)、リヨン第 2 大学、リヨン第 3 大学の協賛 で 1994 年に設立した。図書館運営費としては 3 機関からの一般予算の一部に加えて リヨン第 2 大学 SCD からの予算を使うことができた。前章で触れたように、SCD 予 算がもらえるのは統合図書館だけで、例えば SCD の協力図書館 (associée) が「例外 的に」SCD 予算配分に与れるという規約はあるようだが、その場合は一般大学生への 資料提供が前提とされる。当時の IAO 図書館は稀な例外を除いて学部生の利用は認 めておらず、リヨン第 2 大学 SCD の協力図書館としての協定もなしに予算だけ享受 していた。IAO 図書館は中国語・日本語などアジア言語の原書を取り扱い、特殊な 資料を提供する例外的な図書館として優遇されたのかもしれない。このように SCD 発展途上の 90 年代は、統合・協力事情が曖昧な図書館が IAO に限らずかなりの数に のぼったと考えられる。 IAO は や が て リ ヨ ン 第 3 大 学 と 袂 を 分 か ち 、 高 等 師 範 学 校 (Ecole normale supérieure : ENS) 11) 人文・社会学系の協賛を得て、2002 年 9 月にそのキャンパスに 移転合流した。同校と CNRS を後見監督機関 (tutelle) とし、リヨン第 2 大学を協力 機関 (partenaire) としてそれぞれからの予算で運営されるようになった。移転をきっ かけにリヨン第 2 大学 SCD は IAO 図書館の実質的協力は無いと言う理由から予算配 分を打ち切った。以来、ENS、CNRS、リヨン第 2 大学から出る研究所一般予算総額 の約 50 パーセントが図書購入費に当てられるようになった。IAO 図書館の蔵書はす べて ENS 図書館の書庫に収められたが、ENS 図書館への統合はせず書誌カタログを 始め運営業務も一切別管理だった。 3.2 大学改革政策による学術組織の変容 3.2.1 グランゼコール、研究機関、大学の連携協力 エリート養成のグランゼコール、研究活動のみの公的学術研究機関、学位を授け る教育中心の大学、これらの機関を連携させてその境界の壁を低く或いはなくすよ うな改革が推し進められている。 ENS のリヨン移転もグランゼコールと他機関との連携協力を念頭に置いていた。 IAO の後見監督機関になったのも研究機構 CNRS や大学とともに教育と研究をより 充実させるためだった。ENS キャンパスに併設された図書館はディドロ図書館と名 付けられ、その館内には ENS 図書館のほかに、大学間共通図書館 (

  担 っ て い た 。 大 学 図 書 館 行 政 は 高 等 教 育 局 (Direction de l'enseignement supérieur) の管轄だったが担当部署はもとより担当者もいない有様だった。戦後政策 では国民の読書教育が重視され直ちに図書館公読書局 (Direction des bibliothèques et de la lecture publique : DBLP) 図書館公読書局 (Direction des bibliothèques et de la lecture publique : DBLP) 3) DBLP は 1945 年に国公立図書館の改善と整備を目指して国民教育省 (Ministère de l'éducation nationale) に設置された機関で、各大学の図書委員会の要望に応えながら 国家機関としての大学図書館改善を直接指揮した。DBLP のとった改善政策のおか げで 20 年間に 1 世紀の遅れを取り戻せたとよく言われる 4) した研究図書館や資料センターが無秩序に多数出現した。1960-1970 年代に増加し たこれらの専門図書館は、学部 (unité d'enseignement et de recherche : UER) や大学内 の研究所の直接運営で大学共同資料局 (Service commun de la documentation des universités : SCD) 不況のあおりを受けて図書館予算が削減された 1970 年代ではあったが、だからこ そ各図書館は協力ネットワークを充実させ情報処理面での近代化とサービスの拡大 に努めた。協力体制が進展するにつれ、大学内の中央図書館と多種多様な専門・研 究図書館の統合協力も望まれるようになった。 1984 年の高等教育に関する法(サヴァリ法)に基づき、1985 年 7 月 4 日の政令は大 学図書館の新組織枠を打ち出した。大学共同資料局 (Service commun de la documentation des universités : SCD) の誕生である。大学内にあるすべての図書館と資 料センターを統合し予算・人事雇用・技術開発など大学が一括して管理する仕組み である。大学の図書・資料管理が国家の手を離れ、各大学の自由運営になるという 意味でも大きな変革だった。 中央図書館はそのまま自動的に SCD の管轄となり、専門・研究図書館は SCD へ 統合 (intégré) するか、自立性を保ちつつ協力する関係 (associé) をとるべきとされ た。「自立協力(associé)」とは、予算・人事管理をそれまでどおり研究所なり学部な りが独自に行うが、SCD からの施設・技術開発協力を得ることができるというもの である。その代わりに所蔵資料の提供枠を尐数の研究者だけでなく一般学生にも拡 げるよう期待された。しかしその規定はゆるく曖昧で、多数の専門・研究図書館が 閉鎖的性格を維持していた。研究者本位に築かれてきた図書館であるだけに、外部 へサービスを広げる運営方針切り替えにはかなり抵抗があった。 2.3.1 SCD の改革成果 戦後の目覚しい大学図書館改善政策は 1970 年代後半から 10 年間ほど停滞し、 SCD 登場後の 1990 年代に再び勢いを盛り返し今日まで続いている。1990 年代前半 には、どこの大学の SCD も専門部門(図書館)との統合が進み改革政策の実現が捗っ た。『フランス図書館雑誌』(Bulletin des bibliothèques de France : BBF) は 2009 年 6 号 6) で大学図書館特集を組み興味深い論文を載せている。中でも国家行政と大学図 書館の関係を概観する Alain Collas 氏は過去 20 年の SCD の成果を高く評価している。 「全国大学図書館サービス活動に関する統計」1989 年と 2007 年のデータの比較では、 学生数 40%増、購入図書数 160%増、契約雑誌数 58%増、図書館面積 55%増、閲覧 座席数 79%増と報告している。また情報のデジタル化が一般的になり電子資料の 購入はもとより、情報配信技術への投資でネット上の総合カタログシステム(Système universitaire de documentation : SUDOC) (Cour des comptes) の 2006 年の報告には SCD に統合されていない専門・研究図書館の数が多すぎるとの指摘が あると上記の Collas 論文は続ける。2008 年に発表された図書館総合監査 (Inspection générale des bibliothèques) の報告 9) によると、SCD に統合吸収された図書館は各大学 で平均 3 館にとどまり、SCD 以外の図書館資料の割合は大学全体の約 33 パーセント を占めている。さらに、SCD 以外の図書館の総合カタログ SUDOC 参加率は三分の 一に過ぎない。統合へのスピードがこのままだとすると、大学が所蔵資料すべてを コントロールできるようになるまでに 30 年から 50 年かかると予想している。統合 を望まない理由として人事管理と予算があげられている。専門・研究図書館の司書 はそのままでは国家資格が必要な大学図書館員になれない場合がある。また、専門 知識を持った司書を手放したがらない研究者が多いd'Asie orientale : IAO) は現代極東アジア及び東南ア ジアをフィ ールド と する社会科 学系研 究 所で、国立 科学研 究 センター (Centre national de la recherche scientifique : CNRS

  Bibliothèque interuniversitaire : BIU) 、国立教育学研究所図書館 (Institut national de recherche pédagogique : INRP) も入り、ENS と BIU は開館当初から雑誌部門を共同管理にした。 2010 年はディドロ図書館 3 館共同図書管理システム導入が実現し 9 月の新学期から 共同ポータルサイト公開の予定である。書庫を提供してもらった IAO 図書館も 2007 年から ENS 図書館の正式な協力図書館 (bibliothèque associée) になり、新システム導 入を機会にローカルサーバーから書誌データを合流させ、全国大学総合カタログ SUDOC にも参加できることになった。新システムは書誌カタログは共同だが、各 図書館ごとの管理設定が可能なので IAO 図書館も独自運営を続ける。しかし利用者 の便利を考えれば各館のサービス条件を均一化せざるを得ず、IAO のようにこれま で閉鎖的だった図書館にとっては大変革となるだろう。 3.2.2 研究・高等教育拠点 (Pôle de recherche et de l'enseignement supérieure : PRES) 12) de recherche et de l'enseignement supérieure : PRES) 形成によって 具体化された。PRES は研究領域における大規模な協力体制を大学を中心に築くのが 主たる目的だが、具体的な協力内容は PRES ごとに参加機関が自由に決定する。リ ヨンの PRES はローヌ・アルプス地方とリヨン地方の行政支援も受けて 2007 年にリ ヨン大学 (Université de Lyon) 13) として形成され、現在リヨン周辺の国公立・私立大 学約 20 校が参加している。図書館関連では共同書庫建設以外にも電子図書館構築や 公立図書館との協力計画などにも取り組んでいる。 3.2.3 自治大学 (université autonome) サルコジ大統領は就任後間もなく高等教育機関の改革に着手した。高等教育機関 行政は国民教育省 (Ministère de l'éducation nationale) の所管だったが、高等教育・研 究省 (Ministère de l'enseignement supérieur et de la recherche : MESR) 14) を独立させそ の所管とし担当大臣が高等教育分野に専念できるようにした。2007 年 8 月に大学自 治に関する法案が採択されこれに基づいて 2009 年 1 月に 18 大学、2010 年 1 月には 33 大学が自治大学となり、グランゼコールなどの 9 高等教育機関も自治が認められ た。学長の権限は強くなり、予算 ・人事管理そして不動産管理も各大学の自由な運 営に任される。大学の自治化と平行して、政府は大学施設改善施策 (Opération Campus) 15) を進めており各地の PRES などから出されるプロジェクトを審査し予算 配分などを決めている。リヨンでは、リヨン第 1 大学(自然科学専攻大学)、第 3 大学、 ENS de Lyon が自治大学となっており 16)