クエリ: 責任能力のない場合は刑が軽減される?
文章: 刑法は39条第1項において心神喪失者の不処罰を、41条において14歳未満の者の不処罰を、39条2項において心神耗弱者の刑の減軽を定めている。責任能力 責任能力が存在しない状態を<b data-parsoid='{"dsr":[1497,1508,3,3]}'>責任無能力(状態)と呼び、責任能力が著しく減退している場合を<b data-parsoid='{"dsr":[1533,1545,3,3]}'>限定責任能力(状態)と呼ぶ。責任無能力としては<b data-parsoid='{"dsr":[1562,1572,3,3]}'>心神喪失</b>や14歳未満の者が、限定責任能力としては<b data-parsoid='{"dsr":[1592,1602,3,3]}'>心神耗弱(こうじゃく)が挙げられる。
文章: フェデックス705便ハイジャック未遂事件 逮捕された社員は裁判において心神耗弱による責任能力の不十分を主張したものの、翌1995年8月15日に殺人未遂とハイジャック未遂で終身刑の判決を受け、収監された。 文章: 片岡仁左衛門一家殺害事件 1947年10月22日、飯田は無期懲役の判決を受けた。求刑は死刑であり、5人を残虐な手段で殺害しており、責任能力が認められれば死刑相当の事件であった。この刑について、一般には精神鑑定により心神耗弱状態だったと認定されたためとの説が流布されているが、実際の判決では全ての行為について責任能力を肯定すべきであるとしており、内村、菊池いずれの鑑定も採用されていないし、刑法39条の適用もしていない。それにも係わらず死刑判決にならなかったのは、低栄養や片岡家における葛藤、犯行前夜からの紛争、不眠等の理由で、飯田の感情が著しく興奮して安定を失っていたことを考慮したものとのことである。 文章: 責任能力 日本航空350便墜落事故 死者24人、重軽傷149人を出したが心神喪失として不起訴処分になった事件 文章: 自首 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首した場合、その刑を減軽することができる(刑法第42条1項)。また、親告罪については、告訴権者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置をゆだねることで、自首と同様の効果が発生する(首服、刑法第42条2項)。自首減軽の趣旨は、犯罪の捜査を容易くするという刑事政策的理由と、自首は改悛の情を示すものである場合が多いため、責任避難が減少することにある。 文章: 建造物等以外放火罪 刑法110条第1項の客体に形式的に該当する場合でも、それが行為者自身の所有物(自己の物)である場合は、法定刑が軽減される(1年以下の懲役又は10万円以下の罰金)(110条第2項)。ただし、115条に該当する場合はこの第2項の犯罪は適用されず、第1項の犯罪が適用される。 文章: 責任能力 「獄令 三九 年八十。十歳。及癈疾。懐孕。侏儒之類。雖犯死罪。亦散禁[1]。」(獄令三九 80歳以上、10歳以下、癈疾の者、懐妊中の者、侏儒は死罪に当たる罪を犯しても拘禁されなかった。) 文章: 車内人身事故 車内人身事故は通常、運転者が車内動向を確認しておけば「起こらないもの」とされており、その過失責任を運転者に対して問うことが一般的になっている。、その内容如何によって刑事的、かつ行政的に大きな責任を負わされることとなる。ただし、運転者が制止しているにもかかわらず車内の移動を行ったり、どこにも掴まらなかったりなど、運転者が通常通りの運転をしたにもかかわらず負傷した場合は、被害者側に著しい過失が認められることがある。実際には、被害者側が過失責任を認めずに事実確認で真っ向から対立するケースも多く、運転者の過失責任を軽減させるために、同乗していた者の証言を採ることも多い。 文章: 39 刑法第三十九条 日本の刑法はにおいて、心神喪失者を責任無能力として処罰せず、また、心神耗弱者を限定責任能力としてその刑を減軽することを定めている。(詳細は責任能力を参照のこと) 文章: 失火ノ責任ニ関スル法律 責任無能力者が他人に損害を与えた場合、その監督義務者が損害を賠償する責任を負う()が、責任無能力者の行為により火災が発生した場合、監督義務者に責任無能力者の監督について重大な過失がなかったときは、この損害賠償責任を免れる(最判平成7年1月24日民集49巻1号25頁)。責任無能力者自身の過失について考慮されるわけではない。 文章: 責任主義 責任主義(せきにんしゅぎ)とは、行為者に対する責任非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっている。 文章: 自動車損害賠償責任保険 交通事故において被害者に過失がある場合であっても、原則として無過失責任主義に基づき、一定の割合までは過失相殺による減額を認めず、損害に対する保険金は100%支払われる。ただし、過失割合が70%かそれ以上となる場合は<b data-parsoid='{"dsr":[4221,4232,3,3]}'>重過失減額</b>とし、下記に応じて保険金の支払いがなされる。なお、被害者の過失割合が100%と認定される場合は「加害者に責任なし」として、自賠責保険からの保険金支払いはなされない[19]。 文章: 刑法 (大韓民国) 未遂は、任意的減軽事由であり(25条2項;日本刑法43条本文参照)、結果の発生が不可能な未遂は、任意的減免事由である(27条ただし書)。また、「犯人が自己の意思により実行に着手した行為を中止し、又はその行為による結果の発生を防止した」こと(中止犯)は、必要的減免事由である(28条;日本刑法43条ただし書参照)。 文章: 責任能力 心神喪失 心神喪失とは、精神の障害等の事由により事の是非善悪を弁識する能力(事理弁識能力)又はそれに従って行動する能力(行動制御能力)が失われた状態をいう。心神喪失状態においては、刑法上その責任を追及することができないために、刑事裁判で心神喪失が認定されると無罪の判決が下ることになる。もっとも、心神喪失と認定されるのは極めて稀であり、裁判で心神喪失とされた者の数は平成16年度以前10年間の平均で2.1名である。同期間における全事件裁判確定人員の平均が99万6456.4人なので、約50万分の1の割合となる(平成17年版 犯罪白書 第2編/第6章/第6節/1)。 無罪判決が出た場合は、検察官が地方裁判所に審判の申し立てをし、処遇(入院、通院、治療不要)を決める鑑定が行われるとともに、社会復帰調整官による生活環境の調査が行われる。(医療観察制度のしおりより) 入院決定の場合は6ヶ月ごとに入院継続確認決定が必要とされ、通院決定、あるいは退院許可決定を受けた場合は原則として3年間、指定通院医療機関による治療を受ける。 心神耗弱 心神耗弱とは、精神の障害等の事由により事の是非善悪を弁識する能力(事理弁識能力)又はそれに従って行動する能力(行動制御能力)が著しく減退している状態をいう。心神耗弱状態においては、刑法上の責任が軽減されるために、刑事裁判で心神耗弱が認定されると刑が減軽されることになる(必要的減軽)。心神耗弱とされるの者の数は心神喪失よりも多く、裁判で心神耗弱とされた者の数は10年間の平均で80.4名である(犯罪白書同上)。 文章: 刑法典 (ポーランド) 刑法典には、3種類の殺人罪が148条、149条、150条に規定されている。148条1項は、基本的な殺人について規定しており、法定刑は8年以上の自由刑、25年の自由刑または無期刑である。2項と3項は、特別に残虐な場合、銃や爆発物を用いた場合、人質を取った場合、強姦した場合、強盗をした場合、犠牲者が複数の場合、または再犯の場合に、より厳しい刑を定めている。これらの場合、自由刑の下限は25年に引き上げられる。他方、4項は激情に駆られた殺人の場合に、刑の減軽が規定されている。そのような理由の場合、裁判所は1年から10年の自由刑を宣告することができる。 文章: 人権屋 しかし精神鑑定の議論で重要なことは、“本当に被告人が心神喪失・心神耗弱であったのか”ということである。精神鑑定を受けさせること自体にはなんら問題はないことに注意を要する。そもそも、刑法の理念上、真に責任能力のない者に対して無罪判決を下すことは当然のことである。これは、犯罪の定義(構成要件該当性、違法性、責任)のうち、責任が真に欠ければ犯罪ではない(=犯罪不成立)、という“責任なければ刑罰なし”という刑法の原則からくるものである。したがって、精神鑑定の結果心神喪失・耗弱で無罪になったとしても、なんら問題はない。“人権屋”とすべきなのは、“本当は心神喪失・耗弱状態ではなかったのに悪意を持って精神鑑定を利用する”という行為者であることに留意すべきである。