なので軽度なインフレには、もしかしたら(2018年近年の日本の)消費者心理を改善する効果があるかもしれない。「インフレ ターゲット」などと言われる政策案は、この軽度なインフレによる好景気を狙った政策である。
第二次安倍政権の経済政策(日本マスコミは「アベノミクス」と呼んでいる)も、おそらく、「インフレターゲット」を意図した経済政策であろう、と通説では考えられている。日本では既に2013年から、安部政権下で日銀の黒田総裁がインフレ・ターゲットを目指していることを明言している。(※ 清水出版の高校生用のニュース解説資料集でも紹介されている時事である。)
だからといって、もしインフレを限度なく進行させてもハイパーインフレになってしまい経済が混乱してしまうだろう。なので結局は、ハイパーインフレにならないようにインフレを抑える必要があるので、なんらかの財政規律も必要である。
(なお、2013年に日銀から提言された日銀黒田のインフレ・ターゲットのインフレ率の目標値は2%だが、2018年の現時点では、まだ目標の2%のインフレ率は達成できてない。)
借金というのは、貸し手 と 借り手 が存在する。
2018年現在の日本国債の場合、貸し手はもちろん日本国であるが、借り手 のほとんども日本国内の銀行などの金融機関であり、貸し手も借り手も、実質的に日本人である、という特殊な事情である。
これが、歴史的な従来の、外国から資金を借りるような「国債」の事例とは、大幅に違うのである。
ただし、あくまで現状では、日本国債では借り手の大半が日本人という事、という現時点での限定事項である。
将来的に日本国債の借り手の割合がどうなるかは、不明である。
外国人による日本国債の購入は、禁止されていない。(そもそも歴史的には、外国から資金を調達する手段として、世界各国で国債が活用されてきた。)
普通の民間企業が、企業に融資する際は、もしその企業が返済できなかった場合に、企業の保有していた土地や設備などを譲り受ける契約をする「担保」(たんぽ)という契約をする。
しかし、日本国債の場合、担保(たんぽ)の契約などは、日本国債では行われていないようである。
現状の日本国債の場合、そのような担保の話は、聞かない。もし、日本国が国債を返済できなかった場合に、日本国はどのような弁償をするのか、そもそも弁償があるのかどうかすら、不明であろう。