--------------------------------------アメリカ日 本 ドイツ フランス イギリス ---------------------------------------- 

国内 R/D 支出(DRDE)の 対 GDP 比(% 1999) 2.8 3.1 2.3 2.2 1.8 ---------------------------------------- 国内 R/D 支出(DRDE)の OECD 総額に占める比率 43.7 17.8 8.3 5.4 4.5 (%、1998) ---------------------------------------- 民間 R/D 支出(BERD)の 対 GDP 比(% 1999) 2.2 2.2 1.6 1.4 1.2 ---------------------------------------- 公的 R/D 資金の R/D 総額 に占める比率(% 1999) 27.6 19.3 35.6 40.2 31.0 ---------------------------------------- 企業 R/D 資金の R/D 総額 に占める比率(% 1999) 47.3 68.5 72.6 61.7 50.3 ------------------------------------------ 労働力人口 1 万人当りの 研究者数 (1998) 74 96 60 60 55 ---------------------------------------- 科学・技術論文数 1 人当り (1995-97) 23 16 22 23 36 ---------------------------------------- 海外での特許出願数 BERD 100 万ドル当り(1997) 14.1 7.5 4.2 10.4 6.8 ---------------------------------------- 出所 : OECD (2000) 上の図は主要 OECD 諸国における 1999 年度の研究・技術開発実績指標を掲載している。 イギリスの事例 イギリスの特徴は、研究部門の絶対的規模が他の OECD 諸国と比べて小さいことで ある。国内私企業の R/D 支出ならびに公的部門の R/D 支出ともその規模が低水準であ る。また、国内 R/D 支出の対 GDP 比で見ても、労働力人口 1 万人当りの研究者数で見て も、アメリカやドイツ・フランスに比べてかなり見劣りがする。この研究部門の経済全体に 占める比重は、中期的に低下傾向にあり、他の OECD 諸国がその比重を増しているのとは対 照的である。しかしながら、研究員一人当たり科学論文数では、アメリカを抜いて世界の最 高水準にある。特に、医学・生物学分野での研究生産性が極めて高い。 1980 年代における、サッチャ-政権は、他の分野と同様に伝統的科学政策の大幅な 転換を図った。特に、公的研究機関への財政援助を大幅にカットし、また多くの研究機関を 民営化してその規模縮小を図った.その結果、伝統的な公的研究所は一部を除いて解消さ れ、公的基礎科学研究の基盤が弱体化した。 またその一方では、大学の研究予算総額規制をして、その予算縮小をも図った。その 為、研究費獲得競争が厳しくなり、大学の基礎研究をめぐる環境は著しく競争的になった。 現在では、この競争原理の導入により大学研究予算の半分以上がケンブリッジ・オックスホ ード大学を始めとするトップ 5 大学に集中する傾向にあるといわれている。また、旧ポリテ ック技術短期大学を一般大学に格上げしたため、大学数が急増した(現在 113 校)。この結 果として、大学の二極化が起こり、基礎科学の為の"研究大学"と研究を放棄した"教養・ トレイニング大学"に分解してきた。 しかし、この大学の一般的財政難は、個別大学の産学協同に対する態度を変化させ、 教職員が大学構内で生み出した知識や技術をパテントという形で市場販売し、大学の R/D 費用を回収するというパターンを他のヨーロッパ諸国に先駆けて確立する原動力になった。 同様に、ケンブリッジ大学やオックスホード大学等の有名大学は、知識移転やベンチャー企 業支援のためのインキュベイション施設を作り、積極的にベンチャー投資やスピン・オフを 奨励している。これら大学周辺には、いろいろなハイテク・パークがあり、数百単位のバイ オや IT 関連大学発ベンチャー企業が叢生している。 これら大学発のスピン・オフ企業が生み出される背景には、大学教員や研究員の雇用 条件やキャリヤー形成が関係している。若いドクターやポス・ドクは、彼らのキャリヤー初 期には、非常に流動的である。彼らは、テニヤーが取れるまで 1 年半から 3 年程度の期限付 き研究雇用契約を繰り返すことが多い。これらの職業経歴上、アカデミーでの研究に限ら ず、企業での研究やベンチャー創業を経験することもまれではない。こういったキャリヤー 形成パターンは、フランスや日本とそれと異なっている。 また、この研究資源の高度蓄積は、外資系企業を中心とした企業研究所の移転をも加 速化して、いろいろなシナジー効果も生み出している。特に、これらハイテク・パーク周辺 では、大学、ハイテク企業、外資系企業研究所、スピン・オフ間で、従来の労働市場とは異 なった、"ハイブリッド労働市場(アカデミー・企業研究者・独立高度技術コンサルタン ト・企業家横断的)"が形成されつつある。 フランスの事例 フランスでは、基礎科学投資・成果と特許件数などで見た技術・産業競争力とのギャ ップが特に問題視されている。こうしたギャップ認識は政府や議会などの公式声明や報告書 にしばしば繰返されている。例を挙げれば、「フランスの科学研究と技術革新とは奇妙な 2 人乗り自転車の様相を見せている。研究面では優れた成果を生んでいるが、企業側の技術革 新能力は依然としてわれわれの期待に応えてはいない」(Daniel Chevalier、技術革新と研究 開発に関する法案、1999 年)のである。こうしたパーフォマンス・ギャップの主因(勿論、 それだけが原因ではないが)は不充分な「研究成果の産業活用」にあるとされている。「産 業界への技術移転を見ると、ヨーロッパの大学の体制はアメリカに比べて 10 年遅れてい る。フランスでは、これに加えて、応用技術の研究体制が欠如していることが更なるハンデ ィキャップとなっている」(Guillaume ギヨウーム・R/D 制度報告 1998 年)。こうした現 状認識にもとづいて、フランスの技術・知識移転システムの問題点を整理してみよう。 公的研究の成果波及の弱さ 学術研究成果を刊行された論文発表数という指標で見ると、フランスの対世界シェア は 1983 年の 4.2%から 1999年の 5.2%に増加し、顕著に向上している。 フランスがリード しているのは数学、宇宙科学、物理学、基礎生物学である。また研究員一人当たり論文数も アメリカやドイツと同一比率である。 フランスの「科学研究の成果」の向上に反して、特 許出願件数で見た「技術的成果」は中期的に低下傾向にあり、しかも、世界的シェアでその 低下傾向が加速している。これは端的にフランスの知識移転システムが問題を抱えているこ とを物語っている。 公的研究機関の研究者が生み出す知識を生産的なものにする目的で彼等自身がハイテ ク企業を創設することも期待されている。これらハイテク企業は、経済波及効果が大きく地 域経済の発展に寄与するからである。しかし、フランスの各種の報告書によれば、公的研究 者が独立して創出した企業は多くない。フランスのハイテク分野では、毎年3000社の企 業が生まれているのに、公的研究の成果を基礎にして生まれた企業は、1984 年以降、僅かに 380社程度である。「政府から見てもベンチャー・キャピタリストの目から見ても、これ がフランスの科学技術の潜在的可能性を示しているとは到底思えない」(Guillaume 同 上)。 同様なことは、大学やCNRSのような主要公的研究機関が所有している特許の使用 料についても当てはまる。CNRS(国立科学研究センター)の場合、1998 年には 7,100 万 フラン、INSERM(国立健康・医療研究所)では 4,860 万フランというように、依然低 水準にとどまっている。これらを総計しても、その額は 4 大公的研究機関(CNRS,INS RM,INRA,INRIA)の予算総額の僅かに 0.6%に過ぎず、イギリス有名諸大学の特許 権使用料総収入の半分以下である。 現状:構造的問題 フランスの産学連携・知識移転を考える際に、以下のような構造的問題があることに 留意する必要がある。 -フランスの公的研究体制は大学教育システムから独立した各種の国立研究機関の 創設という極めて中央集権的な形でつくられた。1939 年に創設された国立科学研究センター (CNRS)が、全ての分野の学術的研究をカバーする資金と人的資源を有し、基礎研究推 進の主役となった。CNRS は国家的に重要とされる領域で基礎知識を生産する役割を担う 「世界最大の公的研究機関」である。その他、応用研究のため、国立健康・医療研究所(I NSERM)、原子力研究センター(CEA)、国立農業研究所(INRA)、国立コンピ ュータ・サイエンス研究所(INRIA)が設立された。政府は科技庁を通じて研究資金を 個別の研究機関に直接配分する権能を有していたから、あらゆる分野の研究に直接影響力を 行使することができた。 -フランスの大学はエリート養成機関である伝統的グランド・ゼコールと公的研究 機関の板ばさみにあい自らのアイデンテイテイを確立できなかった。国立大学の教員・研究者 数が 47000 人に対して公的研究機関は 38000 人のフルタイマー研究員を抱えていることから もわかるように、大学は巨大な公的研究機関に研究資金・人員を独占され整合的な研究体制 を構築できなかった。この状況は、基礎研究と高等教育のリンケイジを弱め、また大学の知 識移転に果たす役割を弱体化した。 -フランスの科学技術政策は大規模技術開発ナショナル・プロジェクトを中核に形 成されてきた。これは宇宙・航空開発、テレコミュニケーション、原子力、高速鉄道等の大 型インフラに必要な複雑な技術を生み出すのには効果的であった。しかし、生命科学や新情 報通信技術のように、ボトムアップ型の技術革新モデルが主流になっている分野では、こう したトップ・ダウン方式は適切ではない。今日の新しい開発モデルでは、従来の大型プロジ ェクトにはアクセスできなかった革新的中小企業に対する助成措置が重要である。 -公的研究機関の研究者は若いうちに公務員として採用され、生涯研究員として大 学教育や産業界から離れて職業生活を送る。彼らはその研究成果を実際に活用するすべを知 らないし、また彼らが生み出す知識を産業界に移転させるためのインセンティブも不充分で ある。その結果、公的研究員(及び大学教員)と企業の関係は英米両国と比較すると疎遠に なりがちである。 新たな潮流 1995年以降、研究分野での新たな官民協調が国民経済の発展にとって不可欠である との認識が生まれ、産学協同体制にも新たな潮流が現れている。 -技術移転に関する政府の施策は、明らかに大型プロジェクト・大企業中心型から 中小革新企業や地域振興型に移行している。例えば、CIFRE助成金(ドクターコース学 生の官民共同支援・利用)、技術コンサルタント料を援助するCORTEHS、中小企業の 研究スタッフに対する給与助成金などである。また、企業と高等教育機関の中間的媒介組織 として、イノベーション推進庁(ANVAR)やその活動を普及するための地方事務所に大 幅な権限委譲が行われている。地域レベルでは、企業と研究機関との融合を図るため、民間 部門(企業、業界団体)、中央官庁、地方公共団体の 3 者提携という新たな協力体制が生ま れてきている。地域産業界の特定のニーズに応えて、産業技術センター(CTI)、技術移 転地域資金(CRITI)、ジェノ・ポール(生命科学特化型サイエンス・パーク)が多く 創設されている。これらの動きは、中央集権型の国家システムを持つフランスにおいて、特 筆に価する新たな動向である (Nohara,Verdier 2002)。 -ここ数年間、新規設立企業に対する投資や技術革新促進金融は顕著に増加してい る.2000 年代初頭、フランスのベンチャー・キャピタル市場はイギリスに次いでヨーロッパ 第 2 の規模を有している。これは主に二つの新設株式市場(新市場と NASDAQ)の結果 である。しかし、公的研究者の独立を促すための政府系ベンチャー支援基金も無視できな い。例えば、INRIA(国立コンピュータ・サイエンス研究所),INRA(国立農業研 究所),CEA(原子力研究センター)は企業創立用基金を設け、所内の研究員がベンチャ ー企業を興すのを奨励し、また研究者が創立した企業をNASDAQに上場させるのに尽力 している。しかし、企業創立とその後の孵化期間に不可欠な環境整備(マーケテイング等) するという点では、依然として不充分な状態にある。 -1996 年以前には、公的研究機関が発明者の権利を管理する法的枠組みが存在し なかった。その後、法令によって、特許権所有、特許権使用料や成果報酬の配分についての 基礎的枠組みができた。成果報酬に対しては国、研究機関ないしは研究部門と研究者(チー ム)による均等配分が確立している。しかし、官民共同研究に関わる特許権については研究 機関によって違いがある。CNRSは特許権を企業に与えるが、特許権使用料は分有すると いう方針であり、これに反して、INRAは所有権を保持するが

  Leydesdorff 1997 )。その背景として、ここ十年来、世界の 技術革新を先導してきたアメリカ型モデルがある。アメリカの経済は、大学や国立研究所の 所有する科学・技術知識を積極的にビジネスに移転することで産業の高度化を図り、その再 生に成功した。この傾向は、特にITセクターとバイオセクターで著しい。ヨーロッパ諸国 でも、知識ストックこそが既成産業の再生や、新たなセクター・企業創設のエンジンである という認識が浸透しつつある (Gibbons et al.1994)。国家戦略の柱として、いろいろな形で産 学協同研究や大学と産業間での知識・技術移転の強化が図られているのも当然である。イギ リスとフランスに例をとって最近の動向を概観してみる。 研究・技術開発実績指標 1999 年 -

  成学校の研究センターと、期間 4 年で更新可能な、「パートナーシップ協定」を結んでいる。 協定には所要人員の資金手当や研究活動助成金などが含まれている。その狙いは規模の経済 を目指した協調的資金調達システムの確立にある。近年ではもっと恒久的な共同研究組織