
近年の日本では、日本銀行の金融政策は、原則として公開市場操作によることが通例になっており、一方、預金準備率の操作や公定歩合操作は行われなくなっている。
市中銀行は、その預金の一定割合(預金準備率)を、日本銀行に預け入れることになっている。
そこで、日本銀行が預金準備率を変更すれば、結果的に市中銀行に影響を与えることができ、市場の資金に影響を与えられる。
ただし、1991年以来、日本では預金準備率は変更されていない。
ちなみに、預金準備率を上げると、市中金融機関が企業などに貸し出せる資金量が減るので、景気を沈静化させる。
なので、好況のときに、預金準備率を上げるのが通説だった。
一方、預金準備率を下げると、市中銀行はより多くの資金を企業などに貸し出せるので、景気を底上げする。
なので、不況のときは、預金準備率を下げるのが通説だった。
公定歩合(こうていぶあい)とは、市中の金融機関が日銀から資金を借りるときの金利のこと。
かつて、市中銀行の預金金利が公定歩合に連動していたが、規制改革により1994年に金利が自由化され、公定歩合操作の市場への影響力は落ちた。
また、2006年より、公定歩合の名称が「基準割引率および基準貸付利率」に変更されている。
高度経済成長期ごろまで、日本の金融機関は、金利や業務が、大蔵省などにより細かく規制されていた。
また、銀行・証券会社・保険会社の業務が、独占禁止法などにより、明確に分離されていた。
このような金融規制が競争を制限しているとされ、「護送船団方式」と言われた。(第二次大戦のころ、海軍などの船団の中で、もっとも速度の遅い船舶の速度にあわせて、他の船団の速度を下げる手法があった。それになぞらえて、金融行政などにおいて競争を避ける政策を、こう呼んだ。)
しかし、1996年に、政府(橋本内閣)から、金融の規制緩和の構想「日本版金融ビッグバン」が打ち出され、「フリー、フェア、グローバル」という改革方針のスローガンが主張された。日本版金融ビッグバンは、イギリスが1980年代のサッチャー政権で行った制度改革が手本になっている。
そして1997年の独占禁止法の改正により、ほかの会社の株式を所有することを主要業務とする持ち株会社(もちかぶかいしゃ)が可能になり、さらに銀行・証券・保険を総合的に行える金融持ち株会社(きんゆう もちかぶ かいしゃ)が可能になった。その結果、銀行でも保険商品や投資信託などが扱えるようになった。
また、大蔵省から金融管理の部門が分離し、金融監督庁が設置され、2000年に金融庁になった。
また、このような規制緩和により、2000〜2010年の一時期、アメリカなどの銀行が日本に参入した。
少なくとも2000年なかば頃から、インターネットなどで証券の売買ができるようになっている。
銀行ビジネスに、電機メーカーのSONYや(ソニー銀行)、コンビニのセブンイレブンが(セブン銀行)、参入した。
かりに銀行が破綻したとしても、かつて預金の全額が保護される制度だったが、近年では1000万円までしか保護されなくなった。このことをペイオフ(pay off)という。
ペイオフが解禁・解除されてる状態では、預金が1000万円とその利息までしか保護されない。ペイオフが凍結されてる状態だと、一般に、鍍金が全額保護される。
2005年からペイオフの凍結が解除されており、現在もペイオフ解禁中である。