クエリ: 田子倉ダム建設時に地元から反対運動はあった?
文章: これは当時電源開発が只見特定地域総合開発計画の一環として計画していた田子倉ダムに対し、水没住民が激しい反対運動を展開。最終的には河川行政を所管する建設省(現・国土交通省)・電力行政を所管する通商産業省(現・経済産業省)等が反発し結局当時の相場に応じた補償金支払で妥結したが、この事件を契機に各地のダム反対運動がこの影響を受け、補償金吊上げを狙って反対運動を激化させるという現象が起こった。これを解決すべく大竹作摩福島県知事の斡旋によって当時としては極めて異例な高額の補償金支払に応じると会社側が発表した事件である。ダム建設の是非 世間にダム反対運動がクローズアップされたのは、1954年(昭和29年)の「田子倉ダム補償事件」からである[6]。その後も事業者は開発優先の姿勢を崩さず、「円満解決」と表現しながらも土地収用法による強制収用等の半ば横暴な手法が行われていたケースもあった。
文章: 鎧畑ダム 建設省は1954年(昭和29年)春より順次補償基準を呈示し用地買収協議を申し出たが、協議会側は建設省の補償基準に対し強い不満を持った。それは田子倉ダムや佐久間ダム(天竜川)において事業者の電源開発が高額の補償金を呈示した、また建設省も藤原ダムにおいて高額の補償呈示を行ったという報道がなされていたためであり、これらのダムと同程度の補償金額を求めた。これに対し建設省は地元出身の職員を補償担当として交渉に当たらせ、双方の意思疎通を円滑にするため苦情処理係を設置して調停や斡旋を図った。それでも反対運動は止まず、建設省では土地収用法による強制収用も検討したが事態の膠着化を望まない池田徳治秋田県知事(当時)が周旋に乗り出し、最終的に約3億4,500万円(当時)の補償額で妥結した。その後ダムは1957年(昭和32年)10月に完成、翌1958年(昭和33年)8月、元の事業者である秋田県に管理が移管され、現在に至る。 文章: 大野ダム (京都府) 1954年に入ると地元の態度も次第に軟化、2月に宮島村民大会でダム反対決議が採択されたものの地元と下流自治体との懇談会などを経て12月にはダム建設のための地元立入調査がようやく認められ、実施計画調査が開始された。1955年(昭和30年)に大野・宮島両村が合併し美山町が発足するがこの間も蜷川は反対する地元住民と建設省間を仲介、地元が損害を受けないように様々な地元振興策を提案した。こうした蜷川の姿勢が反対住民の心を動かし、1956年(昭和31年)4月被害者同盟は「絶対反対」の方針を撤回し「条件闘争」に対応を変更した。これについて大野ダム被害者同盟会長であった上原義太郎は京都新聞のインタビューに対し以下のような心情を吐露している。 文章: 水資源機構 ダム建設に伴う地元住民との軋轢も各地で発生した。特に堰については、漁業権と環境保護運動の両面から反対運動が起こった。契機は利根川河口堰(利根川)完成後の河川生態系への影響が各方面から指摘された事である。「ダムの無い川」と呼ばれた長良川に建設された長良川河口堰では、自然保護との関連において全国を巻き込む大論争に発展し、筑後大堰では漁業関係者が実力で事業阻止に動いた。この他、徳山ダム(揖斐川)や南摩ダム(南摩川)、早明浦ダム(吉野川)などでは地域の存亡に関わる程の水没世帯数であった事から、激しい反対運動が繰り広げられた。水源地域対策特別措置法の指定を受けるダムも多く、日本の長期化ダム事業に名を連ねるダム事業は多い。 文章: 峡谷 一方で、こういった峡谷の地形はダムを建設しやすい。そのために何度もダム建設の対象となっていて過去に幾つもの景勝地が姿を消している。現在も住民が反対運動を行っている場所が多く、ダム実行派と反対派による争いが起こっている(吾妻峡など)。 文章: 城原川ダム だがこれに対して賛成派は多目的ダムでの事業推進を要望、反対派は遊水地建設を柱とした治水対策が最善として治水ダム案には批判を強めており、両者は署名活動を行って活動のボルテージを高めている。同年4月には平成の大合併によって新しく誕生した神埼市市長選でもダム建設の是非が焦点となったが、新しい市長はダム建設について当初賛否を明らかにしていなかったものの、後に『治水ダム建設賛成』を明確に打ち出している。こうした事から賛成派の勢いが付く一方で反対派は様々な反対運動を繰り出して行くものと考えられており、今後も賛成・反対両派のせめぎ合いが続くものと見られる。先述のように計画発表から25年を経過し未だ本体着工に至らないが、ダム事業は更に長期化の一途を辿ろうとしている。 文章: 金沢地先埋立事業 この埋立計画では当初より漁業関係者から根強い反対運動があったが、1971年1月にようやく補償交渉がまとまった。同年11月に、事業予算と工期がほぼ2倍になる計画変更が発表されると、反対派の市民運動は強くなり、2号地以降の埋立中止、工場移転をやめ住宅地とすることなどを主張した。連合町内会などを中心とした移転推進派も、国道16号と湾岸道路の間を緑地とすること、早急な下水処理場の開設などを主張した。計画変更案は、長浜措置場の景観保全や、人造湖やサイクリングロードを配した公園の造成を付帯意見に盛り込み可決された。 文章: 中止したダム事業 この宣言は、折からの公共事業見直しの機運とも重なり、日本国内に計り知れない影響を及ぼした。特にダム建設に反対する“市民運動家”ら市民団体の活動が活発化、八ッ場ダム(吾妻川)・徳山ダム(揖斐川)・川辺川ダム(川辺川)建設反対運動をさらに盛り上がらせた。知事自身も脱ダム宣言以降積極的にダム不要論を訴求し、2005年(平成17年)に「淀川水系流域委員会」が大戸川ダム(大戸川)を始め淀川水系で計画されているダム事業中止を諮問した際も、大津市で「淀川水系でも脱ダムすべきだ」と発言し、一貫してダムに対し否定的な行動を行った。公共事業への疑問を呈する意味で、彼の取った行動はマスコミなどを通じ報道された。さらに、公共事業に依存する県内の中小建設業者に対し、治山事業としての森林保護事業を代替事業として提供する等、新たな公共事業創出を図ろうとしたことも評価されている。 文章: 尾瀬原ダム計画 一方民間からの反対運動では平野長蔵が有名である。明治期に尾瀬の自然に魅せられた長蔵は「長蔵小屋」を建てたが、1919年にダム計画が持ち上がると尾瀬の自然を守る為反対運動を単身で行った。1922年(大正11年)、長蔵は「長蔵小屋」へ永住しダム計画に抵抗の意思を示し、翌1923年(大正12年)には当時の加藤友三郎内閣の内務大臣であった水野錬太郎に尾瀬原ダム計画見直しの嘆願書を送付した。単身で厳しい自然の尾瀬に永住するのは想像を絶するが、「尾瀬を守りたい」という思いが、艱難辛苦の暮らしを支えた。 文章: 足羽川ダム ダムの型式は重力式コンクリートダム、高さは80m。1994年(平成4年)より建設事業に移行したがそこから膠着状態に陥った。それは水没予定地の住民による強烈な反対運動の展開によるものである。ダム建設に伴い220戸の家屋が水没してしまう事から、地元住民はダム建設絶対反対の意思表示を行い、補償交渉は難航した。この間公共事業見直しの機運が全国で高まり、建設省は諮問機関である「足羽川ダム建設事業審査委員会」にダム建設の是非を諮問した。その結果、1997年(平成9年)に委員会は「足羽川にダム建設は必要だが、現行のダム建設は住民の犠牲を多く強いることから容認出来ない」という答申を発表。これにより足羽川ダム建設事業は方針転換を迫られることになった。 文章: 中止したダム事業 反対運動によるダム事業中止は北海道勇払郡占冠村に建設予定であった赤岩ダム(鵡川)が大規模多目的ダム事業としては初である。占冠村の主要部を含め大多数が水没予定となることに村民が一丸となって反対運動を起こし、1961年(昭和36年)に事業中止となった。徳島県に建設省(現・国土交通省四国地方整備局)が計画していた細川内ダム(那賀川)は30年以上地元の木頭村(現・那賀郡那賀町)が強硬に反対し、1996年(平成8年)に建設事業は事実上休止、2000年(平成12年)には計画中止となっている。この他「利根川改定改修計画」の根幹施設として、群馬県沼田市に同じく建設省によって建設が計画されていた沼田ダム(利根川)は、総貯水容量8億トンという日本最大の人造湖を誕生させようとしたが、沼田市中心部が完全水没するのを始め2,200世帯という前代未聞の住民移転が見込まれ、群馬県全体が反対姿勢を見せ膠着。計画自体が立ち消えとなった。 文章: 只見特定地域総合開発計画 田子倉ダムの場合、ダム建設によって田子倉集落の50戸が水没することになった。この田子倉は福島県下でも生活水準が極めて高い地域であり、会津若松市よりも高かった。電話が50戸中10戸、ラジオは全戸所有していた。また進学率も高く東京大学に入学した住民もいた。こうしたことから反対運動は熾烈であり、加えて当時レッド・パージによって非合法化されていた日本共産党が思想的扇動を行うなど補償交渉は難航を極めた。この補償問題に正面から対峙したのは大竹福島県知事と電源開発田子倉建設所長の北松友義であった。大竹知事は直ちに地元に入り住民の説得に当たり、福島県議会による土地収用法による強制収用勧告にも否定的であった。こうした態度に50戸中45戸が1954年までに補償基準に妥結したが、残る5名は共産党の支援を受けながら抵抗を強めた。北松はこれら反対派5名に日参して説得に当たるが住民からは「只見川の鬼」と罵倒され、屎尿や石を投げつけられたという。 文章: 日本のダムの歴史 心情を理解されない移転住民の悲しみは、やがて事業者に対する強い怒りとなって表れ日本各地で激しいダム反対運動が巻き起こる。福島県の田子倉ダム(只見川)で1954年(昭和29年)に発生した田子倉ダム補償事件は戦後のダム反対運動の先駆けであった。ダム建設に反対する住民はレッド・パージで地下活動を行っていた日本共産党の思想的扇動を受けて反対運動を激化させ、円滑な補償を行うため事業者の電源開発と仲介した大竹作摩福島県知事が提示した高額な補償金額に対して建設省が反対姿勢を明確にして混乱。解決に2年を費やした。159戸が移転した群馬県の藤原ダム(利根川)では何の前触れも無く建設省が突然ダム建設に取り掛かって住民が激怒し利根郡水上町(みなかみ町)挙げての反対運動が勃発。京都府の大野ダム(由良川)では建設省の強硬姿勢に反発する住民に対し、蜷川虎三京都府知事が住民本位の補償を建設省に求めて奔走し補償交渉妥結に導いた。こうした移転住民の不満は遂に九州・阿蘇山麓において火の手を挙げた。1957年(昭和32年)に勃発した松原ダム(筑後川)・下筌ダム(津江川)に対する日本最大のダム反対運動・蜂の巣城紛争である。昭和28年西日本水害による筑後川の激甚災害を機に計画された両ダムであるが、建設省担当者の移転住民の生活を思い遣らない態度に反発した室原知幸ら熊本県阿蘇郡小国町住民は下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて抵抗。1960年(昭和35年)の九州地方建設局代執行水中乱闘事件に見られる流血闘争や事業認定無効の法廷闘争、さらには日本労働組合総評議会や自由法曹団などの活動家も介入し都合13年にわたる激烈な反対闘争となった。蜂の巣城紛争は1970年(昭和45年)に室原が死去し遺族と建設省の和解が成立して終結する。しかし単身で国家に抵抗した室原が唱えた「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶うものでなければならない」という精神は、公共事業と日本国憲法が認める生存権との兼ね合いに大きな問題を投げかけた。このほか群馬県の八ッ場ダム(吾妻川)や奈良県の大滝ダム(紀の川)、岡山県の苫田ダム(吉井川)では自治体・住民一体の激しい反対運動にまで拡大し、遂には勇払郡占冠村全村が反対した北海道の赤岩ダム計画(鵡川)や、移転戸数2,200世帯という途轍もない補償案件のため神田坤六群馬県知事・群馬県議会・沼田市が反対した沼田ダム計画(利根川)のようにダム計画が中止に追い込まれる例も現れた。 文章: 八ッ場ダム なお、これらの報道については、ジャーナリストの早川玄が日経BPに掲載したコラムで、建設中止を求める市民団体などのウェブサイトの内容を紹介した上で、建設中止に反対している地元住民の意見が地元の総意であるかのような報道姿勢に疑問を呈しており、町公式ウェブサイトの掲示板・意見箱を一時閉鎖し、建設反対論を封殺しているのではないか、などの批判を行っている。 文章: 下筌ダム この下筌ダム・松原ダム建設において、そして日本の公共事業において避けて通れない問題として1958年(昭和33年)から1971年(昭和46年)まで13年間に亘って続いたダム史上最大の反対運動・「蜂の巣城紛争」がある。 文章: 横山ダム この間水没する藤橋村住民は「横山ダム建設反対期成同盟会」を結成し一丸となって反対運動を展開。建設省職員との交渉はもとより入村を拒む事態となった。このため建設省は藤橋村長や同盟会会長へ再三訪問、水没住民への戸別訪問を重ねて交渉開始を懇請し2年を掛けて補償交渉に漕ぎ着け、更に2年後の1961年(昭和36年)に補償交渉が妥結するという極めて難航した補償協議となった。また1959年(昭和34年)には伊勢湾台風により当初計画されていた洪水調節流量を超える出水を記録したため、洪水調節計画の再度変更を迫られた。こうした紆余曲折を経て1964年(昭和39年)6月28日に完成した。