よって、惜敗率がより高いDが当選することになる。
若者の政治的無関心(後述)の改善のため、2015年6月に公職選挙法が改正されたことに伴い、2016年6月から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権)。
一票の格差(後述)の是正のため、2022年に公職選挙法が改正されたことに伴い、次回衆議院選挙(第50回)から、小選挙区の定数は10増10減(東京で5増、神奈川で2増、埼玉、愛知、千葉で1増。広島、宮城、新潟、福島、岡山、滋賀、山口、愛媛、長崎、和歌山で1減)、比例代表は3増3減(東京ブロックで2増、南関東ブロックで1増。東北、北陸信越、中国ブロックで1減)となる。この際に使用された定数配分の計算方法をアダムズ方式という。
参議院においても、選挙区制と、比例代表制を組み合わせる選挙制度となっている。有権者には2枚の投票用紙が配られる。選挙区用の投票用紙と、比例代表用の投票用紙である。それぞれに分けて解説する。
選挙区では、原則として都道府県を一つの選挙区としている。各選挙区で立候補した候補者名を書いて投票する。選挙区制であるから、2名以上が当選する。例えば、東京選挙区の当選人数(定数)は12名である。
一方で、参議院の場合、1度の選挙で半数を選挙する形式となっているので、一度の選挙で選ばれる改選議席は6となる。同様に、例えば青森選挙区は定数2名であるが、改選議席は1となる。このような選挙区を一人区と呼ぶこともある。
なお、選挙区と比例代表の双方に立候補することはできない。
参議院の比例代表では、政党名あるいは個人名を書いて投票する。衆議院のように政党が、当選順を記した名簿を作成するのではなく、比例代表に立候補する候補者のみの名簿(順位は記さない)を作成する。その上で、以下のように当選者を決定する。
まず、政党名で書かれた票と、その政党に所属する個人名票を合算し、合計を政党が獲得した票とする。その上で、ドント式によって獲得議席を割り出す。当選順は、個人名票が多い順に当選する。この方法を、非拘束名簿式比例代表制という。
例えば、X党は以下のように得票したとする。この時のX党の合計得票数は、50万+10万+30万+20万で110万票となる。
これをドント式により議席を割り出し、X党の獲得議席は2議席となったとする。この時当選するのは、個人名票がより多いAとCとなり、Bは落選する。
2016年の参議院議員通常選挙より一票の格差是正のため(後述)、徳島県・高知県ならびに鳥取県・島根県の2つの合同選挙区(いわゆる合区)が設置された。一度の選挙で「徳島県・高知県」という選挙区から一人の当選者を選出するという制度である(鳥取県・島根県も同様)。
これにより、各県の代表を一人も参議院に選出することができなくなる可能性が生じ、実際に鳥取県ではそうした事態が起こった。
よって、優先的に当選人となるべき候補者を当選させるため、2019年の参議院通常選挙より、参議院比例区においても、優先的に当選させたい候補を上位に指定する拘束名簿式の要素を加えた。これを特定枠という。なお、特定枠の人数に制限はない。
本稿では、選挙における近年の問題を記述する。
一票の格差とは、同一の選挙において、選挙区ごとの有権者数が異なることから、1票の価値が異なるという問題である。
例えば、A選挙区では、有権者が10万人いるのにたいし、B選挙区では有権者が100万人いるとする。どちらも当選者が1名だった場合、A選挙区における有権者票の価値を1とすれば、B選挙区におけるそれは0.1となってしまう。これは平等選挙の原則に反しているため、是正が必要なのである。
過去、衆議院では裁判所が2度、違憲判決を出した例がある(1972年、1983年の総選挙)。ただし、選挙結果は有効としている(これを事情判決という)。その一方で、参議院では違憲状態であるとする判決は出ているものの、違憲判決は出ていない。
2024年においても、政治家とカネの問題が生じている。