近代以降の選挙制度においては、民主的な選挙が遂行される必要がある。そのために、以下の4つの原則がある。
一定の年齢に達すれば、全ての国民に選挙権、被選挙権を与える選挙制度。反意語は制限選挙。
ある一人の投票の価値をすべて平等に取り扱う選挙制度。反意語は等級選挙。
誰が誰に投票したかを秘密にする選挙方法。反意語は公開選挙。
直接代表者を選ぶ選挙制度。反意語は間接選挙。
大きく2つに分けることができる。選挙区代表制度と比例代表制度である。また、選挙区代表制度は、大きく小選挙区制度と大選挙区制度に分けることができる。
代表者を選出するための区域を選挙区といい、それに基づいて当選者を選出する方法を選挙区制度と呼ぶ。例えば、東京都を人口等により30に区分し、その区域内で選挙を行う。選挙区制度は、大きく小選挙区と大選挙区に分けられる。
1つの選挙区から1人が当選する選挙制度。日本においては衆議院がこの制度を採用している。一つの選挙区から1人しか当選しないので、選挙区自体は比較的狭くなる。
選挙区が比較的狭いので、選挙費用が安くすむ点が、メリットとしてあげられる。日本の選挙改革の際に小選挙区制度が代替案に上がったのはこのメリットを重視したためである。詳しくは日本の政党政治を参照のこと。
また、小選挙区制度では1人しか当選することができず、2位以下は落選するため、トップを取ることができる政党、すなわち大政党(自民党など)が当選しやすく、政権が安定することもメリットとして挙げられる。
ただし、この点については、少数政党の意見が国会に反映されにくいというデメリットと表裏一体である。
この時問題となるのは、他の制度と比較して死票が多くなる傾向があるという点である。死票とは、落選者に投じられた票のことである。選挙という形態のため、死票は必ず生まれてしまうが、ただの多数決ではなく、民主主義にのっとって考えた場合、死票はできる限り少なくすることが望ましい。
1つの選挙区から2人以上が当選する選挙制度。日本においては参議院がこの制度を採用している。一つの選挙区から2人以上当選するので、選挙区は比較的広い。
原理上2位でも当選することができるので、少数政党でも当選することが期待できる。また、死票が他の制度と比較して少ないことがメリットとしてあげられる。
一方で、政権運営が難しくなったり、選挙区が比較的広いので、選挙にかかる費用は高くなってしまうというデメリットもある。
比例代表制度とは、各政党が獲得した投票数に比例して候補者に議席を配分する選挙制度である。多くの場合、選挙区代表制度と比例代表制度を組み合わせた選挙制度になっている。
この制度の主語は政党であるから、基本的に有権者は政党に投票し、政党は、その得票数に応じて議席を獲得する。議席の分配方法については、日本においてはドント式を採用している。
ドント式とは、比例代表制において政党の獲得議席を割り出すため計算方法のことである。各政党の総得票数を自然数で割り、その商の大きい順に当選する。具体的には、以下の表を参照のこと。
上のように、自然数で割っていくと、多い順に、A党÷1、B党÷1、C党÷1、A党÷2、B党÷2、A党÷3・・・と続いていく。なお、この表では省略しているが、「定数まで自然数で割る」としている教科書もある。
ここでは、日本の国政選挙における選挙制度を学習していく。地方自治における選挙制度については、地方自治の頁を確認してほしい(未執筆)。なお、選挙制度に関しては、公職選挙法が根拠法となっている。
衆議院では、小選挙区比例代表並立制を採用している。その名の通り、小選挙区制と比例代表制を組み合わせる選挙制度である。
まず、有権者には2枚の投票用紙が配られる。小選挙区用の投票用紙と、比例代表用の投票用紙である。それぞれに分けて解説する。
小選挙区では、各選挙区で立候補した候補者名を書いて投票する。小選挙区制であるから、前述のように、得票数1位の候補のみが当選することとなる。なお、小選挙区のみの立候補もできるが、小選挙区と比例代表の双方に立候補することも可能。双方に立候補することを重複立候補という。
比例代表では、政党名のみを書いて投票する。個人名を書いた場合は無効票の扱いとなる。当選者は、政党があらかじめ候補者名簿を作成し、その名簿順位順に当選する。この方法を、拘束名簿式比例代表制という。比例代表のみに立候補することも可能。