. 破壊的経験、集団的反省、知識の生産 ある経験が多くの行動主体を巻き込みながら一つのものとして構成される行程と は、どのようなものだろうか。また、こうして構成された経験は、どのように社会 の中心から周辺に放射する知識の磁場となるのだろうか。福島という出来事は原発 事故の結果にとどまらない。それは集団的な一つの経験である。それは、まず東北 というローカルな枠の中で共有され、次に日本全国が、そして世界全体が分かち合 った。福島経験は一つの感情の共有にとどまらない。むしろ、数多くの感情の源泉 を繋ぎあわせ、複雑さのレベルを次々に超え、ますます凝縮する経験である。経験 の凝縮とともに、様々な行動者の協力を要請するような新しい諸問題が現れる。行 動者としては、まず被災者がいる。子供の未来を心配して、フィールド調査を続け ている主婦もいる。現状に対処しなければならない公務員もいる。また、技能集団、 ジャーナリスト、大学教員、政党、あらゆる領域のコメンテーターがいる。集団経 験の自主的組成の行程の中で、常に議論は再燃し、反省的思考はその骨組みを自ら 作り出してゆく。蓄積の効果には反復と飽和というリスクが伴うものである 3 。確か に、こうした思考プロセスからは、常に探索すべき新たな展望が広がる。 2011 年以来、我々は災害が集団的反省プロセスに変貌する様子に立ち会っている。 次第に、そうしたプロセスは特殊な学問領域として編成されている。多数のコメン ト、調査、研究が集積され、かつ問題、知識、調査モデルと議論モデルの発信源で あるような学問分野として。この知識領域には最優先課題がある。その出現と発展 の仕方を鑑みれば、これは社会システムのあらゆる構成要素と、社会階層、政治的 制度、企業、メディア、大学、大都市から地方までを縦断する知的領域である。経 験を反省するプロセスとそれによって成立した新たな知的領域を通して、日本人は その社会と政治と産業の歴史および未来を考え直す必要に迫られるにいたった。驚 くべきは、福島経験がグローバライズされた速さだった。ある研究者グループが、 3 「Fukushima+2 」と題した私の論考(http://hal.archives-ouvertes.fr/hal-00701744)の主題は、災害に投 射された言説母体についてである。私はここで、そうした言説が無益であるばかりか、災害の破壊的 な価値の隠蔽に参加していることを示した。反対に、NEEDS(「原子力・エネルギー・環境・廃棄 物・社会」研究セクション)と CNRS(フランス国立科学研究所)のプログラムでは、重複的言説は むしろ事象の解釈と説明において有効性の証拠であるとされた。 震災後数ヶ月にわたり、震災に関する記事や報告を逐一英語に翻訳したからだ。 『ザ・アジア・パシフィック・ジャーナル』のサイトや『ジャパン・フォーカス』 には、非常によく組み立てられた、内容のある特集記事が見つかるが 4 、2014 年以 来、その掲載は止まったままである。同特集記事が特に関心を寄せ、探求していた のは、震災についての解釈学である。寄稿者たちの目的は、福島の出来事について の思考を広げ、かつ深めることで、規制の解釈枠に閉じ込めないようにすること、 そして思考と研究を常により高い複雑さと再編成のレベルに引き上げることであっ た 5 。 私自身この記事を書きながら、いまや福島経験の媒体となった知識コーパスを素 材とすることで、集団的な反省の作業に参加しているのである。福島という出来事 の意味は、その上に投影される学問分野の方法の中にはないかもしれない。福島の 意味は、ただ厳密な事実、経験の分析、そして経験によって生まれる知識領域の中 にしか見つからないかもしれない。それでも、情報、証言、レポートを積み上げる だけでは十分ではない。我々の目的は、常に新たな複雑さのレベルを超えることで ある。情報を統合させるためではない。むしろ、日本的社会システムの中にある構 造、機能、およびその関係を浮き彫りにし、今後同じような全体的災害の原因とも なりかねない制度的な条件について分析するためのモデルを導き出すことである。 福島というケースを厳密かつ凝縮された方法で分析し、そこから他のケースにも通 用するモデルを引出すことは難しい。しかし、一般的な知識の増幅のためには必要 なことである 6 。 2. 認識の変容--何を学んだのか?何を知っていると言えるのか? なんであれ破壊的な出来事を考えようとすれば、どうしても次の二つの不可分な 疑問に突き当たる。まず、「実際に何が起こったのか」、そして「そこから我々は 何を学んだのか」である。災害の直接要因は地震だったかもしれない。しかし、実 4 『原点へのガイド。日本 3/
際の要因は、災害が勃発すること自体を可能にした制度的システムである。福島の 災害はシステミック(全体的)である。なぜなら、災害は同時に人間、社会、技術、 産業、そして政治を巻き込むからだ。福島は、被災者、行方不明者、避難者、見捨 てられた市町村、汚染された土地、放置された動物を結びつける。また、原発内で 使われている技術と原発稼働における「関連技術者の業界」、さらには原子炉の安 全装置および周辺住民の安全保障システム、それらも結び合わせる。さらに、原発 を所有している企業である東京電力 7 、電気を生産し供給している産業グループ、そ れらに依存する経済活動のセクターも付け加えなければならない。また、住民と企 業とエネルギー生産者の間にある様々な行政・政治上の階層も忘れてはならない。 福島という糸を引っ張れば、その後ろには日本全体が、あるいはフランスすらもつ いてくる。 しかし、こうしたものを二分するのは、エネルギー生産と供給の上に成り立つ技 術・産業・政治の連合と被災者グループの間の溝である。もちろん、エネルギー産 業の利益から何らかの恩恵を常に受けているという意味で、一般市民もまた前者の 連合に依存していると言えるかもしれない。他方、両者の間にある溝が災害を引き 起こしたことも明らかである。被災者には、裏切られた人々と制度の被害者も含ま れるからだ。これらの被災者および被災者グループは、被雇用者かもしれないし、 消費者かもしれない。しかし、それ以上に「被害者、および裏切られた人々の市民 社会」である。一方、技術・産業・政治の連合は、その編成からして、市民連合よ りも強い。連携した活動によって社会と経済を圧迫する影響力を保持するのみなら ず、暗黙のうちに活動を完遂させる力を保持する。その編成、経済的な機能、およ び国土への影響力からして、その利益を「完遂」し、その望む方向に物事を動かし、 決定したことと計画を実行するだけの能力があるのである。技術・産業・政治の連 合は、つまり一定量の権力である。実行し、導き、影響を与え、管理する権力であ る。「福島」はこの連合に向けられた「解析器 8 」 の名前である。技術・産業・政治 連合の権力は複合的にできている。それは、様々に絡み合う利権、権限、財源のネ ットワークである。特にこのネットワークを連結させているのは、安定した序列の 7 福島の事故以前、東京電力は日本で最大の私立電力生産会社であった。この会社は福島以外にも、 複数の風力発電所、汽力発電所、そして三カ所の原子力発電所を保有している。福島原発は、事故以 前にも、多くの重篤な技術的問題を抱えていた。 8 ルネ・ルーローとフェリックス・ガタリの意味で使っている。 基礎構造である。福島の出来事のおかげで、我々は同構造の核となり、様々な利権 のネットワークを統合しているベースが、他ならぬエネルギー産業であることを知 った。一般市民と、技術と産業の合体の間に存在する明らかな非対称の関係を前に して、我々は次の疑問を抱かずにはいられない。政治的・行政的制度は、この非対 称の関係にどのような役割を果たしているのだろうか、と。この疑問を抱いた時点 で、我々は、政治がこの非対称の関係を作り上げている最後の審級であること、あ るいは少なくともこの関係の調整役であることをすでに理解しているのではないだ ろうか。そもそも、政治的・行政的制度にはこの非対称の関係を完成させることが できるのか。そうした仕事は、政治的・行政的制度の機能なのか。 それを理解するには、権力構造を「社会システム」の中で明らかにしなければな らない。2011 年以来日本社会が自らについて行った研究の成果のおかげで、我々は こうした疑問に的確な答えを与えることができる。反省のプロセスは、日本の密度、 耐久力、発展能力そのものであるような権力構造を見えるものとし、その内実を暴 き出す。すべては、知識の精度にかかっている。しかし、この記事の目的はそうし た構造を詳細にわたって描き出すことではない。ここで重要なのは、「権力の解析 学」の一例を示すことである。この解析学は、権力ネットワークの分析とそれらの ネットワークの間の関係の構造分析という、少なくとも二層からなっている。 権力のネットワークは互いに嵌め込まれたように重なり合っている。最初のもの、 あるいは一番深い影響力を持つものは何かと探すのは無駄というものである。反対 に、福島に常在しているネットワークは、当時福島原発とその六基の原子炉を所有 していた東京電力のものである。これまで、原子炉に使用する技術を選び、原発の 建造基準やメンテナンスの方法、または安全装置の故障の際の代替措置を定めてき たのは代々の東電の社長であった 9 。同時に、周辺住民の安全を保障し、地方の陸と 海の環境を守る設備のタイプも選んだのも彼らであった。よって、災害の最初の責 9 西岡信之「原子力「核」のない無戦世界を-3.11 福島原発事故の背後にある権力構造を理解する」 (英訳)、『ザ・アジア・パシフィック・ジャーナル』2011 年 12 月 26 日号。Nobuyuki Nishioka, «

任者は、東京電力のネットワークである

10 。これは東北に限らない。地震の多い地域 に建設された原発のすべてに当てはまる。2011 年 3 月以来の調査薦められてきた 調査により、原発の設置に選ばれた場所が危険な場所であること、建設に過誤があ ったこと、メンテナンスが十分でなかったことのみならず、そうしたリスクがすで に周知の事実であったことが明らかになった。リスクの中には、津波の多いことで 知られる地方に設置された原発にしては低すぎる防波堤も含まれていた。「市民に よる調査」は、こうした情報は隠蔽されていた訳ではなく、反対にメディアも、政 治家も、管轄省庁の官僚も、またはあらゆる研究者や技能者も、すべての人が了解 していた事実であることを明らかにした。 2011 年 3 月以来明らかになった事実の中で最も衝撃を与えたものは、様々な権 力ネットワークの間にある関係であろう。こうした関係もまた、災害の可能性(つ まりリスク)を増大させた 11 。実際には、何もかも知れ渡っていた。少なくとも、推 察の要素は十分あった。問題は、多くの人がそれを知ろうとしなかった、あるいは 知らないふりを続けることを選んだことであった。福島で、何が「本当に」起こっ たのか。それは、様々なレベルで結合している権力ネットワークの構造が白日の下 にさらされ、そうしたネットワークこそが、その相互関連システムによって、日本 の社会と経済を完全に掌握していることが明らかになったということであった。こ の巨大な網の目には、エネルギー技術政策とエネルギー供給政策を管轄している文 部科学省(MEXT 12 )と経済産業省(METI 13 )の二省の各部門を連結している。さら に、原子力産業とエネルギー産業企業の様々なセクターの間も結びつけている。特 に、全国の電気生産と供給を監視しているグループに依存する産業を結びつけてい る。そうした産業のリストは、自明であると同時に驚くべきものでもある。機械産 業(自動車産業も含む)があり、エレクトロニクス産業があり、金属産業があり、 化学産業(製薬産業も含む)があり、土木産業や運輸産業までもある。それぞれの 10 トッド・クロウェル「福島のルーツ」、『アジア・センチネル』誌、2011 年 3 月 24 日号所収。 Todd Crowell, «
産業分野がネットワークを構成し、それぞれのネットワークは権力以外の何もので もない。行為し、動き、編成し、雇用し、決定し、運営し、監督し、管理し、財源 となり、投資をする権力である。日本の例に限って言えば、権力ネットワークを結 びつける基礎構造は、あらゆる分野の産業によって成り立っている。それら産業は、 日本の第一次・第二次産業革命から生まれたものばかりである。日本の第一次産業 革命は、1945 年の状態から日本を回復させた。第一次革命の後を継いだ第二次産業 革命は、1980 年代、電子産業のハードウェアにおいて、つまりパソコン、テレビ、 カメラ、工業ロボット、家電製品、その他あらゆる当時の電子技術を導入した機器 の分野で展開した。 そうした事情から、権力の集積地としての産業セクターは日本の経済と社会のあ らゆる下部構造を保持し、監督しているのである。そこには、情報処理と通信に関 わる下部構造も含まれる。こうしたネットワークを結合する基礎構造は、エネルギ ー産業に依存している。その利権、技術、そして財政的な力に。この構造とネット ワークは、エネルギーの値段から利潤を生み出し、投資を実現することで、一般市 民と国の経済を管理する。さらには、電気供給設備が置かれ、雇用が創出され、賃 金が支払われる場所としての国土も管理する。エネルギー産業のネットワークが権 力を持ったのは、1970 年代のことである。当時、第一次石油ショックを受けて、原 子力は未来のエネルギーとして、つまり想定可能な費用でまかなえる必要量の電気 を供給する技術として現れた。初期投資が終われば 14 、原子力は日本産業の国際的競 争力に適した解決となると考えられていた。 エネルギー産業(「光熱費」)は、その産業界と社会における立場から、蓄積さ れた資本の巨大さから、投資の必要から、さらには国土と一般市民への強い影響力 から、全国レベルでの政治的機能を果たしている最大の産業である 15 。同産業には独 自の地政学もある。エネルギー源の確保は、各国家の外国政策の基本である。この ように、ローカルのレベルにおいても、全国的なレベルにおいても、全省庁と全行 政機関において、左右を問わずすべての政党の内部において、エネルギー産業と政 治との関係はますます緊密に、親密にすらもなったのである。これは、日本に限ら ず、フランスでも、あるいはその他のどの国でも同じことである。利権と影響力の 14 フランスでも同じであるが、原発の「寿命」が国民の寿命に勝って重要な問題となるのはそのため である。 15 「自治的産業」については以下を参照。 http://hal.archives-ouvertes.fr/hal-00701743 ネットワークは、直接、すべての政党内の異なる派閥と結びついている。これらネ ットワークが政治派閥に資金を調達し、定年退職した影響力のある官僚に再就職先 を提供しているのである。この権力構造はきわめて深く根を張っているので、政治 家や官僚は、同ネットワークの利権と価値をあらゆるレベルにおいて表現し、再生 産している。そうした価値の中には、ある種の国家観や外国政策のヴィジョンが含 まれている。福島が揺るがせ、今もなお揺るがせているのは、エネルギー産業のネ ットワークのみならず、原子力産業を発端としてその序列を蔓延させるような構造 なのである。 もう一つ、災害が認識を促した不安な事実がある。それは情報に関する。上記権 力構造はありとあらゆる種類の、かつ傾向のメディアも包含する。新聞や雑誌など の書かれたメディアもあれば、テレビもある。これらメディアの資金源がエネルギ ー産業であることは、これまでも決して秘密ではなかった。しかし、こうした状況 が孕むリスク、恒常的な疑惑と白日の下に明かされた事実、情報操作と不信から生 まれる危険、そういった重大な結果について日本人は推し量ることができたのだっ た。いかに視点も意見も多様なメディアがすべてエネルギー産業に買われていると いうことは、もはや単なる商売の結果とはみなされ得ない。それどころか、同産業 をベースにした権力構造が、いかに世論や公共領域の視点の多様性に対して無関心 であるかということを示している。権力構造が位置するのは別のレベルなのである。 2011 年 3 月以来、日本人はメディアへの信頼を失った。メディアは、情報を与え、 「世論」を表明するという彼らの表向きの目的を正当化するために必要な信用の閾 値を超えて、大衆を裏切ったのである。同時に、厳密で信用できる情報を得ること は、日本人の日常生活において、かつてなく緊急な要求となっていた。ソーシャ ル・ネットワークがメディアの後を継いだ。SNS は「市民社会」と同じレベルにあ るツールであり、国境を越えた情報ソースである。 3. 破壊的知識、政治のテクトニクス 権力グループの間の連絡はどのように変化するのだろうか。これが問題である。 災害の発生とともに、集団が一歩一歩自分たちの属する社会の DNA を知るために 動き始め、その知識を作り出してゆく間、何が起こっているのだろうか。災害が、 公共空間の真ん中に、社会を条件づけ、管理しているような権力の位階の組成と位 階を押し出してくるアナライザーになる時、何が起こるのだろうか。このような知 識から我々は何を始めるのだろう。こうした知識は、その作られ方からしても、社 会におけるその立場や役割からしても、またそれが包摂し、それを組み立てる内容、 概念、理論から鑑みても、破壊的知識と呼ぶにふさわしい。福島の災害は、それが 生み出したこの種の知識、あるいは認識によって、日本の進化および世界史の指標 となる。我々は集団としてその新たな知識の領域をくまなく探らなければならない。 集団としての我々の最初の責任は、まず正しく認識することである。とは言え、そ れは果てしなく大きな責任である。知的な必要から別の時代の観念を蘇らせ、別の 文脈の中で生まれた理論を操作することは、社会の動きを阻害する危険がある。ま た、社会の動きを哲学的な反復や思想的な袋小路の方へ、つまり先験的観念をただ 確認するだけの方向 16 に追いやる危険もある。解決は一つだけ、津波を乗越えること だ。社会の動きがどの道を取る可能性があるかを見極めるため、自ら津波の中を手 探りで進むことだ。そして、概念的に、政治的に、あらゆる道筋を探索することだ 17 。 すでにある種のコメントは道筋を示している。 権力グループは、互いの関係においても、その内側でも常に動いている。すでに 被災者と技術・産業・政治連合の間の断絶については述べた。そして、同連合の組 成と構造についても説明した。ここで問題なのは、一般的に「市民社会」と呼ばれ るものである。何にでも使えるようなきわめて曖昧な概念でで、こちらがはっきり と定義する間もなく、内容も使用法も素早く変わってしまう。近代日本の歴史にお いて、この概念は常に政治的な課題であり、同時に失敗でもあった。現在、この言 葉が示しているものは明らかである。すでに証明した通り、市民社会と権力の断絶 は、政治的制度・経営者業界・アカデミックな技能者・国家官僚による裏切りの上 に成立したものである。一度も大衆の側に立ち、彼らを圧迫する業界から守ること をしなかった政治家たちも、市民社会を裏切った。メディアもまた、事実を調査し、 正しい情報を流し、世論を代表するという使命を果たさないことで、市民社会を裏 16 「現代先端技術」や「近代」に対して繰り返し、有名な哲学的学説を適用すること、既存価値の儀 式的賞揚、道徳的・形而上学的な内容の悪魔祓い的言辞など。福島については(すでに)何もかも試 された。 17 これは、端的に、「前衛」の意味をあらためて見つけ出すことだ。 切った。福島が日本近代史における最悪の瞬間であるのは、こうした状況が揃って いたことによる。 1945 年、日本は戦争に負けた。国民を騙し、多くの犠牲を強要した政府について も、そうした政府に唯々諾々と従い、あるいは戦争に加担したことで罪の意識に問 われていた国民についても、戦時中であったということで弁明、ないしは説明する ことができただろう。戦後の集団的罪の意識は、もう残ってはいない。確かに、戦 後の市民社会は「改悛共同体」であった。国の支配を取り戻そうと考えていた日本 の保守主義陣営とアメリカの司令官の間の協力関係によって操作され、1949 年から は完全に麻酔下に置かれてしまったのも当然であった。しかし、平和の時における 確信犯的な裏切り、しかも数十年にわたって代々の保守内閣によって繰り返されて きた裏切り、こうした裏切りが国土の一部、あるいはおそらく国全体の汚染を招い たとしたら、それは許せることでも忘れられることでもない 18 。 現在、政府と国家組織は「経済再生」という新たな歴史の一章を開くべく努力し ている。その対価は、災害の余波を矮小化することである。彼らの弁明は出来上が っている。彼ら曰く、確かに国土の一部は汚染されているが、政府は「できる限り のことをしている」、非常に厳しい基準に従いつつ、除染作業は進んでいる。市町 村のいくつかには、すでに退避していた住民が戻っている。高齢の避難者は自宅に 戻るべきである、といったものだ。ただ、国民はいまだに技術・産業・政治が一体 となって作り上げたシステムの中に浸かっている状態なので、状況は曖昧である。 国民はそのシステムの中で働き、賃金を支払われている。国民とシステムは互いに 互いがいなければ存在しない。 しかし、両者の間に開いた溝が埋まることはない。この溝は、日本に新たなタイ プの市民社会が生まれつつあることを示す。技術・産業・政治の権力連合によって 裏切られたという共通の体験に依拠する市民社会である。 このタイプの市民社会は、2008 年の金融危機以来、多くの国に生まれたものであ る。しかし、それらの国では、市民たちは今のところまだ、不信、抵抗、告発、 18 原子力汚染が日本の一部でとどまっているのか、それとも全国に蔓延しているのかと問うことはタ ブーである。落合栄一郎は次の記事でこの問いに一つの返答を与えている。落合によれば、健康被害 は放射能の量(今でも議論されている)によって明らかになったのではなく、2011 年から日本各地 で観察された癌罹患数の増加による。落合栄一郎「福島第一原発事故の人体への影響」(英訳) 『ザ・アジア・パシフィック・ジャーナル』2015 年 9 月 28 日号。 Eiichiro Ochiai, «
The human consequences of the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant accidents » (The Asia Pacific Journal, vol. 13, issue 38, n°2, September 28, 2015). 

我々は皆騙された、といったモードにとどまっている。日本は違う。日本では、市 民社会を構成する個人やグループが共有しているのは、経験だけではない。現在の 状況の責任者であり、互いに入り組んで一大構造を形成している様々な権力ネット ワークについての知識を、共通のベースとして保有しているのである。もちろん、 その知識のベースの使用法はこれからよく考えなければならないが。市民社会自体 が、様々な形を持った権力ネットワークでもある。大きな転換が起こるとすれば、 それはいくつかの権力の支柱が、それらをまだ連合している基礎構造から離れて自 由になったときであろう。福島以来、支配的な網の目構造の一番弱い部分が、新た な市民社会と直接結びつくようになった。「ヴァーチャルな 19 」構造再編成が進行中 である。 震災が起こった時、メディアはすぐに理解した。災害のニュースをカバーするた めには被災者の立場に立たなければならないこと、つまり、原因や責任を追求する 態度をとらなければならないことを。原発内、東電内、そして政府内での決定プロ セスは、詳細にわたって報道された。この大規模な災害がどのように処理されてい るか、誰もが読んで、見て、確かめることができた 20 。情報量は果てしなかった。メ ディアは彼らの立ち位置を定めなければならなかった。そしてそのようにした。非 常に多くのジャーナリスト、カメラマン、論説委員が証言の蒐集と集団的な調査の 中心となった。政治的責任者が期待するメディアの役割と、産業グループが利用す るメディアの機能と、メディアに備わった読者の利害について表明する能力の間で、 メディアは市民社会の視点を選んだのである。そのうちのいくつかは、二度と後戻 りしなかった。この決断によって、メディアは社会システムの中での機能を変えた。 メディアは、社会システムのあらゆる審級を縦断して存在する市民社会が発する情 報、意思表明、通信の動きの中で大きな役割を担う必要がある。それはメディアに とっての死活問題である。社会システムの再編成においても重要である。メディア は、政府に裏切られた市民の報道機関になることを期待されている訳ではない。た 19 「バーチャル」は「可能なこと」とは重ならない。むしろ、現実の一様態を示す。一方、「バーチ ャル」は、すでにそこにあって現実のものとなるのを待っている「潜在的なもの(ポテンシャル)」 とも異なる。「バーチャル」は自発的に、あるいは障碍がなくなったときに自然に現れるものではな い。「バーチャル」はあらかじめ形が与えられているものですらない。ただ、我々が形を与えること ができる何かである。「バーチャル」の出現はイノベーションとして、あるいは知識・意志・選択・ 凍結と隠蔽に向かう争いを背後に持つ集団的行動として経験される。 20 http://japanfocus.org を参照のこと。 だ、メディアが自立した立場と責任感は、その調査能力、情報収集能力、討議を深 く行う能力に反映される。このように、メディアは共通の知識を生産し、組み立て、 報道する仕事に参加している 21 。 その意味で、メディアもまた、市民社会を作り上 げる行動主体の一人である。市民社会の存在感がますます増していることは、メデ ィアにも新たな、また少なくともこれまでよりも強い自立性を与える。状況の明瞭 化は成功したのである。権力構造にメディアが占める場所は大きく変化した。今、 報道媒体がすべきことは、この「ヴァーチャルな」自立の立場を自ら望み、国民の 信用を勝ち取ることである。 制度的システム内でのその地位と役割が大きく揺るいだ二番目の権力ネットワー クは、大学である。様々な教育と研究の機関を含む、ジェネリックな意味での大学 である。工学、エンジニアリング学、被爆の人体生理学に関わる学部に属する技能 者たちの中には、福島の状況は制御可能であり、国民の健康と自然環境が蒙った被 爆のレベルは許容範囲内である、許容レベルは定期的に見直されている、と公言し た人たちもいる。しかし、誰の名のもとで、これら技能者たちはこのような表明を したのだろうか。東京大学が彼らにこうした発言を要請したという証拠はない。過 去に資金を提供したり、彼らを顧問として雇ったお礼として、東電がこの種類の支 援を頼んだのだろうか。そうかもしれない。私自身は、彼らは科学技術の権威を代 表して発言することで、技能集団と一般人の上下関係を強調しようとしたのではな いか、と思う。権力は、こうした瞬間やこうした宣言を通して目に見えるものとな る。権力は、乗越えてはならない堰と限界を設ける意志を明らかにする。こうした 瞬間において、権力への忠誠の態度を強める人々もいる。そうすることで、彼らは 擁護されることを願い、不可侵な立場にいるとみなされることを願っているのであ る。日本の国立大学が権力構造に属していることは明らかである。もちろん、それ は大学が国家の利益に奉仕するだけの存在だということを意味しない。反対に、彼 らの科学者としての正統性こそが大きな問題になっているのである。 メディア以上に、また何人かの研究者や研究所長の例以上に、大学という全国的 影響のネットワークは、福島のような巨大災害を前にして、災害によって揺るいだ 21 フランスで類似のことをしているのは、独立メディアのメディアパール(Médiapart)である。この 機関がなければ、既存メディアはすぐに専門化されたソーシャルネットワークやグーグルニュースの ようなニュースのプラットフォームに取って代わられるだろう。 社会システムの中で自分たちの立場と役割を表明する必要に迫られた。知識も、化 学研究も、技術の進歩も、教育さえも、災害の原因の一部として見直しの対象とな った。すでに福島以前、いくつかの国民アンケートが示したように、科学や技術の 魅力の低下が叫ばれていた。他方、金融危機と不況、失業や国民の生活条件の悪化 が続いた中で、そうした状況を改善する力のない大学に対して、国民は不信感を募 らせていた。政府はこうした国民の態度や要求を無視する訳にいかなかった。福島 は、すでにあった社会問題を、さらに緊急な解決が必要なものとしたのである。福 島から 5 年後、問題はさらに複雑になっている。政府は、科学研究の政策と大学が 日本の経済と社会と文化の躍進にちゃんと貢献していることを示そうとしている 22 。 一方、大学の方では、学生の職業養成、専門家の権能と技能、研究と開発の行程が、 政府が望むような通信と正統性の枠内に収まらないことを示そうとしている。とは 言え、メディアと同じく大学自体も、直接的な「社会の欲求」を満足させる役割に 縮小されることはできない。 実際、それは日本のみならず、世界中の大学の義務でもある。現在の社会システ ムの中で、その位置と役割を公的に表明することは。重要なのは、巨大な権力グル ープである大学もまた、エネルギー産業に支配された権力構造から離れて自立を表 明し、かつ確立することが重要である。その自立は、社会的・経済的・文化的な責 任も含む。大学が今後も政府、行政機関、そして産業と協力していかなければなら ないことは明らかである。しかしそれと同時に、また同程度に、税金を払い、授業 を受け、雇用を探し、現在の社会が直面している数多くの挑戦への答えを待ってい る「市民社会」とも恊働していかなければならないのである。 現在具体的に起こっていることは、1970 年代から日本に安定した基盤を築いてき た権力構造が「ヴァーチャルな」解体を始めている、ということである。70 年代の 石油危機は国家の独立と力の危機への懸念を生んだが、その懸念に応えるエネルギ ー資源としての原子力への投資をめぐって次第に構成された序列構造、権力と影響 力の枢軸が積み重なった構造を、福島の災害は予期せぬ形で崩し始めたのである。 22 それゆえに、文部科学省の管轄範囲はかくまでも広くなったのである。 災害は権力構造を解体し、権力のプレートテクトニクスを動かした 23 。しかし、何ご とも、それだけの理由では起こらない。こうした様々な変化もまた、それが社会シ ステムの進化につながるためには、恊働し、互いに競争的な関係にある多くのグル ープによって意識的にとらえられ、望まれ、共有されることが必要であった。しか し、利害を異にする社会グループを結びつけるのは、彼らが行動主体として参加す る社会システムの現状と機能についての共通の認識である。福島以来、再構成の勢 いが生まれ、その勢いは「裏切られた人々の市民社会」を枢軸として、その周りに 連なるメディアの権力ネットワークと大学ネットワークを巻き込んで軌道に乗った。 新たな権力構造が胚胎された。 4. 破壊的知識、政治的なものについての問い こうした概念的・社会的なテクトニクスの動きを決定するプレートは、国家組織 である。一方には省庁と様々な行政府があり、他方には政治制度、内閣、議会があ る。国家組織は、災害の直接原因である。すでに言ったように、エネルギー産業と、 同産業のそのほかの巨大産業セクターの間の提携関係は、日本経済の下部構造その ものに外ならない。そうした提携関係は、複雑に絡み合った利権と影響力の網の目 を操縦している。その網の目は、大衆支配の支配構造を織りなしている。国家は、 この支配構造の責任者かつ共犯者とみなされたのである。国家組織の内側では、国 民が選んだ議会の役割を通して、政府は現代的な政治概念を担うものとなっている。 そうした現代的政治概念とは、現代的な民主主義、つまり縮小された民主主義のこ とである。「福島以後の世界を考える」ということは、これらの問いを新たな形で 表明するということである。これからは、集団的経験と共有する知識(統合された 権力ネットワークの知識のことである)、そして新しく編み出すべき実践方法は、 互いに結びつく。大事なことは、国家組織もまた、権力構造の中に占める立場を変 化させるかどうか、そして「市民社会」の側に立つ政治を採択するかどうかをよく 見極めることである。果たして政治制度は、裏切られ、被災し、見捨てられた人々 の市民社会を支援するだろうか。こうした国家中枢における利害の変化は、メディ 23 現在進行している解体プロセが、直接に、かつ決定的なやり方で、社会システムの中にエネルギー 産業が占める立場を糾弾している。これは自明なことである。 アと大学の立場の変化を強化し、説明することだろう。新しく生まれる布置は決定 的であろう。もしかしたら後戻りできない種類のものかもしれない。そこには民主 主義の未来がかかっている。 この「ヴァーチャルな」民主主義の進展の本当の意味は、1980 年代末より日本社 会を大きく変えた経済危機と社会変化の文脈で眺めてはじめて明らかになる。この 「長期停滞期 24 」は、2008 年から多くの国を襲って社会を変革させた金融危機の先 駆的不況であり、そのモデルとみなされている。しかし、状況はまったく同じでは ない。それ以前の政策が非効率であったどころか反生産的さえあったことを受けて、 1996-1997 年頃から、日本人は自国の経済・社会システムは決して根本から揺るが せられているのではなく、過渡期にあるのだと解釈した。福島の災害は、この文脈 に付加的な動揺をもたらした。新たに生まれていた力学は、福島の災害によってさ らに力を得た。日本経済の長期停滞と福島の災害は直接結びついている。不況の原 因は、災害を引き起こしたのと同じ権力システムであった。よって、災害を契機と して構築され始めた知識領域は、経済危機の原因に直接問いかけ、不況を脱する方 法の探求の道を開くであろう。それは袋小路から出るチャンスである。日本人は、 現在解決策が見いだせないままの永遠の過渡期から脱するためにも、このチャンス をつかまなければならない。 しかし、こうした勢いは、現在政権を握っている安倍総理大臣の保守内閣によっ て、明らかに凍結されている。安倍内閣は、「市民社会」の側に立つことを公に拒 否している。彼らは「裏切り効果」を強めることすら厭わない 25 。しかし、地下で始 まっている動きを押し殺すことは、国の経済のみならず、社会や文化の発展を押し とどめることになる。日本人が未来と希望を奪われていることは、目と耳を開けば すぐに分かることである。もちろん、安倍晋三内閣の経済再生政策もまた、未来を 語っている。しかし、彼らが提供する未来の姿は、現在の勢いを砕くものだ。安倍 が選んだ側は、福島の災害の意味によって脅かされている既存の権力システムの安 24 私は、「安全のための停滞」という観念とそのリスクについての議論を参照して、このように述べ ている。 25 2015 年 10 月末現在、二基の原発が再稼働している。長い国会での論戦の後、メディアでは反対 派の論説が、街頭では巨大なデモが展開した後で、2015 年 9 月 17 日には、安保法修正案が採択さ れた。この法案は、日本国憲法第 9 条に違反することなく、自衛隊を外国、特にアメリカが参戦し ている軍事紛争に参加させることを法的に可能にするものであった。安倍内閣がこの法案を採択に持 ち込んだやり方は、国民にとってあからさまな挑発以外の何ものでもなかった。 全保障の側である。安倍が考える福島は単なる悲惨な事故であり、我々はそこから 十分に学んだ、しかし単なる事故が国の発展を阻むことは許されない、といったも のである。一方、日本にはもはや、国民から信頼と従属を得るにふさわしい良質の 政治の支柱である暗黙の規則は存在しない。このような状況にある国を統治するの は大変難しいことである。現在、状況は逆転している。国民はもはや約束だけでは 納得しない。それよりも、雇用や、収入の増加や、信頼できるサービス、敬意・正 直・能力・責任感などのしるしといった、日常生活において確認できる約束が果た された証拠を待っている。このような条件下で、どうやったら原発を再稼働させら れるだろうか。さらに言えば、現在、石油とガスの値段は最も低下しており、エネ ルギー産業は原子力よりも効率的で汚染の危険が少ない汽力発電所を建造している ところである 26 。国民は、危険な目に遭うことをもはや了承すまい。しかし、安倍 内閣はそうした国民の要請を完全に無視するか、反対にそれを利用する道を選んだ ようである 27 。つまり、日本の政治可能性の条件は満たされていない。いかなる政治 でもそれが成立するためには、最低限の国民の側の信頼が必要であるが、それがな いのである。よって、政府は、不況の終わりを約束しつつ、不況を長引かせる。 もっと重大なことがある。日本の経済学者と専門家を悩ませている問題は、1970 年代に最初の IT の波を乗越えた日本の経済システムが、その 10 年後、なぜソフト ウェア、つまりアプリケーションの革命に乗り遅れたのか、ということだ。一方で、 アプリケーションを操縦するための装置は、日本の企業も生産しているというのに。 三度目の波は、日本ではなく、アメリカに起こった。その頃、研究の最先端にいた 人々の言うことを鵜呑みにしていいものだろうか。福島の事件を分析するために有 益な種類の知識は、この問題に答えを与えてくれる。既存の権力構造全体があまり に強力、かつ飽和状態にあったため、その支配に異論を唱えかねない新興産業の発 展を許すわけにはいかなかった。当該新興産業は、権力構造の労働配分のやり方、 政界の支援者との関係、あるいは消費者との関係、国家組織との関係、大学との関 係などの正統性を覆すものであるように思われたからである。ソフトウェア産業は、 エネルギー産業とは独自の立場にあり、常に刷新する必要のあるところから、小規 26 小泉元総理大臣は、原発再稼働に反対する決定的な理由として、設備が不安定だからではなく、廃 棄物の処理と蓄積が問題だからだと述べた。 27 こうした倫理的・社会的・政治的な状況のもとで憲法の見直しを図るということは、憲法によって 国土とその身の安全が守られていると感じている国民にとって、二重の挑発である。福島は、歴代の 内閣が、政治家の国民に対する第一の責任を果たそうとしてこなかったということを明らかにした。 模の企業によって営まれている。つまり、この産業はその商品で市場を埋め尽くし、 持続的な立場を固めようとはしていない。むしろイノベーションを続けることを目 指している。この産業は、社会を支配するのではなく、社会の奥底に潜り込むこと を目指している。現在、一般的なエレクトロニクス製品の大企業は残っていないが、 ビデオゲーム産業は残っている。ソフトウェア産業が水面下でその存在を維持して きたことの証拠である。破壊的イノベーションが既存の寡占構造に対して競争相手 とならないために、同構造がそれを取り込んで、イノベーションの勢いを凍結する という流れは、ほとんどシュンペーター理論の教科書的な例である 28 。ともあれ、 「破壊的クリエーション」は起こらなかった。日本の技術・産業・エネルギー連合 の支配は「破壊」されなかったし、ソフトウェア産業もデジタル活動も「創造」さ れなかった。一方、日本の経済・社会システムの緩やかな「破壊」はその時始まっ た。福島を契機として生み出された知識を支柱とする限り、この災害は出口を開い

  、それはこの空隙だと理解した 2 ジャン・ピエール・デュピュイはそう考えていないようだが。(ジャン・ピエール・デュピュイ 『チェルノブイリ再来』、パリ、スイユ社、2006 年。Jean-Pierre Dupuy, Retour de Tchernobyl, Paris, Seuil, 2006. ) からである。 1

  Toward a peaceful society without nuclear energy: understanding the power structures behind the 3.11 Fukushima nuclear disaster », The Asia-Pacific Journal, Vol. 9, Issue 52 No 2, December 26, 2011. リチャード・ヒンデミット監修『福島第一の原子力災害』ロンドン、ルートレッジ社、2013 年。 Richard Hindmarsh (ed.), Nuclear disaster at FukushimaDaiichi, Routledge, London, 2013. 

  The roots of Fukushima », Asia Sentinel, 24 March 2011. 小出裕章「原子力の真実。日本の核エンジニアが核廃絶を訴える」、『ザ・アジア・パシフィック・ ジャーナル』2011 年 8 月 1 日所収。Hirohaki Koide, « The Truth About Nuclear Power: Japanese Nuclear Engineer Calls for Abolition », The Asia-Pacific Journal vol. 9, Issue 31 n° 5, August 1, 2011. 11 リチャード・サミュエルズ『日本の災害と変化』、コーネル大学出版会、2013 年。Richard Samuels, Disaster and change in Japan, Ithaca, Cornell University Press, 2013. 12 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology の略。 13 Ministry of Economy, Trade and Industry の略。

  、それはまったく別のタイプの社会の話である。 28 ヨーゼフ・シュムペーター『資本主義・社会主義・民主主義』(1950 年初版)、邦訳、東洋経済 新報社、1995 年。同書の第 7 章「創造的破壊のプロセス」を参照。 (英訳)Joseph Schumpeter, Capitalism, socialism and democracy (1950), chapitre 7 « The process of creative destruction », § 83, New York, Harper Torchbook 1962. 。何も発明する必要はない。ただ、「福島」という出来事 を探索し続ければいいのだ。その最初のステップは、権力ネットワークの解析学で