世界恐慌とヴェルサイユ体制の破壊IIでは、満州事変~日中戦争までを学びましょう。この節もかなり出題されます。
第一次世界大戦がもたらした大戦景気で、日本の輸出は急速に伸びました。その結果、債務国から債権国に急転換して、特に重化学工業が発展する基礎を築きました。しかし、戦後、日本は再び輸入超過になり、戦後恐慌を招きました。1923年の関東大震災で日本は立ち直る機会を失い、1927年には大規模な金融恐慌に見舞われました。1930年、政府は金本位制に復帰するための条件として、金の輸出を解禁する方針を決めました。しかし、これが輸出をさらに難しくしたため、日本は深刻な農業不況を伴う昭和恐慌に陥りました。
1925年、25歳以上のあらゆる男性が投票出来るようになりました(普通選挙法)。当時、立憲政友会・憲政会の二大政党内閣が交互に登場する政治(憲政の常道)でした。そのため、労働運動を始めとする様々な社会運動が盛んになりました。しかし、政府は不況に上手く対応する対策を思いつかず、社会不安が広がりました。ロンドン海軍兵器制限条約などで軍部や右翼勢力が危機感を強めると、政党政治を批判して、直接行動やテロで問題を解決しようとしました。1930年に一部の青年将校が政権を取ろうとした後、1931年2月に右翼が前大蔵大臣らを殺害しました。また、海軍将校が犬養毅首相を殺害しました(五・一五事件)。さらに、1936年2月、クーデタが発生しました。部下の陸軍青年将校が首相官邸などを襲って大蔵大臣などを殺害しました(二・二六事件)。このような事件以降、軍部の政治的影響力が拡大しました。
日本政府の対中国政策が行き詰まり、陸軍は総力戦体制を整えるため、大陸での支配を拡大しようとしました。彼らは「満蒙」は日本の生命線と国民に訴えていました。1928年、満州の軍閥である張作霖を爆殺しました。しかし、張作霖の後継者張学良が満州を国民党政府に譲ったので、関東軍の計画は失敗に終わりました。1931年9月、関東軍は「満蒙問題」解決のために、奉天(現瀋陽)近郊の柳条湖で満鉄線路を爆破する計画を立てました(柳条湖事件)。これは関東軍に東北軍に対する軍事行動を開始するきっかけとなり、関東軍はこれを口実に東北地方の主要都市を占拠しました(満州事変)。軍部は世界の注目を浴びないために、1932年、上海で中国軍と戦争を始めました(第1次上海事変)。その間、関東軍はさらに領土を広げ、1932年3月、清朝最後の皇帝溥儀が満州国の執政(後の皇帝)に就任しました。
蒋介石が共産党の掃討を進めていたため、東北軍を率いる張学良は、日本の侵略に対して不抵抗主義をとっていました。そして、国際社会に訴える方法をとりました。国際連盟はこれに応えて、リットン調査団を派遣しました。リットン調査団は、日本の軍事行動は自衛権の行使ではなく、満州国は日本の傀儡国家とする報告書を作成しました。国際連盟臨時総会は、1933年2月にこの報告書を可決しました。1933年3月、日本は国際連盟に対して脱退を表明しました。
1933年、日本軍は「熱河は満州国領の一部だから、長城線を国境とする」と言って占領しました。国民党政府も事実上これに同意しました(日中軍事停戦協定)。また、1935年、日本は万里の長城線を越えて、隣接する華北地方を支配下に置くために、華北分離工作を開始しました。1935年末、中国軍は河北省東部から撤退して非武装地域となり、日本の傀儡政権として冀東防共自治委員会が設置されました。日本が北京や天津を軍事攻撃したため、中国国民の危機意識はさらに高まりました。
中国国民党政府は、1929年に成立されました。ナショナリズムを利用して列強と二国間交渉を進めながら、不平等条約の解消に取り組みました。関税自主権を取り戻した後は、国内産業を保護しながら、確実に税金を取れるようにするために関税を引き上げました。同時に、統税(統一貨物税)を設定した上、塩税も変更されたため、中央政府の財政は改善されました。経済面では、経済関連法や経済規則の制定を進めるとともに、化学工業や民間の軽工業の支援、道路や鉄道などのインフラ整備も行いました。
満州事変当時、国民党政府は、共産党の追い出しを含む国民統合を最優先していました。そして、共産党の本拠地を次々と奪っていきました。共産党軍はこれに対応出来ず、1934年10月に瑞金から撤退を始めました。