温室効果ガス削減を目指す京都議定書の期限は2020年まで。2015年にパリで開催されたCOP21で採択されたパリ条約が、温室効果ガス問題についての後継の条約。(2017年センター試験に出題。知らなくても解ける。)
日本でも、かつて、大きな公害をおこしたことがある。公害は第二次大戦よりも前の昔からあるが(明治時代の足尾銅山の鉱毒事件なども公害であろう)、第二次大戦以降は以下の4つの公害および公害による病気が、とくに被害が大きい公害として有名である。
この4つの公害を四大公害(よんだいこうがい)と言う。
上記の4つの公害が、1950年〜1960年ごろの高度経済成長に重化学工業が成長たが、環境対策が遅れたことが、この4大公害の原因の一つだろう。
四大公害の裁判は別々に行われたが、判決は4つとも患者側の全面勝訴である。(※ 検定教科書に被告企業名が記載されてる。)
四大公害などの発生を受け、公害対策の気運が高まる。
これらの、環境関連の法制化などによって、企業が汚染を発生させた場合は、その程度の大小に関わらず、その企業自身が負担するべきという汚染者負担の原則(PPP, polluter pays principle)が確立された。このPPPの考え方は、1972年にOECD(経済協力開発機構)が加盟国に勧告したもの。
また、排出する汚染物の濃度を規制する濃度規制だけでなく、汚染物の排出の総量も規制する総量規制も行われるようになった。
また企業側に故意や過失がなくても、企業が汚染させたり被害を発生させたりした場合は、企業に負担させる無過失責任が確立された。大気汚染防止法や水質汚濁防止法で、汚染者の無過失責任が明文化された。(なお、製造物責任法(PL法)でも、無過失責任の方式が採用されている。)
近年では、焼却処理施設などから出るダイオキシン(dioxin)など、新たな公害問題が社会問題になった。ダイオキシンには発がん性がある。
2000年、ダイオキシン類特別対策法が施行された(制定は前年の1999年)。
IC産業では、回路の洗浄に、発がん性の高いトリクロロエチレンなどの有機溶剤が洗浄剤に使われているが、きちんと処理されないと、地下水汚染などの水質汚染になる。
企業の活動による健康被害だが、工場の中の従業員だけに健康被害がある場合については、「公害」と呼ぶ場合もあるが、ふつうは「職業病」(しょくぎょうびょう)などと呼ぶ。
近年では、「アスベスト」(石綿, いしわた、せきめん)という素材をあつかう労働者の健康被害が問題になった(※ 高校の「政治経済」の教科書でも記述あり)。アスベストは、断熱材などとして長いあいだ使われていたが、2009年に禁止になった。
アスベストは、肺がん など肺病の原因になる。
製造業などの国際規格の ISO では、ISO 14000シリーズで環境に配慮する事項も含まれている。
国際的な活動をしている企業は、必要に応じて、ISOの認証を受けたりする。
2000年に、循環型社会形成推進基本法が制定された。
1995年に容器包装リサイクル法が制定され、分別収集などが義務化された。
2001年に家電リサイクル法が施行され、消費者が家電リサイクルの費用を負担することになった。
2005年に自動車リサイクル法が完全施行され、自動車所有者が自動車リサイクルの費用を負担することになった。
都市では、自動車の排気ガスによる大気汚染や、光化学スモッグなどが発生している。また、ヒートアイランド現象も、都市に多い。
公害ではないが、ゴミ問題も、都市では大変である。
環境ホルモンが、各地の河川や地下水などで、たびたび検出される。
環境ホルモンとは、生体中のホルモンに似た化学構造を持つために、体内のホルモン作用をかく乱し、生殖機能などの異常をもたらす。
環境ホルモンのことを「内分泌かく乱物質」(ないぶんぴつ かくらんぶっしつ)ともいう。
環境基本法では、以下の7つの種類の公害を、典型七公害(てんけい ななこうがい)としている。(※ 中学公民で教育済み。高校の検定教科書では深入りしてないが、高校の「政治経済」の参考書には紹介されてるので、参考に。