世界の社会保障の公的扶助の起源は、1601年のエリザベス救貧法だと言われている。
1883年にドイツで世界でさいしょの社会保険制度がビスマルクによって創設されたが、この政策は社会主義者鎮圧法と同時につくられた政策だったため、この政策は「アメとムチ」と呼ばれた。
アメリカではニューディール政策の一貫として、失業保険と老齢遺族年金などを含む社会保障法が制定された。このニューディール政策の法律で、「社会保障」 social security という言葉がはじめて用いられた。
イギリスでは1942年にべバリッジ報告(Beveridge Report)が出され、この報告は、政府が国民の最低限度の生活(ナショナル=ミニマム、natinal minimum)を保障するように提言し、労働党内閣が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにして、国の責任による社会保障制度が整備された。
1944年に国連の国際労働機関(ILO)がフィラデルフィア宣言を発表し、社会保障の最低基準を示した。
世界の社会保障を分類すると、大きく分けて、イギリスを含む北欧型、ドイツ・フランスなどの大陸型、アメリカ型の3通りになる。
北欧型は、「公助」とも言われ、税を財源に、保険料は均一で、大きな社会保障をするのが特徴である。
アメリカ型は「自助」とも言われ、最低限の公的介入のみをするのが特徴である。
かつてアメリカは公的な全年齢対象の医療保険がなく(老齢医療保険は存在していた)、社会保障は年金と失業保険が中心だった。しかし2010年、オバマ大統領の医療保健改革法の成立により、アメリカは国民皆保険になった。
大陸型は、「共助」とも言われ、大まかなイメージを言えば公助と自助との中間であり、所得に応じた保険料負担と、その負担額に応じた(年金などの)給付をするのが特徴である。
北欧型の社会保障は、いわゆる「大きな政府」の考え方。