第二次大戦前の農業は、地主が小作人を雇って耕作させるのが一般的だった。
しかし、戦後の農地改革によって、地主制が廃止され、多くの耕作者が自分の農地を持つ自作農になった。
また、1952年には地主制の復活をふせぐために農地法が制定された。
しかし、日本の農業は、農家の規模が零細(れいさい)で小規模なことなどから、農産物の価格がアメリカや中国などと比べて高くて、国際競争力が低い。
また、日本の農家は全体的に所得が低く、工業と農業との所得格差があった。
さらに、高度経済成長期から、農業と工業の所得格差が深刻になり、工業・サービス業へと転出する人口が増え、また、若年労働者は都市へと流出した。