
学問の自由の根拠条文は、23条である。
学問をするところは大学であるとされるから、学問の自由は、大学の自治と深い関連がある。学問研究の過程に国家権力等の妨害が入ってはならないということが規定されている。
戦前には、学問の自由に対する弾圧事件として、滝川事件と天皇機関説事件が有名である。これについては詳述しないが、こうした歴史的背景のもと、憲法では学問の自由を規定しているともいえる。
この事件は、東大校内で人形劇団ポポロが、政治的な事件(松川事件)に取材した劇を上演していたところ、警備情報活動のため潜入していた警察官を発見し、彼らに暴行を加えたというものである。
公務執行妨害で逮捕された東大生は、そもそも大学内に警察官(国家権力)が入ることは憲法に違反していると主張した。
この事件に関し、最高裁判所の出した結論は、大学の自治を認めるとは言いながら、実質上それを否定するものであった。すなわち、大学の自治は教授等の研究者の自治であって、学生はその対象者ではない、というものである[7]。
しかし、本来「大学の自治」とは、大学校内に権力が介入するのを禁ずる概念である。
しかし、この最高裁の論法では、研究者の自治、すなわち、何を研究するかは保障されるものの、大学への権力の介入が可能となってしまう。その意味で、実質上この概念は否定されたとも言える。
身体の自由とは、国家権力による奴隷的拘束や、拷問などを禁ずる規定である。
なお、憲法の中で最も条文を割かれているものが身体の自由である。
こうした規定が重要である分野は、言うまでもなく刑事司法である。
よって、憲法上での論点はほぼないため、項を変えて、条文の解釈に留めることにする。
1「奴隷的拘束及び苦役からの自由」(18条)
旧日本軍への徴兵や軍需工場などへの徴用を禁止する趣旨である。従って、日本で徴兵制を採用することは出来ない。
2「法定手続の保障」(31条)
犯罪の被疑者を逮捕し、処罰する際には「適正な」実体法と手続法を必要とする旨を定めている。
3「令状主義」(33条)
不当な逮捕を抑止しようとするものである。
逮捕が権力者の恣意にながれるとしたら、身体の自由は確保されないため、逮捕は裁判官の許可、すなわち令状がなければ出来ないと規定している。なお、令状は裁判所が発行する。
ただし、例外も存在する。それが「現行犯逮捕」である。例えば、万引きなどを見たときに、令状を待っていれば逃げられてしまう。そのために、例外を認めている。
4「抑留・拘禁の要件」(34条)
逮捕された人には弁護人を依頼する権利がある。弁護人を依頼するお金がない時も、国選弁護人と呼ばれる弁護士をつけることができる。
また、公開法廷で逮捕理由の開示を求めることもできる。これらの権利の存在を被疑者に告げなかったときには、抑留・拘禁は違法になる。
5「住居の不可侵」(35条)
警察による被疑者の住居の捜索・押収にも令状は必要である。
6「拷問・残虐刑の禁止」(36条)
拷問や、残虐な刑を禁止している。なお、残虐な刑とは、磔の刑や、釜茹での刑が当たる。
7「被告人の権利」(37条)
「迅速な裁判を受ける権利」「証人審問権」「弁護人依頼権」である。
8「自白法則」(38条)
自己に不利益な供述を強要されない権利、拷問等に基づく自白は証拠として採用されない権利、本人の自白以外に証拠がない場合には有罪とならない権利を規定している。
9「遡及処罰の禁止・一事不再理」(39条)
行為時に合法であった行為を、事後法により処罰することは出来ないと言うのが、訴求処罰の禁止である。
一度無罪とされた行為や罪を償った行為についても、重ねて刑事責任を追及することは出来ないと言うのが、一時不再理である。
経済の自由が規定されているのは、第22条、第29条である。
なぜ、1で居住・移転の自由を規定しているのかといえば、この自由がなければ、経済活動を行うことが難しくなるからである。自由に動くことができてはじめて、経済活動が可能となるために、居住・移転の自由が経済の自由として規定されている。
さて、歴史的経緯は省くが、ワイマール憲法において、「所有権は義務を伴う」(153条)とされているように、経済活動は上述の2つの自由権と比べて、制限されるべき権利とされている。
もちろん、人権の一つであるから、守られなければならないものの、人権同士が衝突した場合、折れやすいのは経済の自由である。
22条、29条にあるように、「公共の福祉」というのがそれを示している。ただし、そもそも「公共の福祉」は、憲法12条にも書かれているものであるから、全ての人権にかかわるということが大前提である。
ところが、経済の自由に関係する条文には「公共の福祉」が何度も登場している。そして、経済的自由権は社会的相互関連性が強い。すなわち、経済的人権は精神的自由権などよりも比較的強度の規制をされやすいということを示している。
このような運用を「二重の基準」と呼び、憲法解釈のさいには、経済的人権を制限する形で調整を図る。
上記の経済の自由が問題になった事例が薬事法訴訟である。この判例は、かつて薬事法という法律で半径100mの範囲内で薬局を新設できないと定められていたことに対し、「営業の自由に反する」として訴訟になったものである。
日本の国には規制が多いとも言われる。例えば、塩、タバコ、米、酒などは一部の公社しか販売できなかった。これを専売制と呼ぶが、薬局にも、こうした規制として、距離制限があったのである。この距離制限は違憲であるとしたのが、この薬事法訴訟である。
しかし、なぜ薬局には距離制限があったのだろうか。
ここを理解するためには、前述の「二重の基準」が重要となってくる。
さて、「人権」と「法律」の優先関係は、原則、「人権」>「法律」であることは理解できよう。
さらに、人権を細分化すると「精神・身体の自由」>「経済の自由」であった。
ということは、「精神・身体の自由」>「経済の自由」>「法律」となるはずである。
ところが、これは原則であって、例外が存在する。経済の自由よりも優先される法律が存在するのである。