世界恐慌とヴェルサイユ体制の破壊Iでは、世界恐慌・ニューディールとブロック経済について詳しく学びます。
当時、アメリカは経済成長の時代でしたが、それでも不安材料は数多くありました。第一次世界大戦中の欧州特需で、アメリカ製の農産物も工業製品も飛ぶように売れました。しかし、第一次世界大戦が終わって、ヨーロッパの産業が立ち直ると、アメリカは農産物を海外に送るのを中止しました。1920年代後半になると、ヨーロッパの工業生産は第一次世界大戦前の水準に戻り、ヨーロッパはもはやアメリカ製品に頼らなくても済むようになりました。また、アメリカを含む各国の保護関税政策で、輸出が伸び悩みました。ところが、アメリカ企業は前向きな姿勢を崩さず、生産を続けたため、工業製品の在庫が増加しました。
工場で働いても労働者の給料は上がらず、人手不足は組み立てラインなどで解消されました。景気後退が明らかなのに、株価は上がり続けました。「株を買えば儲かる!」という投資家達の考え方が投機意欲を高め、実体経済と株価がかけ離れた状況になってしまいました。ついに、1929年10月24日木曜日「今の株価は実体経済に対して高すぎる!」と、投資家達が一斉に株を売って、ウォール街の株価は一気に下がりました。以降、世界恐慌が始まりました。[1]
株式市場の大幅な落ち込みは、不況をさらに悪化させて、工業生産も急速に縮小しました。1932年になると、工業生産は世界恐慌前の半分程度に縮小しました。自動車産業は、1932年後半に生産が最低になり、1929年前半の7分の1にまで落ち込みました。1920年代の好景気から立ち遅れた農業は、世界恐慌で大きな痛手を負いました。野菜や果物の価格は3年間で40%以下に下がり、倒産した農家の土地はしばしば競売にかけられ、暴動が起きた地域もありました。1930年、世界恐慌は金融恐慌に発展しました。大手銀行の閉鎖や企業の倒産が相次ぎ、預金者はお金を手に入れるために各地の銀行へ押しかけました。同時に、民間銀行に不安を抱く国民は、安全な郵便貯金に資金を移すようになりました。郵便貯金は、1931年からの2年間で3.4倍に増えました。
企業の閉鎖や倒産・営業時間の短縮などで、失業者や給料減額を迫られる労働者が増えました。1932年末のアメリカは、労働人口の4分の1に当たる約1300万人が失業しました。
アメリカ市場の重要性とアメリカ資本が世界経済の安定を支えていたため、恐慌の影響はすぐに世界中に広がりました。1932年までに、世界貿易は3分の1以下にまで落ち込みました。アメリカの資本がドイツ経済を助けていたため、ドイツは特に大きな影響を受けました。1931年、オーストリア最大の銀行クレディット=アンジュタルトが破産すると、金融危機はドイツを中心に中央ヨーロッパ諸国にも広まりました。
1931年6月、アメリカのハーバート・フーヴァー大統領は、賠償金と戦時国債の支払いを1年間停止する宣言(フーヴァー=モラトリアム)を出しました。フーヴァー=モラトリアムを出しても、恐慌の拡大を食い止められなかったので、1931年9月、イギリスも金本位制離脱を決定しました。1932年の6月から7月にかけて、関係国がローザンヌに集まり、賠償金の支払いについて話し合いました。ローザンヌ会議では、賠償金の大部分を免除する合意が成立しましたが、世界恐慌を食い止められず、ドイツの国内政治も安定しませんでした。
恐慌に立ち向かうために、各国が緊縮財政と物価の引き下げなど、従来通りの政策で対応しました。公務員の人員や給与の削減・新規事業の停止・福祉政策の大幅削減などを行って、各国が危機を乗り切り、経済が自力で回復するのを待ちました。しかし、これが消費意欲をさらに低下させ、恐慌を深刻化・長期化させる原因になりました。また、金本位制からの離脱や保護関税の導入など、国際経済から切り離して自国の経済基盤を守るための政策も広く取り入れられました。ドル・ポンド・フランといった国際的に通用する通貨を持ち、植民地や大きな経済圏を持つような経済基盤の強い国は、自国の経済圏を閉鎖しました。その結果、経済基盤の弱い国はますます苦しくなりました。1933年、アメリカが金本位制を廃止すると、フランスやスイスなど一部の国だけが金本位制を守りました。フランスとスイスの間では、外貨や金を必要としない物々交換が行われ、バーター貿易の発展に繋がりました。
1933年6月、イギリスのロンドンで65カ国が集まり、ローザンヌ会議後の世界経済会議(通貨や経済に関する国際会議)が開催されました。アメリカやナチスドイツは話し合いに応じなかったので、世界経済会議の話し合いは進みませんでした。それ以降、自国の利益を最優先する一国主義の風潮が強まりました。
1932年のアメリカ大統領選挙で、民主党のフランクリン・ルーズベルトは、現職のハーバート・フーヴァー共和党大統領に対抗して出馬しました。ハーバート・フーヴァーは、街に大量の失業者が出ていても、長い目で見ると経済は良くなると考えていました。社会保障を充実させるために連邦支出を増やしませんでした。その代わり、1932年2月に復興金融公社を立ち上げ、低利の融資を受けられるようにしました。一方、フランクリン・ルーズベルトは、民主党のホープでした。ウッドロウ・ウィルソン政権で海軍次官補を務め、1920年の選挙では民主党から副大統領に立候補しましたが、子供の頃に身体麻痺を起こし、一時政界から離れなければなりませんでした。1928年、入院生活から退院しました。その後すぐにニューヨーク州知事に当選しました。また、世界恐慌に対して、ニューヨーク州の福祉政策の充実を図りました。このような実績が評価されて、1932年の大統領選挙に当選しました。
1933年3月、フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任すると、緊急銀行法を制定して、銀行の連鎖的倒産を防ぐために、銀行に一時閉鎖を指示しました。また、復興金融公社を通じて銀行の株式を買い取り、銀行の再建を図りました。また、ホワイトハウスからのラジオ番組「炉辺談話」で、経済復興への協力を呼びかけました。さらに、恐慌対策としてニューディール(新規まき直し)と呼ばれる一連の計画を速やかに提案しました。以下、ニューディール(新規まき直し)の具体例を紹介します。
1933年5月に成立した農業調整法は、農家に補助金を出して、食料の生産量を減らし、物価が下がらないようにしました。また、政府と産業界の協力を受けて、産業部門別の生産調整を行い、物価を上げようとしたのが全国産業復興法です。全国産業復興法は、企業間の公正な競争を促すために行われました。全国産業復興法では、労働者の団結権や団体交渉権を認め、最低賃金を設定するなど、労働者の権利を守る部分も含まれていました。失業者の救済と失業率の低下を目指して、政府は新規事業を計画しました。例えば、若者に対しては、資源保護活動の仕事に就職させました。さらに、公共事業局が学校や道路の建設を推進したり、テネシー川流域開発公社が設立したりされ、大規模な地域開発が行われるようになりました。テネシー川流域開発公社では、ダム建設による発電とダム近隣農村の活性化を図りました。
上記の復興政策を計画するため、「ブレーン=トラスト」を集めました。