ら、複数の領域に両足かけて仕事をやっているという、そういった感じになります。 これが一応前置きで、今日のメインテーマに移りたいと思います。今日はこういった形 で PhD の学生さん、PhD Student、或いはポスドクと言われる若い研究者の人達の現状分 析を中心とした日本とフランスの比較についてスピーチさせていただきます。 この問題を突き詰めて言ってしまうと、以下のような三つぐらいのキーイシューになる かと思います。若い科学者 PhD Student の状況というのは、マクロ経済学的アプローチと か労働市場論等の条件のみで把握できるものではなくて、やっぱり色々な制度のインタラ クション(相互作用)として彼らが産出されてくるであろうという認識が重要だと思いま す。もちろん若い科学者たちの純粋な意味での個人的な選好というのも勿論ありますけど も、そういった個人選好を加味したとしても、周りの制度環境、時々の政府による科学・ 高等教育政策などの広い意味での社会環境が彼らの在り様に非常に大きな影響を与えるだ ろうと想定しています。彼らは、非常に高度な知的人材でありまして、アメリカと中国を 除けば、大体どこの国でも、ヨーロッパでも、年間 1、0000 人程度の産出量です。 Science & Engineering 分野に限って言えば、もっと少なくなる。フランスで年間 6,000 人 ぐらいですが、 、日本でもほぼ同様な規模になります。 【事務局】日本のポスドクは 10,000。毎年算出される博士は 15,000 人、16,000 人ぐらい です。 【野原】今日の話はどちらかというと理工系、Science & Engineering 分野系の方ですか ら、10,000 人が欠けるぐらいの年間産出量ですから、学校の卒業生全体からみると大きな 割合ではない。しかし、非常に小さなグループなのですけれども、こういった高度知識人 材が産出されてくる背景というのは、色々な制度の複雑なインタラクションがある訳で、 このグループを観察し分析解尺することによって何か大きな構造が見えてくる。というか、 大きな社会構造物の相互作用が色々な形で博士号取得者集団というミクロところに集約さ れてくるわけですけども、これを観察することで非常に大きな社会動態の姿、特に知的生 産様式の在り様が描けるのではないかという気もします。そういった意味で非常に小さな 集団である Young Scientists を研究分析するというのは、イノベーション研究にとっても それなりに意味がある。 今日は三つぐらいの章だてにして発表したいと思います。第一に大きな流れ、いわゆる 2000 年以降のアカデミア(高等教育及び研究システム)を巡る制度改革上の大きな流れがあ り、大学改革を含めて日本でも、フランスでも今急激に大学が変わっている。日本と比べ て 5、6 年程遅いですが、フランスでも非常に大きな改革が行われている。私自身、今エク ス・マルセイユ大学改革の渦中にあります。 。そういった制度的な歴史的な流れの中で、 何故 PhD プログラム、Graduate School というのが大きな問題になってきたのかという背 景を考えていきたい。その後に、PhD の人達の学生のステータスとか役割が日本とフラン スでどのように違っているのかということをお話ししたい。 三番目には、こちらの三須さんが OECD にいらっしゃった時に、CDH という研究プロ グラムがありまして、その中で若干内部資料的な扱いになりますけども、日本とフランス の統計データ解析をやらせてもらいました。完全に整備されたものではなく preliminary な形でのデータ提供でした。 、このデータを比較検証しながら両国の現状を見てみたいと 思います。この分析結果はあくまでも内部検討的な位置付けで、十分に確定したものでは なく、外部に発表するものでは無いことを断っておきます。 皆さんも良くご存じのように、1980 年代からイノベーション、特に産学連携というのが、 現実問題として非常に大きな国際的関心事になっていました。それは何故かと言うと、や はり国際競争という大きな世界経済の枠組みの中で、ある一国の国際競争力の原点となる ものは何かというとやはりイノベーション能力だろうということに帰結してくる。そうい ったイノベーションの生み出す力が産業競争力の源泉であろうという共通認識が生まれて くる中で、経済主体である企業自身のみならず、企業とそれを取り巻く社会環境の関係こ そが重要であるという見解が多く出されてくる。つまり、大学とか国立研究所だとかいう ようなアカデミアと産業、この両者のリンケージの質が本質的にある一国のイノベーショ ン潜在力を規定しているという見解です。情報とか知識とか或いは人材とかが産業とアカ デミアの間でどういう風にに流れるのか、あるいはどの様なリンケージが最も質の良い情 報や人材交流を行う事ができるのかが大きく問われてくる。それと国際競争激化の中で新 しい知識がいかにマーケットに送りだされるか、そのスピードなども非常に大きな問題に なってきたというふうに思います。 これも皆さんご存じの通り、日本とフランス、全く違う社会なのですけど、似たような 側面も多々ある。例えば、両国のガバナンスは非常に官僚的であるというふうに言われる。 そういった意味では、National Systems of Innovation という枠組みで両国を見ると、フ ランスと日本はアメリカモデルに比べてみるとやはりイノベーション空間のオープン性に 欠ける。あるいは labor market におけるモビリティバリアもたくさんある。Capital risk はフランスでも日本でも相当希少である。それと特に言われていることは、我々みたいな 公的機関、大きな公的機関を抱えている国では、研究制度自体が色々な意味で Rigid であ り、産業とアカデミアの Interaction が活発にならない、そういったことがよく言われてい ます。 こう言った批判を背景にして、日本とフランスは 1990 年代終わりにアメリカモデルを 取り入れて新たなイノベーション様式を確立しようとした。フランスは 1999年に New Innovation Laws という形でいわゆる公的研究部門(大学教員及び公的研究所研究員)の研 究者が、例えば自由にパテントが取れて、それをスピンアウトという形での起業・資本援 護をしたり、また大学の教授がパテントを取った場合に、2 年或いは 3 年の無給ですけど、 新しい企業を興す時の休職制度を整備したりて、いわゆる技術移転に関する諸々の法制度 を、外国の影響も勿論あるんですけど、そういったことを大体的に実施しました。それは、 大学或いは公的研究機関がもう少し産業に目を向けて、国際競争力に寄与してもらいたい という政治的な姿勢の表れでした。皆さんご存じのように、日本も 1998 年からそういっ た法的な技術移転を促進するような措置をとるようになった。時系列的に見てみると、日 本とフランスは、非常に似た方向をたどっているということがよくわかります。 そういう流れの中で、色々なイノベーション論、多種多様な議論が輩出されてくる。こ れは別にここで皆さんに紹介するまでもなく、進化論的な企業、ルーチンというか企業が 持っている遺伝子みたいなものがありまして、それがその企業の知識ベースを規定し、企 業は日常的生産オペレーションで、他者が真似できないようなものを作ることができる。 自分の持っている独自の知識体系で新しい独自開発製品を生み出す。その製品が市場に受 け入れられれば、それはそれで良い。それが市場に受け入れなければ、そういった企業は 消費者の投票行動によって淘汰される。学会に大きな影響力をもっているイノベーション 理論の一つです。ナショナルイノベーション理論は、ユーザと生産者のインテラクション によって学習が促進され、技術・知識伝播が起き、一国のイノベーションが盛んになると 主張する。そういった意味でかなり産業連関的な知識の流れを考慮したというか、知能や 技術の暗黙知・ノウハウを強調した制度的なイノベーション理論だと思います。 一国のイノベーション制度というのは非常に重要な概念で、例えばフランス或いはデンマ ーク、それからイギリスのイノベーションモデルというのは、制度の補完性がありまして、 技術者の教育或いはトレーニング、開発研究体制、報酬制度など教育や企業の在り方が定 式化されてくると、そういったものが一つの全的な整合的補完性ができてきてしまう。そ うすると、他国のその一部だけを取ってきて、良いところだけを持ってきて自国のモデル に加える、そういったことが難しくなる。アメリカモデルが、どこの国へそのまま持て来 ても、うまく働かない理由もそこにある訳です。その次は認知社会学というか、アングロ サクソン系の学会で非常に有名なラツールとカロンという二人のフランス人が提唱してい ますが、彼らはネットワーク理論を使いまして、技術・知識波及におけるネットワークの 重要性を強調しています。特に、論文とか或いは新しい技術が生まれる際に、色々な目に 見えない形で、例えば実験の器具とか生物のサンプルだとか、或いは雑多なノウハウがそ ういった人達のネットワーク、そういったネットワークを通じて、社会に総体として一つ のネットワークがある事によって、新たな知識或いは技術が伝搬する事ができるというこ とを言っています。簡単に言えばそういうことです。この理論も非常に面白いので、イノ ベーション研究には参考になると思います。 それから最後の二つは、どちらかと言うと社会学或いは Triple Helix はもう皆さんご存 じだと思いますけど、政治学的な観点からの分析アプローチです。後ほど若干解説します けど、僕達の研究スタンスにとって重要な位置付がされています。簡単に言えば、我々の 考えるハイブリッドスペースというか、アカデミアや産業、公的部門は純粋に独立して社 会に存在するのではなく、お互いにオーバーラップしているような形になっている。そう いったアカデミア・スペースというのと、インダストリアル・スペースというのが徐々に 重なり合って、その重なり合うところが非常にハイブリッドな今までの原理と違うような 形での人間の動きとか、知識を生み出す際のルールとか、新しいものを生みだすために重 要な役割を果たしているという事が強調されなければならない。して言っているような気 がします。 我々もそこら辺は非常に面白いなと思っていて、イノベーション・ハイブリッドスペー スということで、そういったところの従来の伝統的に定められているような原理・原則が お互いに重なってくると、そこではまた新しい非常にクリエイティブな社会的な知識生産 のルール作りだとか、そういったものが生まれてくる。 この図は皆さんご存じのように、アカデミアとインダストリアル、もう一つには公共政 策部門を表しています。 。彼らが言っていることは何かと言うと、結局のところ、アカデ ミアにはアカデミアの知識の作り方があって、そこにはルールがある。インダストリにも また独特のルールがある。これがこう融合するような形で重なり合うようになるのですけ ど、やはり公共のいわゆる公共施策として一つのコーディネーションをしていかなければ、 全体としてのイノベーションが盛り上がっていかないのではないかという問題提起です、 どちらかというと彼らは国家の調整役としての政策立案,実施の重要性を指摘しており、 政策重視型の、政策支援的な提言をしております。三つのこういう形で流れを作りながら 一つの新しいイノベーションを作りだしていく。新しい知識を想像する体系を作りだす。 特にこの重なりあうところ、この重なりあうところで何か新しいものが生まれてくるので はないか。ここら辺は皆さんも十分ご存じのところだと思いますけども、政策提言的で実 務者から高い評価を得ている理論体系です。 ここら辺からバックグラウンドインフォメーションではなくて現実問題に入ってくるわ けですけども、こういった大きな時代潮流の中から大学改革又は R&D の配分方法の改変 だとか又は大学院大学の重要性とかという諸問題が派生してきます。そこを突き詰めてい くと、最後には人材の問題や、生身の人の問題になってくる。フランスでも日本でもそう いった渦中にありまして、それを象徴的に表現しているものが今現在おかれている PhD Student とかポスドクの在り方というふうに繋がってくる。こういったことで、何故 PhD Student 或いはポスドクを分析する価値があるのか。彼らは、先ほども申しましように小 さな集団でありますけども、最も最先端の知識を彼らは身につけているわけですから、彼 らはある意味での知的な社会(国家)財産であるといえます。もう一つ重要なことは、R&D に従事している人的集団の中で、最も彼らの Mobility が高い。現実問題として、移動性向 が高い。Mobility が高いということは、彼らはそういった意味での新しい知識、新しいノ ウハウ、新しいニーズというものを社会或いは企業社会の中で広めていく、そういった潜 在性を彼らが一番持っているということです。勿論、彼らは新しい科学社会コミュニティ ーというものの未来を背負っていく、これはフランスでも日本でも同じです。 もう少し具体的に PhD の役割というところを考えてみると、こういった大きな三つの役 割があります。彼ら自身、大学の研究チームの一員でありますから新しい知識を吸収する と共にチームの中で新しい、彼ら自身が新しい知識を作りだしていく、そういった知識向 上の担い手であります。彼らは大抵の場合やっぱりアカデミー志向ですから、国によって 違いますけども、一応は新しい研究者、アカデミックコミュニティにおける新しい次世代 を担う、そういった人達の集団です。三番目に、勿論一部の人達は直接産業に行くわけで すから、彼ら達は産業におけるイノベーションダイナミズムを背負っていく。こういった 三重の意味で彼らの知識生産と技術革新に於ける役割というのは非常に重要だと思われま す。しかしながらこの PhD のエデュケーション自体が今変革期にあります。フランスでも そうですけど日本でも、1980 年代まではやはり彼らはアカデミアへの特権的参加者として のエリート集団を形成しているというのが、伝統的な概念としてありました。しかしなが ら、先ほども話したような急激なイノベーション或いはグローバリゼーションというよう な中で、彼らの立ち位置、彼らの PhD 教育の役割自体が大きな役割転換、内容変換に直面 しています。そういった中で我々が直接目にし、耳にするものは、昔は非常に小さな集団、 エリート集団でした PhD 学生達は今 PhDs Factory と言われるような既製品の量産化の対 象とされ、ある意味での差別化無き博士の大量生産が行われるようになった。 それにつれてアカデミアだけではなく、その他の市場、他の労働市場セグメントにもそ ういった人達が参入していく,あるいは参入せざるを得ないようになる。それと同時に、 ヨーロッパ諸国や、フランスでもそうなのですけれども、彼らの失業率が徐々に高まって きております。今フランスでは大体博士の失業率が 7%か 8%、博士号取得 3 年後に大体 7・8%ぐらいと推計されています。2000 年の初頭には 3~4%と言われていましたから、 ここのところ明らかに増えています。 特に顕著なのは、ポスドクと言われるような形でのステーブルなジョブに就くことがな く、非常に不安定な職業参入経路を経る若い研究者が相当数出ています。これはどこでも、 フランスでも日本でもアメリカでも、このような傾向があります。そういった意味でグロ ーバリゼーションと同じような形で、フランスでも日本でも同様な若い研究者の職業生活 に強いプレッシャー、緊張が高まっています。ただそうは言っても、これからちょっと具 体的なデータで見るように、やはり日本の PhD とフランスの PhD の教育や財政援助、ま た職業経験等には大きな相違があります。以下、具体的な形での比較調査データをお見せ します。 幸いなことに私は 2010 年、1 年間日本に滞在していまして、PhD の学生と指導教官か ら聞き取り調査をフィールドワークとして行いました。一つは東大の化学科のN研究室と いうラボ、それともう一つは京都で京都大学の生命科学をやってる研究室でした。それに 対応するのが僕と僕の同僚の女性がフランスでも同じような生命科学系と化学系研究室の 調査をしました。 。その結果をここの表にまとめて要約しました。フランスでは 1990 年代 まで比較的自由にというか、各学部、各学科はあまり統一の全国的基準はなく博士課程に 学生を入学させ、教育をし博士号を出すという在り様でした。全く正式な形の入学試験は なかったですし、自由面接のみで選別し、それで学習意欲のある学生を取るみたいな所が ありました。所定の博士課程カリキュラムは無く、博士論文の審査のみで称号を出してい ました。これをある一定のカリキュラムを作り課程審査をして、そして博士号の学生の一 定の質を担保しようということで博士課程の標準化(Standardization)ということを 2000 年からずっとやっております。 あともう一つフランスで特徴的なことは、先ほど申しましたように、いわゆる公的な研 究部門が大学も含めて非常に産業界と疎遠でしたので、博士教育課程を通じて産業界との やり取りを活発化していこうという動きがありました。この交流が非常に大学院教育をオ ープン化或いは、博士課程教育の可視化-産業界に対して-に貢献しました。それに対し てまだ日本の方では、博士課程標準化ということがまだできてないのではないかという感 じがあります。 、日本の場合は定員制という形で入学定員を切っていたということもあり ますけども、それと大学院入学試験もあります。そういった選別としての形での「質の担 保」ということはやっていたのかもしれませんが、カリキュラムや課程審査としての標準 化されてないはずです。それとまた博士課程学生を通じた産学連携におきまして、非常に 日本の場合は遅れているようです。フランスでは、1990 年代から産学連携を通じて学生支 援するというのは非常に活発におこなわれています。これはあとで見ますように、例えば 博士課程学生に対する支援資金源です。 日仏両国の博士課程教育の諸特徴を表にこうやって纏めておきました。日本の場合はテ ストという形で学生個人のクオリティを見るということをします。フランスの場合は全く そういった方法を取っていません。ラボにおけるチーム、或いはラボ全体がある一定の学 生用ポストを用意してそれに学資となる資金を付ける。3 年間の例えばフェローシップを 付けたような形でのポストを作ってそこに学生を呼び込む、そういうような形で PhD の学 生を採用しています。先ほど言いましたように、フランスの場合 95%の PhD Student が 何らかの形でフェローシップを受けています。 そういった意味で、二番目の対応表ですけど、日本の場合は博士課程の学生はステータ スとしてはやっぱり学生です。博士課程の研究者は基本としては、まだ学生なのです。勿 論そういった意味合いのフランス人学生もいるんですが、基本的に彼らはラボ或いは大学 或いは研究機関に所属するある種の賃労働者(専門職レイバー)です。先ほど申しました ように 3 年間の研究資金(生活資金)が付いたということで、彼らはどっちかと言うと Co- opted されたリサーチワーカーです。日本の方はどっちかと言うと、いわゆる講座制かも しれませんけど、Master disciple のいわゆる師弟関係という感覚が残っている。IP制度 の導入がされていますが、まだまだ教師ー学生関係が色濃く残っている。そういった指導 教官と学生の間の非常にパワフルな或いは Affective な関係が凄く残っています。彼らの学 生としてのステータス或いは役割というものが日本の大学院の研究組織の中ではそういっ た形で表出するが特徴的です。それに対して、フランスの方は博士号の学生の役割分担、 チーム内における役割分担というのが物凄くはっきりしている。彼らがやるべき仕事-博 士論文執筆も含めて-がかなり明確にされています。ということは、チームの一員として 彼らは博士号の論文を書くという形でチームに貢献していく、そういった形になります。 ですから、フランスの方は担当教授と学生の関係性というのはもう少し Functional、機能 的な関係になります。 先ほどもお話ししたように、フランスの方のデータ Generation 調査と言いまして、フラ ンスでは定期的に 3 年間の追跡調査を行っています。ある一定年度、例えば 2004 年~2007 年にかけて 2004 年に学校を出て労働市場に参入した全ての抽出された若い人たち、バカ ロレアやそれ以前の職業科免状の段階から或いは学士、博士号そういったレベルまでのそ の年に労働市場に出た人達を対象にして、36 カ月分いわゆる追跡データみたいな形で 3 年 間彼らの職歴を追うというものです。その調査の一部に博士号取得者に関するデータがあ ります。1,000 人規模で抽出されています。これによると、これはサイエンス・エンジニ ア分野関係ですが、ほぼ全員が何らかの資金援助を受けており、たった 5-6%の学生が全 くフェローシップ、経済支援がないという形です。大部分の人達は何らかの形でこういっ た 3 年間の博士論文を書くための個人的な或いはラボが与えてくれたり、企業との研究コ ントラクトという形で生活資金を受けています。産業界では、研究開発型企業が博士号課 程の学生に対しての資金源となっています。月当たりりの支給額はユーロで言うと月 1,200 ユーロというのが最低賃金レベルで、これに 10 %、20%ぐらい上乗せした額が平均 値になります。そういった生活資金が学生に 3 年間支給される。 非常に特徴的なのはですね、シーフル(cifre)という研究契約なんですけど、国と企業 が折半して博士課程学生に対するフェローシップを支給する制度です。これは非常に面白 い制度で、フランスではもう 20 年前からあります。かなりの学生が企業から直接援助を受 けるとすると、当然その企業が希望するようなガイドライン、指定技術領域、かつ選別さ れたテーマにのとった博士論文を書かなくてはならない。このような場合、大学の担当教 授と企業側の R&D のディレクターが話し合って学生の博士論文のテーマを決めています。 先ほどの企業コントラクトの方はこれはもう完全に企業の方が権限をもって実施すること が多い様です。最後のこの 60%のほうは、ガバメント或いは地方自治体のほうから出てい る博士課程給付です。ある一定の地方自治体もこれに対してはかなり力を入れていまして、 例えばエクスプロバンスは、ご存じかどうか分かりませんが国際核融合機関がありまして、 2050 年頃までは何らかの形で核融合の為の研究実験がありますから、それが地域経済に対 する波及効果がある。地域自治体もそういった分野選択する博士学生に対して色々なフェ ローシップを出す。それは地方によって違います。例えばストラスブールとか、そういっ たバイオテッ地域では自治体がその分野の学生に対する支援金を出しています。あともう 一つは、純粋に文部科学省から出てくるようなフェローシップ、何もしなくて良い、ただ 勉強してくださいという形のフェローシップと、もう一つは大学で Teaching Assistant 的 な形で授業や実習とか演習とかやること-大学で週 15 時間やる義務がある-の見返りとし てのフェローシップが貰える、そういった制度もあります。比率はどっちが多いかはちょ っと忘れました。 それに対して日本の方はこれで 5,000 名ぐらい実数ですが、無回答が非常に多くて(40% 近い)あまり確かなことは言えません。これは学振のフェローシップ、これが一番有利とい うか良い条件だと思います。こちらの Research Assistant、Teaching Assistant では、月 4 万とかそれぐらいの支援金ですので、フランスとは大きく違ったフェローシップになり ます。日本では、ほとんどの学生達がこういう形で国からの公的資金援助なし、或いはフ ァンデーションからの援助なしに博士号を取る。ということは、日仏の高等教育や大学院 政策の違いがとても大きい所以です。 次に、フランスの Generation 調査をこういった形で就職分野別に見ています。彼らが 3 年後に 2004 年から 2007 年の 3 年間の間にどういった形でどういった職を得たかというこ とです。これがアカデミックコースといわゆるポスドク職、これがいわゆる民間での研究 職となります。これが R&D 以外の職を選んだ人の割合です。全体的に見ると第一コース に 20%、ポスドク職に 27%。企業に行っている人達が 30%で、日本に比べると Non-R&D に職を得ている人達もかなりいます。 もう一つ選好分野別に見るとかなり違いが出てくる。こちらはいわゆるサイエンス系で、 こちらはエンジニアリング, 工学関係。つまりかなり専攻によって民間研究職につく割合 がかなり違ってくる。特に、非常に気になるのはライフサイエンス系です。やはりポスド クになる確率が高い。フランスでもポスドクのプールがありまして、その中の大体 4 割が ライフサイエンス系だと言われています。ライフサイエンスは今この分野では知的な生産 性が非常に上がっている。知識生産が爆発的に増えている。その為には手足となって働く 博士課程の若い人が必要ということです。博士課程での学生数がどこでも増えている。ア メリカでもフランスも日本もそうです。ただ、やはりアカデミックコースでのポストは増 えませんし、彼らが職を得られるような産業がまだまだ何一つ確立しないことが一番大き い原因かと思いますけれども、こういった形でポスドクの人達がかなり輩出される。これ はフランスの例です。これは日本の例です。やはりここでもエンジニアリング関係という のは、ポスドクをやる人達は少ない。日本の場合、エンジニアリング関係・工学系の人達 はこの数字を見る限りではかなりの数が産業界に行っている感じがします。ここでもやっ ぱりライフサイエンス系は問題です。 最後に、データを Multi-probit Model で色々な就職先に行く確率を測定してみました。 やってみたんですけど、ちょっとこれ Specification がよくないのか、あまり良い結果は出 ていません。日本とフランスを比較して、一応こういった計算をしてみたらこういう結果 が出たということです。まったく暫定的なものです。3 年後に R&D 以外の職に就いた人達 をベースにして、その人達と比べて、どのような特徴のある人達がポスドク職に就くのか、 またここはテニュアポストの人達の特徴で、ここは産業界の研究職に行った人たちという 具合です。 ちょっとここは分かりにくいのですけど、フランスというのは大学とエンジニアリング スクールというのが峻別されています。エンジニアリングスクールに行くためには、バカ ロレアが終わった後 2 年間の大学予科というところに行きまして、数学と物理を徹底的に やります。その後にいわゆる入試みたいな「コンクール」がありまして、非常に激烈な 20 倍とか 30 倍ぐらいの倍率の入試です。これがフランスの典型的なエリート養成所にもなり ます。それに対してバカロレアというのは、大学入学許可書です。ということは、大学は 公的機関としてもう 98%国立ですから、バカロレアを持っている人達に対して門戸を広 く開けなくてはいけないということで、全て受け入れている。そうすると大学というのが 何百人かの大教室でのマス教育になります。大体 1 年、2 年次で半分の学生は脱落してい きます。大学は時間をかけて徐々に選別しながら優秀な人を選んでいきます。 これは非常にフランス的な教育の二重構造の特徴です。そういったユニバーシティ出身 の人とエンジニアリングスクール出身の人というのは、やはり就職先でも格差が出てきま す。技術学校系、グランゼコールに行った人達というのは、かなり統計的に見て有意に産 業界に行っているといえます。このアカデミアでテニュアポストに就ける確率も他の学歴 -同じ博士号保持者としても-人達と比べて高いという結果が出ています。彼らは色々な 職業選択上非常に有利な地位にあると思います。それはもう数値的にも特徴的に出ていま す。 もう一つ先ほどフランスでは多種なフェローシップがあると言いましたれけども、資金 源出所によって彼らが 3 年後に行く職業もかなり決まっています。先ほど申しました Industrial Contact を得た人は有意にやはりエンジニアになっています。一方で、大学で Research Assistant、Teaching Assistant 用の教育フェローシップもらった人達はかなり 有意にアカデミックの Tenured post に就いています。教育を体験してるということは、や はり大学の何て言うんですかね、大学のポスト獲得にはかなり有利な結果になっている。 経験を積むというか、3 年間のアシスタント経験をすることが Tenured post に就く為の一 つの条件になってるのかもしれない。フランスでも外国人博士学生は勿論いるのですけれ ど、外国人という属性はあまり職業差別化に有意に効いてこないということは、彼らはそ れほど労働市場で差別されていないということです。 それに対して日本の方の結果はとても違っています。モデルに含まれる独立変数は全く 同じではない。同じような変数を使ってで比較しようとしたのですが、まったく同じ形に はなりませんでした。Multi-probit Model ですが、R&D 以外の職に就いた人をベースにし ているのはフランスと同様です。ここでは、外国人博士という属性があると、民間で産業 研究技術者になるということにはマイナスの作用があります。アカデミアの Tenured post もマイナスです。女性研究者属性もやはり Tenured post に就くには男性と比べてマイナス に作用します。 もう一つ特徴的なことは、学振フェローシップの効果です。日本では、学振フェローシ ップをもらった学生は,有意にテニュアポストに就く確率が高くなっています。これは、 労働市場論でいうシグナリリング効果が出ている結果かと思われます。それとやはりフィ ールドが、フランスもそうなのですけが、どこの分野・フィールドで博士号を取ったかと いうのはかなり大きな影響を及ぼしているようです。エンジニアリング系出身ですと、や はり潰しが効くという結果が出ています。彼らはポスドクに就く確率が有意に低く、民間 の研究職やアカデミアのテニュアー職にも行ける可能性が高い。この結果はフランスと日 本でも同様に出ています。それに対して、ライフサイエンス系はやっぱりちょっと難しい なという、そういったことが分かります。これらの分析は暫定的にやったもので、その結 果も頑強なものとは言えません。もう少し詰めてやったら面白い結果になるのかなと思い ます。若干日本の方のデータの変数がかなり限られているので、これからどこら辺までい けるのかというのはちょっと疑問です。もう少し何か工夫をすればもっと歯切れの良い結 果になるのかなというふうに期待はしております。 纏めとしていえることは、日本とフランスではここに書いてありますように、やっぱり 個々のテーマでどこの分野で博士号を取ったかが非常に重要です。やはりライフサイエン ス系はかなりネガティブな職業インパクトを持っているような気がします。そこは日本も フランスも同じなのですが、どちらかと言うと、先ほど申しましたようにフランスの方は、 自分がどういった所で論文を書いて、何本査定付論文を書いたかというのがあり、3 本以 上書くとやっぱり Tenured post に行く確率が高くなります。それとあと先ほどから繰り返 し申していますように、資金源が重要なモーメントになる。どこから資金をもらったかと いうのは重要でして、Industrial Contact で貰ったのか、或いは先ほど申した cifre フェロ ーシップなのか。そういったところから支援金を貰った人達というのはやはり企業に行く 確率が高くなる。ということで、フランスでは何の研究をどうやって、どのような支援を 受けてやったかということがかなりの程度将来の職業進路決定に大きく影響している。そ れに対して日本の方はどうも、今のところは女性とか、年齢とか、外国人とか、それから あともう一つ忘れました、いわゆる社会人学生とかの個人属性の影響力が強く作用してい る。社会に出て大学院に戻ってきたような人達はやはり博士号取得後産業界に戻っていく。 これらの evidence-based analysis をもう少し深堀してより良い分析結果をだしたいと思 ってまいす。何か良い Suggestions があれば、皆さんと一緒に協力して日仏比較研究を継 続してやっていきたいと思っています。ご清聴ありがとうございました。 【事務局】ありがとうございました。日本の分析も色々と、私どもの方でも小林の方が先 ほどのポスドクの進路等については二次分析をしていますので、色々と共同で一緒に研究 させていただける部分あるかと思うんですが、是非。ただちょっと今はまだこのデータの 質が余り良くないものですから、この過去のものに関しては。もうちょっと精度高くしな いといけないなということで、今実は、博士人材のデータベース、当然その卒業後の進路 も含めてですけれども、それを構築していますので、将来的に色々なもう少し精細なこと ができるようになってくるのかなという気はしています。 【事務局】どうぞ、質問どうぞ。永野さん。 【質問者】永野と申します。聞き洩らしたと思うんですけど、この表のデータの数字はど れを見ると出ているのかということ。 【野原】データですか。 【質問者】ええ、何か資料の名前というか。 【野原】フランスの方はセレク。セレクというのは、国立教育研究所ですかね。労働省と 文部省が、共同で作った研究所がマルセイユにあって、そこの研究所は 3 年に 1 回、追跡 調査というのをやっています。それはもう昔から 1980 年代からやってまして、彼らが学 校卒業して労働市場にどういう形で参入していくのかが研究対象です。それは 1994 年ぐ らいから 3 年間の追跡調査というのは定期的にやっています。僕が使ったデータというの は、その中で全ての教育の全てのレベルからある年に労働市場に出た人たち、その中に博 士を終えて労働市場に参入した人達も追うんです。そのデータを貰いまして作りました。 日本の方は三須さんがやっておられる調査、何データと言うんですかねあれは。 【三須】 「博士課程修了者の進路動向調査」ですか。 【野原先生】それを。 【質問者】もう一つ cifre ですか、これはとても良いというのは聞いたことあるんですが、 20 年前からやってたのはびっくりしたんですけども。その評価というか、いい制度だとか、 評価されて拡大しているのかどうか。 【野原】ここ 20 年間拡大してます。最初のころは、僕が 1989 年から実施されていました。 僕も興味がありまして最初からずっと追ってたんですけど、ずっとデータを取っていまし て、やっぱり比率は上がっています。今大体 17%。最初やった時は、年間確か 100 人ぐら いしかでした。産業界からの調査もあります。 【質問者】結構産業界、お金を出す会社は結構沢山あるんですか。 【野原】あるんです。いわゆる徒弟制みたいな。本当に 2 週間例えば企業に行って、仕事 をする。3 日間は大学に帰ってきてやる。両方からいわゆるスーパーバイズされるわけで すけど。やっぱり産業界からの評価は比較的よい。 【質問者】結構、産業界にもドクターが Ph.D がいるということですよね。 【野原】そうですね、います。大企業の Ph.D。先ほどもお話ししました通り、何しろフラ ンスはエンジニア社会です。R&D 機関に関しても、エンジニアが幅をきかせていますが、 大学出のエンジニアリングを出ていないような人達も博士号まで行くと民間研究機関で仕 事に就くそういった感じです。 【質問者】ありがとうございます。 【事務局】どうぞ、斎藤さん。 【質問者】政策研究所の斎藤でございます。今日、包括的な話をありがとうございました。 ちょうどたまたまなんですけども、今、OECD のグローバルサイエンスフォーラム、奈良 の•評価をやっていて、明日からパリに行く予定です。ちょうど時期的に言うと、CSTP のリストラが進んでいて、三須やっているビューローをやっている、ヒューマンリソース のサブコミッティの廃止されたということで、そこでやっていた特にイノベーションの産 業テーマというのが別のワーキングパーティにあるんですが、人材に特化した取組み、 Ph.D とか Scientific Personnel を中心にした調査をどこでやっていくのかというのが大き な問題になっているという印象です。あんまりブロードなテーマを取り上げてもまた抽象 論で終わっちゃうので、例えばですけど、私が記憶してるのは以前、今国会図書会の小林 先生が OECD をテーマとしてやっていたハイアリースキルドのモビリティの調査、特に途 上国を交えたモビリティで非常に重要な調査だったんですが、その後その手の調査をあま り見たことないなという気がしておりまして、特に今日ご紹介のあった日仏の対比という のは非常にインフォーマティブでありますし、それからナガノ先生詳しいんですけど、ド イツも非常に注目されていて、特にプラグオーファー?を?にしながら、産業界と大学の 流動的なプラットフォームを作る、これがエンジニアのみならずサイエンティストの活躍 も•。それに近いものを、日本もプラットフォームを作るべきではないかということで、 大学連合、日本版のそれを作ろうとこれは具体化が進んでいるところです。やっぱりその 効果なり今後の課題をきちんと見ていかないと、また第二第三のポスドク問題を増やすこ とになるので。ですからグローバルサイエンスフォーラムで取り上げるというのは一つの 可能性としてあると思いますので、先ほど申し上げたようなテーマを提案今日的に再定義 して取り上げてはどうかという提案を是非してこようと思っております。 それで質問なんですけれども、ご紹介いただいた表の中で Empirical Evidence という分 かんないですけど、Professional Trajectory5 番と 6 番というのは非常に対照的だと思って ます。我々もやはり日本ではやはり工学系の技術者というのは結構頑張っていて、企業の R&D も 7 割か 8 割ですので、エンジニアの卒業生はそれなりに専門性を活かしてと思っ ております。そういう目で見ますと、フランスと日本でエンジニア特にメカニクスの特に ステーブルポストとか、それからエンジニア、プライベートセクター、これはそんなに違 わないかなと思ってます。ただやはり大きな差が見えるのはライフサイエンス、我々にと ってライフサイエンスが最大の問題かなというふうに見ております。 そうすると、例えばステーブルポストも日本でもかなりフランスのような、逆か、フラ ンスが 17%、日本は 29%なんですけども、民間で活躍してる層がやはり製薬企業が弱い せいと、日本は 13 に対してフランスが 23 と。もう一つ大きな差はやはり non-R&D functions というところで、日本が 13 に対してフランスが 20。この特にフランスのこの non-R&D のセクターに行かれてる方、これ実際にどういう方なのかというのが一つ興味が あります。 それからもう一つ、エンジニアも先ほどの二つほどは変わりませんが、アカデミアポス ト・ポスドクと non-R&D とこれは差があって、エンジニアの non-R&D、フランスですと やはり 25%、全体の 4 分の 1 が non-R&D というところに結構興味というか関心を引かれ ました。 推測すると、これは例えば学校の先生であるとか、サイエンスコミュニケーターとか、 或いは本当に全く科学と縁のないところという、商社とか金融界とかそういうところなの かなと思うんですが、その辺の典型的なキャリアというか、non-R&D の方はどういうキャ リアが多いのか、やはり全体の 4 分の 1 ってかなり多いと思います。その辺りもし良けれ ば教えていただきたいと思います。 【野原】一つのお答えとしてフランスは公的な部門が肥大化していまして、公務員が全雇 用人口の 18%、病院が国家公務員にも入ってますからそれがあるんですけど、かなり国家 機関に入って予算編成とか或いは R&D 関係の施策マネージャー、そういったことをやっ てる人もかなりいます。高校の先生も勿論います。例えば、ポスドクが高校の先生になり まして、高校の先生やりながら大学の教授になるポストを狙うとか、そういった人達もい ます。高校から大学の教授になるという、そういったルートがフランスには確かにありま す。日本は比較的それはあんまりない。 【質問者】日本で言うと高専に近い。 【野原】いや、普通の高校。高校の物理の教師をやりながら、ポスドクやる代わりにそう いった職に就いて大学の教職のポストを狙う。全国的にフランスの場合は、師範学校など というところでも、一番最初のポストは高校なんです。高校に行って、高校から大学のそ ういったポストが。高校教師が最初で。 【質問者】そうすると、日本の場合、やっぱり高校の教員だった方で、その後大学で活躍 という方はそんなに数としてはいないと思いますけど。 【野原】そうですね。確かにそれはちょっと日本と違うところ。もう一つ、例えば、 Physical と Mathematics が非常にハケ口が良いというのは、何故かというとやっぱり金融 です。金融は金融工学みたいなの形で、ロンドン証券市場などに吸い取られていく。先ほ どもお話ししましたように、大学予科みたいなところで本当に徹底的に数学と物理をやる。 フランスの学問的な中で、数学ができる人はえらい人。いわゆる純粋化された理論構成が できる人で頭がよいとみられる。それに対して化学とか或いは生物はやっぱり理論で切れ ないところがある。そういった意味で彼らは非常に売れるんです。 【質問者】日本で言うと応用数学とか数理工学とかですかね。ちょっと公的機関の non- R&D ということは、おっしゃったのは研究機関とか。それ結構コストもあるんですか。 【野原】あります。フランスの政策として、日本もありましたけど、インキュベータ。そ のインキュベータマネージャー等の職もある。 【質問者】信州大学のコジマと申します。企業から貰ってる人が非常に多いということだ ったんですけれども、そこについてちょっと、しかもその人達は企業に勤めやすいという ことがあって、質問が幾つかあるんですけど。一つは企業と組んで企業が決められたテー マでやるわけですよね、そうするとそのグラントを選ぶ人というのは、大学に入ってから たまたま企業がここに来ていたので私はこれ選ぶと選ぶのか、それとも企業と最初からそ ういうのやると分かっていて大学に入るのかというのが一つ。それから、そういう論文で あると、例えば物によっては公開でいない思うんです。そうすると、ドクターを取るとき に基準的なところで問題がないかというのが二つ目で。もう一つは、企業に勤めてる人が 多いと言ったんですけど、それはお金を貰った企業だけなのか、それ以外の企業もあるの か、ちょっとその三つを。 【野原】一番最後の問題、ちょっとデータの関係でそれは良く分からないんですけど、非 常に興味があることで、3 番目のところはちょっとお答えできません。一番の問題は、大 学と或いは我々みたいな政府の研究機関と企業が一応契約を結びまして、その中でお金が 出てきて、そうするとラボがいいっていった研究機関は、これこれのドクターに対してこ の程度の資金があるからやる人はいませんかというような形で公募をかけます。そうする と、やっぱりそれに応募してくる人を取るということで、学生の方のいわゆるテーマ選択 ということに関してはかなり限られます。そういったことで、やっぱりそこら辺で不満が 出る学生がかなり多いということも、問題はあります。 そうすると、逆に受託研究みたいな形で本当にかなり工学実践的な博士論文に書いても しょうがないようなことを、テーマをたまたま与えられるということもあるような話は聞 いてます。だからそこら辺はやっぱり若干問題があります。ただそういった人達は最初か らテーマを選んで企業に行くということを前提にしてやればそれで問題はないのかもしれ ませんけど、どうしてもそこでアカデミアの方に行きたいというような進路変更すること は非常に難しい状態です。 そうすると、先ほど言われた秘密主義ということで、企業としては論文を出して欲しく ないから、そこら辺問題があります。それで例えば、論文審査の場合も公開するのが基本 ですが、そういったところは特定のルールがありまして、そういった企業或いは軍需的な 所の研究をやらせてる人達に対してはクローズド、審査員だけで審査委員会を設けまして そこで論文審査をします。そういったルールはあります。そうなるとやっぱり彼らは論文 を書けないのでアカデミアに行くにしても非常なハンディです。そういった意味で産業に 行く人が多いということになるかもしれない。 【質問者】そうすると、それは日本の場合に言えば、ちょっと最近は知りませんけど、 我々の友だちくらいだと、大体マスターを出てメーカーなんか入った人というのは、論文 博士の人もいるんですけど、中には途中で大学に行かせてもらってとるみたいな感じがあ って、それに近いという感じがします。どの時点で採用されるかという問題はあるんです けれども、ちょっとイメージ的に。 【質問者】日本の場合、ごめんなさいそうじゃなくて、論文博士じゃなくて、メーカーに 行ってから大学に 2 年間とか 3 年間国内留学させてもらって、博士取ってまたそれ自分の 企業に戻ったという友達が何人かいるもんですから、そういうのにちょっと近いのかな。 【野原】そうですかね。 【質問者】すいません、あともう一つ質問なんですけれども。この比較のところで日本の 場合は•ですけども、恐らく•のフェローシップもあるんですけど、多くは Student Loan ですよね。返さないといけない。プラスと書いてるこれは本当に貰えるフェローシップで すか。 【野原】そうです。 【質問者】ですよね、分かりました。 【野原】日本の場合は何といいますか。 【•】学術振興会 特別研究員 【質問者】フェローシップですけど、英語でいうと Student Loan ですよね。 【事務局】あと先生がご指摘あった PD のテニュア移行率が高いというのは、それは成績 の良い人がとっているということも一つあると思うので。 【野原先生】そうですね。 【事務局】確かにライフサイエンス、フランスと日本で同じような問題を抱えているよう に見られますけれど、この日本とフランスでライフサイエンスと言ってるところは、フラ ンスの場合は医学と生物学と農学、あと化も入ってますよね。 【野原先生】化学も。そこまで下がれないのでちょっと分かんない。 【事務局】問題意識は全くその通りで、その 3 種類の人達が例えばライフサイエンスの構 成要素かな、出身という意味では、なんですけれど、それぞれの•で大分違ってると。ラ イフサイエンスと言う時に、多くの政府の投資にしても行われているのは、やっぱり医学 の分野なので、医学の分野において MD を持っている人とそうでない人、要するに医学の 人とそれ以外の人というところはやっぱり違うと思うんです。その辺をもう少し私たちも 日本の課題として明らかにしていく必要があると思いますし、医学のプロジェクトに対す る投資はやっぱり日本もフランスも相当大きいものがあるので、そこに集まってきている 人達は、出身というところで見ると工学の人も物理の人も実は。物理はそんなに数は大き くないと思うんですけどいるんですね、あと数学も必要になってきてる。なので、それは 一つは良い意味で色んな融合が起こっているんだけれども、その後どうなってるかという ことはしっかりと検証していきたいと私達も思ってますので、是非フランスの状況と含め て比較させて、今後とも比較させていただきたいと思っています。 それからもう一つ、日本の場合の女性のテニュア移行率のことを振れておられましたけ ど、そこもフランスとの違いというのも是非、要因的には違うものがあると思うんです。 男性の方がテニュアに移行し易いというふうに捉えることもできますけれども、やっぱり 一定の年齢層以上になると、大学の先生にお話しを聞いていても自分のパートナーがここ の大学にいるから、このままのポジションで給料が安くても良いから居続けたいというよ うな人達がやっぱり日本では一定数いるようで、それを正直ポストドクターと言うのかど うかと。その辺も含めてもう少しですね。色々な働き方のバリエーションはあって良い、 別にそれを否定するつもりはないんですけれど、今の場合、日本の場合はポストドクター って何というのが今一つ明確ではなくて、何もかもポストドクターなんです。一応ドクタ ー取っているのでオーバードクターではないんですけど、全てドクターを取って大学にい る人達全てポストドクターということになっているので、その辺を少し明らかにしていか ないと、いつまでもポストドクターが増え続けるままかなという気も少しいたしますが、 フランスではどんな感じでしょうか。 【野原先生】こういった、こんな感じ(スライド 27)。年で見ると違うんですけども、これ は 2007 年、こういったフローがあって。ウェイティングプールが毎年毎年。大体こん な感じなんですが、大体予想。産業界へ 2,500、他のセクターへ 1,000 人ぐらいがリタ ーン、自国に帰るのが 500 人くらい。こういうような形。ここからこういうような形で、 ここでプールされているのが大体、今 20,000 人ぐらいしかいないですね。はっきりし た数字はよく分からない。数字は探せば出てきますけど。こういうような形で行ったり 来たりしてる。大体年間 500 名ぐらいはアメリカに渡る。いわゆる国際留学生。平均的 に見ればこんなような形になるのかなという感じ。 先ほどのポスドクの話ですが、日本ではポスドクというのは実際には正体が余りはっ きりしてないと。フランスでも比較的そういったことはあるんですけども、でも少なく とももう少しその、何て言うかな、ポスドク定義についてユニオンではないんですけど、 そういったポスドクのアソシエーションがありまして、彼らが国或いは大学当局とある 意味で、協約、協定みたいなのを結んで最低賃金はこれぐらいにするとか、組合がやっ てるようなことの代わりをやっている、そういったアソシエーションなんですけど。そ ういった意味で、何らかの形でポスドクのステータスをかなり明確にしている。彼らが 言う労働条件もポスドクも非常に、例えば契約期間が 3 カ月のポスドクがあって、1 年 間の契約があって、1 年半契約があって、もう 2 年を超えるというのは非常に少ないわ けです。だからそういった意味でポスドクはドクターの人に比べてそういった意味での 不安定さというのはある。労働条件の問題もあるし、そういったことでかなりそこら辺 は国、労働組合、それとそういったアソシエーション、それと大学当局との協議によっ て、比較的何て言うんですかね、労働条件を改善していこうという動きはあります。そ れは面白いです、そういった動きは確かにあります。 【事務局】ありがとうございました。他にございますか。はい、どうぞ。 【質問者】途中のご説明で PhD の役割として最先端の科学的知識。産業界でのフェローシ ップなど一ある方で、非雇用率が 2000 年代が 3%だったのに対して最近それが 7%と非常 に上がっています。日本でもそういう話はありますが、フランスでこういう PhD の非雇用 率が上がっているという背景というのはどういう感じなんですか。PhD の機能についても 利害があり、又は産業界と官というか公的機関とのジョイントのフェローシップがある中 で、非雇用率が上がってるというのはどういう背景があるんですか。 【野原】これは世界どこ行っても同じだと思いますけど、厳しいです。フランスの国家財 産自体が非常に厳しいいし、この話はするとまた話が違う方向に行くんですけど、2010 年 からフランスの大学改革がありまして、独法化がまさに今その渦中で、マルセイユの地域 にある大学というのは三つあったんですけど、この三つを統合しまして、教職員が 6,000 人のマンモス大学になって、インフォメーションシステムからキャリアシラバスからそう いったものまで統一しようという形で今色んなことをやってるんですけど。そういった中 で独法化をして、国から降りてくる給付額が減ってということは、アカデミックポストが やっぱり少なくなっています。これが一番です。やっぱり予算の関係がありまして、学生 に対して正規の職員を減らし、非正規な人達で授業をまわしているような、日本も典型的 にそういった状況があるんだと思いますけど、そういった状況はフランスでも顕著に表れ ている。そこら辺は危惧していて、そういったところでアソシエーションなんかが頑張っ て色んな対策は打っているわけですけども、大枠が国からの出てくる大枠の予算がこうや ってきまってくると、もうどうしようもない。 或いはフランスの場合は、大学の場合は、今年間の授業料が大体年間 300~350 ユーロ です。だからこれを何とかもう少し引き上げれば財政は健全化できうる。でもこれが非常 に難しい。パブリックサービスなんですね、大学教育はパブリックサービスである。やっ ぱり授業料が上げられないというのが本当にフランスの場合ではネックです。これはドイ ツも同じなんですけどね。公共財としての理念があります。これは教職やアカデミックポ ストにも厳しい規制をかけてくる。これらは別個の話でこれをやると話が長くなりますか ら。 【事務局】また次の機会に是非。 【質問者】ちょうど今その財布の話を本当はお聞きしたかったんですが、ドイツは基本的 にタダで、取ろうとしたけどまた取ってるところもまた止めたところとかいるし。フラン スは元々タダだったのか、それともいつからか 300 にしたのか。 【野原】僕が学生だったころからです。 【質問者】それで、そうしますと、フェローシップとおっしゃってたのは、アメリカで言 うと tuition。生活費のフェローシップという理解でよろしいですか。 【野原】そうです。 【質問者】それからグランゼコールについてなんですが、ポリテクニックとか•とかあり ますが、私が前に聞いた時はグランゼコールは研究はするところじゃないというふうに聞 いた。それはそうなのかという。そこのところがちょっと。そこを出てエンジニア、でも エンジニアでも研究をしない。ちょっとそこのところが、大学は研究するけれど、グラン ゼコールはしないんだっていうふうに聞いたことがあるんですが、そこら辺が研究しない うちに学生があれして社会で威張ってるというのもよく分からないなと思いながら。一つ そこら辺が。 【野原】そういうことなんです。 【質問者】でも大学の先生が、グランゼコールも多分研究しないといけない。そこら辺の 研究しないというところがちょっとよく分からなかった。 【野原】(スライド 28 

  d'Economie et de Sociologie du Travail) 日時 :2013 年 3 月 3 日(月) 13:30~15:00(受付開始13:00) 場所 :文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP) Marseille ⅡUniversity, Faculty of Economics 現在 Laboratoire d'Economie et de Sociologie du Travail 【事務局】皆さんこんにちは。政策研の第 1 調査研究グループの渡辺と申します。23,000、24,000 ぐらいの研究員を抱えていまして、全員がいわゆる国家公務員 である研究所です。その中に 40 のセクションがありまして、宇宙科学から始まって数学、 物理、科学、生命科学、そして人文系、文学、哲学、それから我々の社会科学関係、そう いった 40 のセクションを網羅する総合研究所です。今、色々な形で存在するチームの統廃 合をやっていますが、大体 1,000~1,200 の小さなラボ(

  。ここは 2 年間本当に 1 週間 50 時 間授業します。数学と物理を中心に。これが大学。この中からこういった形でドクターコ ースに進学してくる。今、制度が違うんですけど、グランゼコール自体でこういった形で 今研究体制を整えている、この 2 年のところで非常に切られます。本当に 40%、50%がここで切られます。 この後、徐々にこうやって。ここまで来る人は大体、年間 17,000 だったかな。それぐらい の数です。もう一つ、ここに高専があります。ここは一応、試験を、テストがあって、