僚のうち、東京大学はその約4 割を輩出しているが、同大学における入学試験の合格者の女子比率が非常に低い。2009 年から 2018 年までの間の平均女子比率は、文科一類(法学部)が 20,9%、文科二類(経済学部)が 15,2%

  、14 年間で僅か 4 年しか家族全 員で同居していなかったという極端な例さえある(村木、秋山 2015: 38-39, 65)。このように、 「男性の 2 倍、3 倍は働かなくてはならないと言われてきたこれまでのスーパー女性官僚」 15 が家 事や育児を親戚に委託することで、家庭の事情が職場に影響を与えないようにし、管理職まで昇 任できた。ただ、そういった個人的な対応には限界があり、家族形態次第で全員がそうできる訳 ではない。まして、霞が関の仕事と私生活の両立の問題を個人個人が適応して可能にするという

  非効率性は 1980 年代から強く批判されていた。日本では 1990 年 代からの財政状況が悪化し、New Public Management (NPM)の方 針に沿ってコスト削減を目的とする様々な行政改革が導入されてき た。その中で、技術の発展、とりわけデジタル化によって、仕事に おける無駄な作業をなくし、公共サービスの利便性向上を図り、職 員の残業代なども減らすことを目標に据え(表-1)、この 20 年近 く日本は「電子政府」(e-Government)の実施に取り組んできた。E ガバメントは複数の側面があ るが、ここで府省庁における働き方改革と関連する内容に集中する。 先ず、電子決裁の例を挙げよう。本来、一定の案件について許可や承認が必要な時、直結の上 司から法令上最終的決定権を握る上司まで段階的に紙決裁を回していた。決裁ルートは場合によ って 19 名の押印も必要であった 17 。2008 年に、業務の効率化を図るため総務省行政管理局が電子 決裁システムの導入を掲げたが 18 、2013 年には総務省を除いて、電子決裁率が 2 割を超える府省 庁(本省)がまだ一つもなく、1 割を超える府省庁も四つしかなかった 19 。2013 年からペーパー レス化の枠組みで、平均 6 名の押印しか必要としない電子決裁が原則化され、2016 年に電子決裁 率はほとんどの府省庁(本省)で 8 割を超えていた。その普及はめざましく、府省庁全体の電子 決裁率が 2013 年に 55,3%であったのに対して、2016 年には 91,4%であった(約 889 万のうちの 約 813 万件)。府省庁内でのヒアリングによれば、電子決裁の原則化にはたくさんのメリットが あるが、同作業に割いていた時間がかなり短縮化されたことが特に評価されているという 20 。 そして、平成 30 年に発表された「デジタル・ガバメント実行計画」のデジタル・ワークスタ イルの推進に係る取組 21 2 年でほとんど全府省庁に導入され、2016 年のテレワー ク利用者数は 2014 年の約 8 倍に上る 4460 名となった 25 。2017 年 7 月 24 日にはテレワーク・ デイも行われ、実施者数は 2018 名であった。テレワークが常態化すれば、年に文部科学省(本省)においてテレワークを実施していた職員は僅か 10 名に限られていた (うち女性 8 名)。文部科学省大臣官房人事課,「文部科学省女性職員の活躍推進プログラム」,2014.04,p. 7。 24 2010 年には、厚生労働省には専用パソコンが 50 台しかなく、明らかに不十分であったと指摘された。厚生労 働省改革若手プロジェクトチーム A チーム,「業務改善・効率化に係る提言」,2010.07,p. 28. 25 内閣人事局,「ワークライフバランス推進化月間・国家公務員における『ゆう活』取組結果」,2017.01. 26 テレワークに高い正当性を与えるため、国家公務員法の第 101 条にある「職務専念義務」を考え直す必要があ るとの意見もある。財務省改革プロジェクトチーム,「財務省が変わるための 50 の提言」,2010.04,p. 31. 、2015 年からは定時退庁の促進を目的に、7 月から 8 月末まで「ゆう活」という朝型勤務月間を全府省庁で実施した。実施後の意識調査によ ると、職場の業務において実際の変化(改善)を少しでも感じた回答者が毎年徐々に増加してい る(2015 年:40,7%,2016 年:47,1%,2017 年:54,7%)。ただ、2017 年に大きな変化を感じ たのは「ゆう活」実施者の僅か 5,5%であり、まだ改善の余地があると認めざるを得ない 28 。 子育て中の女性職員にもう一つの有意義な制度はワークシェアリングと複数担当制である。 ワークシェアは一つのポストを、一週当たり 19 時間 30 分程度、短時間勤務職員 2 名でシェア することを指している(2 名で定員 1 名としてカウントされる)。 27 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 (第 6 条 3 項~4 項)と人事院規則 15-14 を参照. 28 内閣人事局,「ワークライフバランス推進化月間…,前掲書. 29 文部科学省大臣官房人事課,「文部科学省女性職員…,前掲書. 2013: 132-133)。しかし、 2013 年から管理職に女性を 2 割以上(2015 年からは 3 割、2017 年からは 4 割)登用しない省 庁が罰金を科せられている (Sauvadet 法)。環境整備や意識改革のための対策は確かに必要不可 欠ではあるが、罰則規定を含めてある程度拘束力のある対策も講じなければ、問題の解消にはま た数十年もかかるだろう。まして、シンボリックな対策しか実行しなければ、具体的な結果が出 なくても問題が解決しつつあるという誤解を招きかねない (Milewski 2011: 175-177)。このよう に、2017 年のアンケートでは 84,9%の回答者は霞が関は女性職員が活躍できる環境には大体な

  

  人事院,「公務員白書-平成 25 年」,2014. 5 DGAFP, Rapport annuel sur l'état de la Fonction publique, 2016.

	6 人事院,「公務員白書-平成 29 年」;内閣人事局、「管理職への任用状況等について(平成 26 年度~28 年
	度)」. 2010 年には女性職員はⅠ種試験出身の在職者の 10,2%であった(1536 名)。管理職に関しては、Ⅱ
	種・Ⅲ種試験出身の職員も計算に含まれており、Ⅰ種試験出身の職員に限り、地方機関でのポストを除くと 2016
	年の女性割合は 7,6%になる。指定職は本省での幹部職(同年、4,7%)と地方機関での幹部職を包む.

7 DGAFP, 前掲書. 8 日弁連 ,「弁護士白書」,2016;内閣府男女共同参画局,「政治分野における男女共同参画推進に向けた地方議 会議員に関する調査研究報告書」,2018;労働政策研究・研修機構,「ビジネス・レーバー・トレンド」, 2017.10. http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/10/093.pdf (2018/11/19 に閲覧).

-

  ACKER Joan (2009), "From glass ceilings to inequality regimes", Sociologie duTravail, vol. 51, n°2, -ALBER Alex (2013), "Un plafond de verre plus bas dans la fonction publique ?", Travail, genre et societies, n°30, pp. 131-154.-BERENILaure et al. (2011), "Le plafond de verre dans les ministères : regards croisés de la sociologie du travail et de la science politique", Politques et ManagementPublic, vol. 28, n°2, 

	参考文献					
	っていると答え、現状を知ればやや驚く結果であると言えよう 30 。		
	表-2	国家公務員の在職者に占める女性の割合(級別)-(1989-2016)
	年	行政職(一)*	係長級	課長補佐級	課室長級	指定職(幹部)
	1989	14,8%	14,2%	2%	0,7%	-
	1999	17,1%	14,6%	5,2%	1,3%	0,5%
	2010	16,7%	17,7%	5,8%	2,6%	2,2%
	2016	18,9%	21,1%	7,9%	4,5%	3,5%
	(出典:人事院の公務員白書から筆者作成)			
	*給与が行政職俸給表(一)の対象となっている職員のこと。簡単に言えば、府省庁や地方機関で勤務している
	I・Ⅱ・Ⅲ種試験や総合職・一般職・専門職試験出身の職員を指している(キャリアとノンキャリア)。
	日本では国際的な風潮を受け、男女平等の実現と女性のリーダーの必要性も政府内である程
	度定着しているが、序章で述べたように女性の活躍推進がアジェンダの中枢に再登場した理由は
	経済成長の促進要因として認識され始めたことに他ならない。つまり、女性の活躍推進は男女平

  MARRY Catherine et al. (2017), Le plafond de verre et l'État, Paris, Armand Colin. -MILEWSKI Françoise (2011), "L'inégalité entre les femmes et les homes dans la haute fonction publique : du constat aux moyens d'y remédier", Politques et Management Public, vol. 28, n°2, pp. 157-179. -NEMOTO Kuniko (2016), Too Few Women at the Top: The Persistence of Inequalitiy in Japan, Ithaca & London, Cornell University Press. -REY Chantal (2001), "Travail à domicile, salarié ou indépendant. Incidence des nouvelles technologies de l'information et de la communication",

3 霞が関で働く女性有志「持続可能な霞が関に向けて-子育て等と向き合う女性職員の目線から-」,gaiyou/jimu/jinjikyoku/teigen.html).