産業革命のころ、イギリスでのイギリスの経済学者アダム=スミス(Adam Smith)は、かれの著書『国富論』(こくふろん、『諸国民の富』、しょこくみん の とみ)を著作し、市場には、価格を自動的に調節する「見えざる手」(みえざるて、invisible hand)が存在するため、個々人が自己の利益のためだけに売買を自由にするだけでも、全体が幸福になると、アダム=スミスは主張した。
このような、政府はなるべく、民間の経済活動については、自由放任(じゆうほうにん、レッセ=フェール、laissez-faire)として、政府は経済に関わらないとする考えを「安価な政府」(cheap government、小さな政府)という。
アダム・スミスは、現代では「経済学の父」と呼ばれ、アダム・スミスは古典派経済学の祖(そ)とされている。アダム=スミスを中心とする彼の時代の経済学は、古典派経済学と言われる。
なお、後世のドイツのラッサールは、このような「安価な政府」の考え方を批判の意味合いで、「夜警国家」(やけい こっか)と呼んだ。
アダムスミスは、富の源泉は労働にあるとする労働価値説を発表した。
だが労働価値説は、現代の経済学では否定されている。
※ 労働価値説は現代経済学では否定されている理論なので、暗記の優先度は低い。
現実の近代世界での経済の歴史は、アダム・スミスによる予想とは違い、自由な経済活動が増えるにつれ、貧富の格差がひらいたり、景気の変動がはげしくなったりしていった。
マルクス(カール=マルクス、Karl Marx)などは、市場経済を批判し、市場経済にもとづく資本主義から、市場経済にもとづかない経済である社会主義へと移行するべきだと主張した。マルクスは著書『資本論』『共産党宣言』を著し、資本主義を批判した。
1929年のアメリカから始まった世界恐慌により、各国の株式市場などの金融市場が不安定になり、安価な政府の考えでは、不況が解決できなくなった。
そのため、「安価な政府」とは別の考え方の、政府が積極的に経済活動を行う政策が行われた。
アメリカでは、ダム開発などの公共投資などを積極的に行うニューディール政策が、フランクリン=ローズベルト大統領によって進められた。
同じころ、イギリスの経済学者ケインズ(Keynes)は、『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年刊行)で、政府は有効需要(ゆうこう じゅよう)を増やすべきだと主張した。
有効需要とは、貨幣の支出をともなう需要のことである。
ケインズの考えによると、私企業や家計が経済活動を行うように、政府も景気安定などのための経済活動を行うべきだとする(ケインズのこういう考えを一般的に「ケインズ思想」と言います。)
アメリカのニューディール政策は、ケインズ思想にもとづく政策である、と分類するのが一般的です。(※ 実教出版『公共』教科書の見解)
このニューディール政策やケインズの理論などのように、自由放任ではなく、原則的に市場はなるべく自由にしつつも、政府は経済投資などで市場に積極的に関わるべきだとする経済思想のことを混合経済(こんごう けいざい)または修正資本主義(しゅうせい しほんしゅぎ)という。
なお、この、ケインズのような政策では、政府の支出が増えるため、インフレーションや財政赤字が起きやすいという性質がある。
中学で「小さな政府」と「大きな政府」を習ったと思いますが、ケインズ思想を重視する政策は基本的に、「大きな政府」になる傾向があります。なぜなら、政府は雇用の安定化などのために、民間では不採算な部門にも、積極的に政府が市場介入するからです。(※ 実教出版『公共』教科書をもとにwiki側でやや脚色。教科書では、歴史的な流れを書いてるが、実質的には、まあ、ケインズ政策が「大きな政府」だと言っているので)
当然、財政赤字などが膨らみやすいという欠点が、ケインズ思想にはあります(政治家は選挙対策などのため、普通は税金をそんなに上げたがらないので)。※ 財政赤字うんぬんも、まあ実教の教科書の構成がそんな感じである。