国家は、国民にさまざまな義務を課すが、近代立憲主義思想において、憲法などによって国民に課される義務の正当性の根拠とは、国民どうしの人権の衝突を防ぐなどの理由である。(※ べつに私の持論ではなく、清水書院の検定教科書などに、こういう理屈が書いてある。)
ただし、以上のハナシはあくまで、国家と国民との間での、「権利と義務」の関係である。
それよりも、これから大人になる高校生読者にとって重要なハナシは、国民どうしにおける個人間での権利と義務の関係は、国家・国民間の権利義務の関係とは、すこし異なる、ということである。 (※ ココらへんの話題も、検定教科書の範囲内です。 うたがうなら、清水書院などの検定教科書を読もう。)
もちろん、(国家対個人の場合と、個人間の場合とで、権利・義務の関係が)まったく異なるというわけではない。
さて、次の節で述べるように、個人と個人との間での契約において、両者とも原則的に契約を守る義務がある。
憲法などで規定される「自由権」の内容は、基本的には、「国家は、国民に対して不当な束縛をしてはいけないという」ような内容です。なので、自由権の内容は 国家からの自由とも言われます。[1]
そのため、必ずしも現代の民主主義国に住む私たちは、国家以外から自由にはなれません。
たとえば、契約などは守る義務があります。その契約が違法でないかぎり、契約をやぶる自由なんてありません。
べつにwiki編集者の歴史観や政治観などが統制主義的とかそういう事ではなく、そもそも政治学の通説で、自由権とは「国家からの自由」という意味です。