、飢餓との闘いにおいて不十分な進展が見られ、強力で協調的な緊急 行動がない中で、一部の地域ではこれらの問題が劇的に悪化している」と明記されている。 何百万人もの人々、特に子どもたちについては「毎年、5 歳になる前に亡くなる子どものう ち、最大で 45%が栄養不足や飢餓に関連する病気が原因で亡くなっている」(決議 75/179 の 3 章)に、女性と少女については「世界の飢餓人口の 70%は女性が占めている。女性と 女児は、飢餓の影響を不均衡に受けている」(決議 75/179 の 7 章)と、「世界の多くの地 域で、飢饉または深刻な食糧不安の危険にさらされている」(決議 75/179 の備考 19)に書 かれている。彼らに十分な食事を与えるにはどうすればよいか。 文化と食の間の不可欠で壊れやすい関係性 文化と食には根本的なつながりがある。長い時間をかけて、人々は伝統的な知識と食べ物の 使い方(水の使用と管理、食べ物の創造、発見、使用など)を発展させてきた(Karpe et al, 2021)。このような知識は、グローバル化され、形式や内容の全部または一部が変更されて いる可能性がある。また、多かれ少なかれ同一の地域性を保っていたかもしれない。文化と 食の重要な結びつきは、以下引用の決議 75/179 の前文の 8 番目判決前提事由にあるように、 いくつかの場面で明確かつ広く認識されている。 「食糧の権利は、すべての人が、単独で、または他者と共同して、文化、信条、伝統、 食習慣および嗜好に応じて、物理的および経済的に常にアクセスできる権利であると 認識されてきたことを念頭に置き、将来の世代が食糧を得ることを保障するのに、持 続的な生産と消費の基準を満たす。」 また、2004 年 11 月に開催された国連食糧農業機関(FAO)の第 127 回理事会で採択された 「国家の食糧安全保障における十分な食糧を獲得する権利の段階的な実現を支援するための 自主的ガイドライン」(2004 年 11 月 22 日-27 日、ローマ)もその一例である。 「 §8.1[...]牧畜民や先住民のような特定の人口集団と天然資源との関係に特別な注意を払 うべきである」。 「10.9 国は、食がすべての人の文化に不可欠な要素であることを認識すべきである。国は、 個人の食生活、習慣や伝統に配慮するよう求められている。 「14.5 食糧がセーフティネットの関連要素として特定されている場合、食糧援助は、人々の 栄養ニーズとそれを自力で満たす能力との間のギャップを埋めるために提供されるべきであ る。このようにして提供される食糧援助は、できる限り関係者の立場で配布されるべきであ り、配布される食糧は、栄養的に十分かつ安全であり、現地の状況、食の伝統や文化に沿っ たものでなければならない。 「15.1 ドナー国は、その食糧援助政策が、食糧安全保障を確保するための被援助国の国家的 努力を支援し、食糧不安を抱える人々や脆弱なグループに特に焦点を当てた、信頼できるニ ーズ評価に基づいて食糧援助の決定を行うようにすべきである。その際、援助国は、食品の 安全性、地元の食糧生産を妨げないことの重要性、栄養や食生活のニーズ、被援助国の人々 の文化などを考慮して援助を行うべきである。 「16.6 自然または人為的な災害が発生した場合、国家は食糧を必要としている人々に食糧援 助を提供すべきである。国家は、自国の資源が不十分な場合には、国際的な援助を要請する ことができる。国家は、国際法および普遍的に認識されている人道的原則に従い、地域の特 性、食の伝統および文化を考慮に入れて、国際的な援助への安全かつ妨げられないアクセス を促進すべきである。 文化と食の関連性は、理論的には異なる集団とその文化に差別がないようにするための側面 と、実践的にはすべての人がそれぞれのライフスタイルに合った適切な食べ物を手に入れる ことができるようにするための側面の両方において不可欠である。いずれにしても、一般的 には、「すべての人権は普遍的で不可分であり、相互に依存して、相互に関連しており、世 界的に見ても、同じように重要であり、どのような階層化や優先順位も与えてはならない。」 と考えられている。しかし、食の分野では実際、権利が解離して優先されたり、抑圧された りする危険性が強い。このことは、「国家の食糧安全保障上の十分な食糧への権利の段階的 な実現を支援するための自主的ガイドライン」の 10.10 条を読み直せば納得できる。このガ イドラインでは、文化の尊重を確認する一方で、「子ども(少女と少年)、妊娠中の女性、 授乳中の母親のニーズと権利」を導入することを主張している。このように、人権に関する 本質的な原則を肯定するだけでなく、それを保障するのが重要であり、水に対する権利など の場合に文化と食糧という 2 つの要素が容易かつ持続的に両立可能であるとすれば、食糧に 対する権利や他の権利については、たとえ危機的な状況であっても、この両立には分析、解 説、想像の努力が必要である。 ここでは、生物多様性条約第 8 条(j)を含むすべての関連文書を徹底的に分析することを意図 したものではない。食の権利に関する最近の国連総会決議(A/RES/75/179)と、その決議が 引用している 3 つの重要なテキスト、すなわち、「国家の食糧安全保障における十分な食糧 を獲得する権利の段階的な実現を支援するための自主的ガイドライン」と、水の権利と十分 な食糧の権利のそれぞれの人権委員会の一般意見書について、法体系を簡単に概観すること を目的としている。 水の権利 一般意見書 No.15 (2002) 水への権利(経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約の第 11 条及び第 12 条)。文書 E/C.12/2002/11、経済的・社会的及び文化的権利に関する委員会、 第 29 会期、ジュネーブ、議題日程 2002 年 11 月 11 日-29 日、議題 3 水の権利は「自由と権利の要素がある。前者には、水に対する権利を享受するために必要な 水供給への途切れないアクセスの権利と、供給の恣意的な中断を含む干渉から自由であり、 汚染されていない水へのアクセスを持つ権利が含まれる。一方、後者は、誰もが平等に水へ の権利を享受できるような水の供給と管理のシステムへのアクセスを持つ権利である。」水 の権利は、文化と根本的につながっている。「水の権利の原理は、規約第 11 条第 1 項および 第 12 条に基づき、人間の尊厳、生命および健康のために十分なものでなければならない。 適切な水の供給という概念は、人間の尊厳に沿った形で解釈されなければならず、単に量や 技術的基準のような狭い意味ではない。水は、主に経済的なものではなく、社会的・文化的 なものとして捉えられるべきである。また、水の権利は、現在および将来の世代が水から恩 恵を受けられるよう、持続可能な方法で行使されなければならない。」このような文化との つながりは、遊牧民や移民、旅行者にとって特に重要と言える。 現在のところ、この分野における国家の義務として、文化と水の権利とのつながりを疑問視 するものではない。実際、水の権利は、国に尊重する義務、すなわち「慣習的または伝統的 な水分配の取り決めを恣意的に妨害しない」という義務を課している。 食糧の権利 決議 75/179 食糧摂取の権利 一般意見第 12 号(第 20 回、1999 年)十分な食糧に対する権利(第 11 条)。Document E/C.12/1999/5, 経済的・社会的及び文化的権利に関する委員会、 第 20 会期、 ジュネーブ、 議題日程 1999 年 4 月 26 日-5 月 14 日、 議題 7 食糧へのアクセスは、十分かつ持続可能でなければならない。持続可能性の概念は文化にな じまない(「入手可能性と長期的な入手可能性の考え」のみ反映している)が、適切性はそ うではない。実際、「『適切さ』という概念が正確に何を意味しているかは、社会的、経済 的、文化的、気候的、生態的、その他の条件によって大きく左右される」。つまり、「栄養 とは関係のない主観的な価値観」を考慮しなければならない。文化との関連性は、食糧援助 という特殊な文脈においても指摘されており、食糧援助は受益者にとって文化的に受け入れ られるものでなければならない。このような関連性から、文化を理由に食の権利を「完全に 平等に享受または行使することを否定する」ことは、差別的であると考えられる。 しかし、経済的・社会的及び文化的権利委員会が、1999 年に採択した一般意見書第 12 号で、 十分な食糧に関する権利(規約第 11 条)について、食糧に関する権利における文化の重要 性を視野に入れていることに留意すべきである。その見解では、「食品が文化的に受け入れ られたり消費されたりするためには、食品や食品の消費に付随する主観的で栄養学的でない 価値や、慎重な消費者による食品の性質に対する懸念も、可能な限り考慮しなければならな い」(第 11 章)としている。 以上のことと、決議 75/179 の前文、8 番目の判決前提事由に引用されている記述と合わせる と、伝統は飢餓との闘いに貢献する要素である。しかし、それは食糧に関する権利を構成す る要素でもある。 食糧の権利における文化のこの 2 つの特徴は互いに対立し、特に危機の状況では伝統を尊重 しないことにつながる。しかし、この矛盾は明らかになっている。個人の立場からすると、 自分に合った食べ物を選ぶという個人の自由がある。しかし、国家はどうであろうか? 念を押すが、委員会が示した 3 つの累積的義務が国家にあるとは認めがたい。「他のすべて の人権と同様に、十分な食糧を得る権利は、締約国に尊重、保護、実施の 3 種類またはレベ ルの義務を課している。実施の義務には、実質的に、援助を提供する義務と食糧を分配する 義務が含まれている[-当初は、食糧への権利を尊重、保護、援助の提供を実施すること、 という 3 段階の義務が提案されていた(『人権としての十分な食糧への権利』[国連出版、 販売番号 E.89.XIV.2]参照)。委員会の必要に基づいて、(権利の行使を容易にする)中間 レベルが提案されたが、委員会は 3 段階の義務にこだわることを決定した]。すべての人が 適切な食糧にアクセスできる権利を尊重するという締約国の義務は、締約国にそのようなア クセスを誰かから奪うような措置を取らないことを課す。この権利を守るための義務として、 企業や個人が十分な食糧へのアクセスを奪わないようにすることが求められている。国家が この権利の(促進する)義務を負うということは、人々が食糧安全保障の資源や手段をより よく利用できるように、国家が主導しなければならないということを示す。結局、個人や集 団が、自分の力ではどうにもならない理由で、十分な食糧を得る権利を実現できない場合、 国家はその権利を直接実現するために必要な措置(食糧の分配)をとる義務がある。自然災 害やその他の災害の被害者に対しても同様の義務がある」( §15)。 個人が持っている自由を、国家は持っていない。文化的に適切な食を国家が「保証する義務」 があると主張すると、文化と食の間に矛盾が生じ、それは常に不可能である。しかし、文化 的に適切な食べ物を「妨げない義務」があるだけだと考えると、矛盾はなくなる。そのため、 文化的に不適切な食事を提供した場合には制裁を受けるが、他のものを提供できなかったた めにその食事を提供した場合には制裁を受けない。同様に、故意に現地の種子をすべて取り 除いたり、取り替えたりした場合も制裁の対象となるが、これらの種子が消えてしまったり、 不十分であったり、保存状態が悪かったりすることが判明した場合は制裁の対象とはならな い。 結論 自己決定の名のもとに、コミュニティも個人も、その文化を変えることは完全に自由にでき る。それ以外の規定を設けることは、平等と無差別の原則に完全に反する。国家だけがこの ような変更を強制することができず、存続している食文化を尊重しなければならない。この 状況は、栄養失調の影響を「不均衡に」受けている(決議

  75/179 の 22 章)先住民の権利に 改めて明確に見出される。以下、先住民の権利に関する国連宣言の第 31 条第 1 項を参照。 「先住民は、自分たちの文化遺産、伝統的知識および伝統的文化表現、ならびに自分 たちの科学、技術および文化の表現を保存、管理、保護および発展させる権利を有し ている。これらの表現には、人的資源、遺伝資源、種子、医薬品、動植物の特性に関 する知識、口承、文学、美学、伝統的なスポーツおよびゲーム、ならびに視覚芸術お よび舞台芸術が含まれる。また、このような文化遺産、伝統的知識、伝統的文化表現 の集合的な知的財産を保存、管理、保護、発展させる権利も持つ。」 今日、我々は文化を尊重する動きの中にあり、それは論理的に家族経営の復活を伴うもので ある(決議 75/179 の前文 10 番目の判決前提事由)。したがって、「小農、漁業共同体、地 元企業に対する国家の支援は、それらの製品の国内外の市場へのアクセスを容易にし、バリ ューチェーンにおける小農、特に女性のエンパワーメントを促進する場合も含めて、食糧安 全保障と食糧への権利の実現の重要な要素である」(18 章)。しかし、人権に明記されて いるとはいえ、他の運動と同様、それが長く続くかどうか(あるいは効果的に尊重されるか どうか)は定かではない。