政治資金規正法は、企業や団体による政治献金を認めている。(※ 2016年センター政治経済の追試験で出題)
政治資金規正法は、政治献金そのものを禁止してはない。政治資金規正法では、政治家個人および政治家個人の資金管理団体への献金が禁止されているのであり、政党への献金は認められている。
「管理通貨制度」という用語の意味は、実質的には、「金本位制でない」という意味である。(※ センター過去問。) 歴史的経緯として、第二次大戦後に、アメリカなどで金本位制が廃止されて、諸国が「管理通貨制度」に移行したので、そういう意味になっている。
「ノンバンク」、「コール市場」とか、センター試験 2010年『政治・経済』本試験で出題。
憲法などの保障する「通信の秘密」には、郵便などの信書の秘密だけでなく、電信・電話の秘密も入る、というのが定説になっている。(※ センター 2009年、本試験)
帝国書院「公共」の教科書にて、「共有地の悲劇」の説明で、「ただ乗り」の批判。公共財や環境問題などを例に説明。
「共有地の悲劇」のほか、「囚人のジレンマ」や「思考実験」も帝国書院の見本サイトで発見[1]。
帝国書院「公共」にエンゲル係数の説明あり。機会費用の説明あり。
帝国書院および第一学習社の教科書では、トレードオフと関係づけて「機会費用」の概念も教えている[2]。
商業高校の教科書だがビジネス基礎では、「機会費用」と「トレードオフ」を関連づけて教えている。
実教出版『ビジネス基礎』の教科書では
とのこと[3]。
後半の「より良い選択をするように努めなければなりません」はビジネス上の都合であるので従う必要は無いかもしれない。
とりあえず、前半部の「どちらか」~「機会費用と言います」までは普通科高校でも通用するだろう。
実教出版の公共の教科書で、傍注で「連座制」の解説がある[4]。
「公判前整理手続」とか「法テラス」とか、「裁判外紛争解決手続」(ADR)とか、第一学習社の検定教科書のコラムにある。
※ 法テラスについて、NHK教育の政治経済では、社会権などと関連づけて紹介されている[5]。
※ なお、新科目「公共」のwiki教科書で、すでに法テラスは紹介済み。
※ 過去、ADRの教科書を高校生むけに書いたような記憶があるが、検索しても見つからない。記憶違いか、それとも誰かが削除したのか・・・。
なお、公判前整理手続きは刑事事件における制度。
公判前整理手続きがあることで、裁判員の負担が軽くなる。(NHK教育の政治経済「第10回 裁判所と司法」の見解)
最高裁判所『公判前整理手続について』  
Q
この公判前整理手続とは,どのような手
続ですか。
A
最初の公判期日の前に,裁判所,検察官,
弁護人が,争点を明確にした上,これを判
断するための証拠を厳選し,審理計画を立
てることを目的とする手続です。
これまでの刑事裁判,特に争点が複雑な
事件などでは,大量の書類を証拠として採
用したり,また,証人に対しても長時間に
わたり詳細な尋問を行った上,裁判官がこ
れらの書類や証人尋問の記録(調書)を読
み込んで判断をするという審理が少なくあ
りませんでした。
しかし,裁判員の負担を考えると,大量
の証拠を読んでもらうことや,長時間にわ
たる詳細な証人尋問を行うことは現実的で
はありません。 そこで, 裁判員裁判では,
法廷での審理を見聞きするだけで争点に対
する判断ができるような審理をすることに
なります。そのためには,争点を判決する
に当たって真に必要なものとした上で,こ
を証明するための証拠を最良のものに厳
選することが必要です。このような考えか
ら,裁判員裁判ではすべての事件で公判前
整理手続を行わなければならないとされて
います。
また,公判前整理手続の中であらかじめ
訴訟の準備を行うことができるため,公判
が始まってからは,連日的に開廷すること
が可能になり,多くの裁判員裁判は数日で
終わると見込まれています。
連帯保証人の制度とか、現代社会の教科書で紹介されていたことがある。
なお、(現社の教科書では説明していないですが、)もし専門書で保証人の制度について詳しく調べたい場合、おもに民法の専門書を調べることになります。もし将来に必要になった場合、ご参考に。
2022年、企業の「貸借対照表」(たいしゃく たいしょうひょう)や「損益計算書」(そんえき けいさんしょ)の紹介などが、帝国書院の「公共」教科書にある。