)(中学校でも地方債を習ってる。 分からない人は不勉強なので、今ここで復習しよう。)
同様に、国に金を貸し与える債券のことを「国債」と呼ぶわけである。
さて、たびたび一部のマスコミなどの評論で「国債の権利者は、国民だ」などと評論されることがあるが、しかし、これは不正確であり、ハッキリ言うと、まちがいであろう。
なぜなら、国債にかぎらず一般に金融における債券の権利者は、その債券の購入者が権利者であるので、債券を購入してない一般国民はなんの権利者でもない(※ 中学校の教科書でも、国債や地方債について、そう説明している)。(あなたや周囲の人は国債を購入したことありますか? ほとんどの人は、ないでしょ?)日本では銀行が国債を多く購入しているので、国債の権利者は事実上は銀行である。
また、基本的に返済計画は、数十年かけて将来的に国債・地方債を政府・地方自治体などは返済しようとするので、実質的に恩恵を受けるのは今の世代の国民・住民で、負担をするのは数十年後の国民・住民である。なので、国民どうし・住民どうしの、若者と老人のあいだの金の貸し借りのような世代間の金の貸し借りでもあるといえる。
まとめると
原理的には、公共事業を増やす際、増税をしなくても、景気が改善すれば、その好景気によって歳入が増加するので、原理的には増税せずとも公共事業を増やすのは理論上はありうる話だし、理論上では増税なしでの財政の再建は(あくまで理論上は)可能である。